○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

■業績

2022年の連結業績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

 

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。

 

■業界動向と当社の取り組み

当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し、大学病院をリードユーザーに、全国の大規模病院や中小規模医療機関へ提供すると同時に、省庁や自治体、公社などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、ヘルステック、医療クラウド領域における新規事業に取り組んでおります。当領域では新型コロナウイルス感染症の影響により医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速され、オンライン診療の導入や医療用ロボットの活用など、これまで以上に情報通信技術やAIを駆使した非接触型の診療が広まりつつあります。また、日本政府が2022年を医療DX元年とし、医療ビッグデータの利活用を産官学一体となって推し進めていくことを掲げ、方々で取り組みが活発化していることから、医療機関における最新技術を活用したシステムの積極的な導入が、益々期待されています。

 

2022年もシステム更新の需要は安定した一方で、感染症の流行が長期間に及んだことから、医療機関の設備投資意欲は感染症対策に関するものへの比重が高くなっていました。しかしながら重症化リスクの減少、感染症分類の「２類」から「５類」への引き下げや脱マスクの議論活発化など、世の中はパンデミック以前の日常生活へ少しずつ戻りつつあることから、2023年以降はより高度な診療支援システムへの設備投資に対し、医療機関が前向きになると予測しております。また、各施設の感染対策の影響を受けて限定的であった当社の営業活動は、既にほぼ感染症流行以前と同様の水準に戻っております。

 

当社はESG及びSDGsに関する取り組みを強化しております。特に当社製品の導入を推進することが、直接的にESGの環境・社会問題への解決に繋がる為、グループ全体として目指すべきESG体制に関する協議を深める中で、それらの取り組み内容をHPへ開示しております。またカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）への回答も行い、法務省が提唱する「Myじんけん宣言」の公表や気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同など、人権保護や環境保全に関する国内外のイニシアティブへの対応も積極的に行っております。

引き続きグループ全社で感染防止対策を徹底し、ステークホルダーの安全確保に努めながら、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現すべく、医療や人々の健康を支える企業としての社会的責任を果たしてまいります。

 

■セグメント別の状況

≪システム開発事業≫

システム開発事業の経営成績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

 

 

〇 医療システム

画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書管理システム「DocuMaker」に代表される当社製品は、高度な医療を提供する大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持し、病院の中核システムとして診療に欠かせない重要な役割を担っております。2022年は既存・新規を問わず国内の顧客へのパッケージ製品の販売に注力し、当連結会計年度は病院案件48件及び診療所案件85件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施し、4,352,187千円の売上を達成いたしました。

協業パートナーである豊田通商株式会社（本社：愛知県）と共同で取り組んでいるSakra World Hospital（所在地：インド、バンガロール）へのClaio導入プロジェクトは、当第４四半期中に現地での試験運用を開始し、実稼働に向け調整を行いました。引き続き、現地の実情に即したシステム運用ができるよう検討を重ねてまいります。またインドでのClaioやC-Noteの販売を見据え、プロモーション・販売ルート・保守体制等の協議も行いました。

クラウドソリューションの提供を主業とする、子会社のフィッティングクラウド株式会社は、2022年より総合病院における次世代患者案内アプリのクラウド基盤を構築・提供を開始し、2023年1月に京都大学医学部附属病院にて本アプリの本稼働を開始いたしました。また症例データ収集システムやクラウドベース仮想ブラウジング環境の開発を行う中で新製品を３つリリースし、関連学会において各種サービスの展示・販売促進を実施いたしました。

 

〇 オフィスシステム

当分野では文書管理システム「DocuMaker Office」を中心とし、当該製品の強みが生かせる省庁・自治体・公社及び医療機関をメインターゲットに、製品販売に取り組んでおります。DX推進の更なる加速により、これらメインターゲットが電子決裁や公文書管理システムの導入を進めていることから、省庁自治体向けパッケージ・医療機関向けパッケージ共に問い合わせや商談件数は増加しております。

本製品の売上高は2022年度の目標に対し順調に推移し、当連結会計年度は27件の新規・追加導入等を実施し、121,286千円の売上を達成いたしました。なお、当第４四半期中には、東京都外郭団体にて１件が稼働するとともに、省庁外郭団体１件、自治体１件の導入が進行いたしました。「現場に寄り添い、顧客の抱える課題を見つけて解決策を提案する高いコンサル力」と「ユーザー目線に立った使いやすいシステム」が評価され、様々な公的機関で採用頂くに至りました。

2023年度の案件については、自治体等の予算が間も無く確定しプロポーザル等が順次行われる予定で、それ以降の商談も複数進行しております。今後も、自治体や独立行政法人、財団法人へ提案を行い、公文書管理や決裁業務の電子化を支援してまいります。

また、医療領域においても当社の既存ユーザーである大規模・中規模医療機関を中心に高い需要を見込んでおり、当第４四半期中には、大規模医療機関にて２件の導入が進行いたしました。今後も病院のバックオフィスを支援するクラウド型サービスとして、多くの引き合いに応えてまいります。

 

≪ヘルステック事業≫

ヘルステック事業の経営成績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

 

当セグメントにおいては、視線分析型視野計「GAP」（注１）及び「GAP-screener」（注２）の国内販売や海外展開計画の策定に注力いたしました。本製品は、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高め、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上にも寄与する、安価で画期的なウェアラブルデバイスです。これまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現いたしました。更に、人間ドックや健診施設での利用を進めることで網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。

本製品の国内の出荷台数は、2022年12月末で、過年度販売分を含め累計35台となりました。大学病院やクリニックへ販売を進める一方、健診施設に対しては検査毎の従量課金制を採用することで、オプション項目としての視野検査を実施いたしました。しかしながら、国内では十分な営業体制が構築できなかったことと、海外においては欧州医療機器規則（EU-MDR）の届出の遅延が発生し、2022年は国内・海外共に当社が目指していた販売台数には届かない結果となりました。このことから、本事業においては当初の販売計画より約１年半から２年程の遅れが発生しております。リソースの補充を行い精緻なスケジューリングを行った上で、引き続き国内・海外共に拡販を進めてまいります。

加えて、本製品が視野異常のみならず早期認知症（MCI）の発見にも有用であることから、引き続き京都大学と共同研究を進めております。日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度 医工連携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開発」が採択され、今後数年をかけ新たな医療機器として上市される予定です。高齢化社会が抱える多くの問題を解決すべく、様々な角度から研究開発やコア技術の向上、製品開発に取り組んでまいります。

 

（注１）ゲイズ・アナライジング・ペリメーター GAP、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002

（注２）ゲイズ・アナライジング・ペリメーター GAP-screener、医療機器製造販売届出番　38B2X10003000003

 

（２）当期の財政状態の概況

（単位：千円）

 

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は4,980,780千円となり、前連結会計年度末より424,216千円増加しました。

イ．流動資産

流動資産は、現金及び預金の増加241,772千円及び契約資産の増加276,637千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高4,128,302千円（前連結会計年度末比422,700千円増）となりました。

ロ．固定資産

固定資産は、本社の移転に伴う建物の増加22,575千円による有形固定資産の増加32,031千円、ソフトウエアの増加12,404千円による無形固定資産の増加12,404千円と、敷金の減少79,493千円による投資その他の資産の減少42,920千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高852,477千円（前連結会計年度末比1,516千円増）となりました。

 

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は937,842千円となり、前連結会計年度末より106,186千円減少しました。

イ．流動負債

流動負債は、買掛金の減少142,418千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高654,002千円（前連結会計年度末比171,723千円減）となりました。

ロ．固定負債

固定負債は、株式給付引当金の増加23,137千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高283,839千円（前連結会計年度末比65,536千円増）となりました。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、4,042,937千円となり、前連結会計年度末より530,403千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加527,745千円によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：千円）

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,287,747千円（前連結会計年度末比11.8％増）となり、前連結会計年度末に比べて241,772千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ56,504千円減少し、693,848千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が1,060,451千円に対し、法人税等の支払額369,723千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ263,207千円減少し、230,160千円となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出240,633千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ41,321千円減少し、142,020千円となりました。これは主として、短期借入れによる収入100,000千円に対し、配当金の支払いによる支出232,020千円によるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループの2023年通期業績予想は、以下のとおりです。

（単位：千円）

 

また、2023年１月16日に公表しております「報告セグメントの変更に関するお知らせ」に記載のとおり、2023年第１四半期より報告セグメントを下記の３つとし、各事業における通期業績予想は、以下のとおりです。

（単位：千円）

 

当社グループの2023年12月期の業績予想は2022年12月期実績に対し、通期で増収増益を見込んでおります。

従来型の医療システムマーケットはクラウド化が進み、価格と性能でマーケットが二極化する中、2023年12月期は、大学病院や大規模医療機関でのシステム更新や新規導入案件が2022年12月期より多く控えていることや、主力製品の海外展開、高利益率のパッケージ製品の販売に注力していくことから、当社の中核事業である医療ビジネスの売上高、各利益は2022年12月期を上回る見込みです。

公共ビジネスについても、想定を大幅に上回る需要の高さから、中長期的な目標値を超える成長が見込まれており、売上高、各利益は2022年12月期より上回る見込みです。

ヘルステックビジネスにおいては、事業計画に対して約１年半から２年程の遅れが生じておりますが、2023年12月期は国内医療機関への販売導入体制を拡充することに加え、欧州での販売を本格化することから、本事業の売上高並びに営業利益についても向上する見込みです。インドやASEAN地域での薬事申請準備も順次進めております。

 

本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。業績予想の修正が必要になった場合は、速やかに開示いたします。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を実施する方針です。

2022年12月期の期末配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり6.50円とする配当案に 決定いたしました。

2023年12月期の配当につきましては、業績予想に鑑み、１株当たり4.00円の中間配当及び１株当たり7.00円の期末配当を予定しております。

内部留保資金は、優秀な人材の確保や事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的に株主に利益を還元する体制の構築に努めてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）

当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。

この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。

当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は130,217千円、株式数は168,800株、当連結会計年度末における計上額は124,277千円、株式数は161,100株であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。

（システム開発事業）

医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発

（ヘルステック事業）

医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「システム開発事業」セグメントの外部顧客に対する売上高が211,326千円増加し、セグメント利益が173,943千円増加しております。同様に、当連結会計年度の「ヘルステック事業」セグメントの外部顧客に対する売上高が5,246千円増加し、セグメント損失が3,528千円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。