○添付資料の目次

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4

(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4

(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………6

(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………6

(追加情報) ……………………………………………………………………………………………6

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

  近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部 委託市場は2020年度実績で5,970億円あり、この市場は今後成長していくと予想されております(市場規模は全て「BPO (ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2021-2022(株式会社矢野経済研究所)」より)。企業は、労働 者の在宅ワーク導入など働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタ ルトランスフォーメーション(DX)推進は加速していくものとみられます。

このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のため のAI-OCRサービス「DX Suite」、および当社の企業理念「世界中の人・物にAIを届け 豊かな未来社会に貢献する」を 実現するための製品「Learning Center Vision」(旧称:Learning Center)の開発・提供を進めてまいりました。 その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。

 

(売上高)

  当第3四半期累計期間の売上高は2,771,156千円(前年同期比111.7%)となりました。当第3四半期累計期間におけ る当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、2,522件(前年同四半 期:2,088件)と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、 チャーンレート(解約率)も引き続き低水準で推移しております。

加えて、第1四半期会計期間に吸収合併を行った株式会社aiforce solutionsの予測・判断AI技術を取り込んだ 「Learning Center Forecast」(旧称:AMATERAS RAY)及び非エンジニア人材のAI人材化を加速する「AI Growth Program」(旧称:AMATERAS EDU)の収益貢献が始まっております。

 売上高のうち、リカーリング型モデル(注1)及びセリング型モデル(注2)の内訳は以下のとおりとなりました。

 

収益モデル

第7期第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

第8期第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

売上高(千円)

前年同期比(%)

売上高(千円)

前年同期比(%)

リカーリング型モデル

2,269,173

80.2

2,533,761

111.7

セリング型モデル

212,183

47.3

237,394

111.9

合計

2,481,356

75.7

2,771,156

111.7

 

(注)1. リカーリング型:顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。

2. セリング型:特定の取引毎に計上される収益形態を表します。

 

(売上原価、売上総利益)

 当第3四半期累計期間の売上原価は625,503千円(前年同期比99.8%)となりました。これは主にサーバー費用等によるものであります。この結果、売上総利益は2,145,653千円(前年同期比115.7%)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,959,122千円(前年同期比136.0%)となりました。これは、主に業容拡大に伴う採用費・人件費の増加、2022年5月より発生したのれん償却費によるものです。この結果、営業利益は186,530千円(前年同期比45.1%)となりました。

 

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

 当第3四半期累計期間において、営業外費用が12,421千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息7,081千円、為替差損5,239千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は174,580千円(前年同期比43.5%)となりました。

 

(特別損益、四半期純利益)

当第3四半期累計期間において、特別損失が685,292千円発生しました。これは、関係会社株式評価損を計上したことによるものです。また、法人税、住民税及び事業税を57,089千円、法人税等調整額7,848千円を計上した結果、四半期純損失は559,952千円となりました。

 

なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

 

(2)財政状態に関する説明

① 資産

当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,320,973千円減少し、3,753,362千円となりました。株式会社aiforce solutionsの株式を取得したこと等により、現金及び預金が1,554,423千円減少したこと、売掛金が66,327千円増加したことによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて995,722千円増加し、2,769,658千円となりました。この主な増減内訳は、のれんが1,425,465千円増加したこと、関係会社株式が685,292千円金減少したことによるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ325,250千円減少し、6,523,020千円となりました。

 

② 負債

当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて41,933千円増加し、2,156,139千円となりました。この主な増減内訳は、未払消費税が109,235千円増加、賞与引当金が41,162千円減少、未払法人税等が28,481千円減少したことによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて50,922千円増加し、54,102千円となりました。この主な増減内訳は、株式給付引当金が37,500千円増加したことによるものです。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて92,855千円増加し、2,210,241千円となりました。

 

③ 純資産

当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて418,106千円減少し、4,312,778千円となりました。これは、主に、四半期純損失559,952千円を計上したことによるものです。

なお、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は66.1%となり、前事業年度末に比べ、3.0ポイント減少しております。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2023年3月期の業績予想につきましては、2022年5月12日に公表しました通期の業績予想について売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益の修正をしております。

 詳細につきましては、本日(2023年2月13日)公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,419,240

2,864,817

 

 

受取手形及び売掛金

402,707

469,034

 

 

その他

252,641

419,803

 

 

貸倒引当金

△253

△293

 

 

流動資産合計

5,074,335

3,753,362

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

200,314

242,432

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

-

1,425,465

 

 

 

その他

180,097

411,865

 

 

 

無形固定資産合計

180,097

1,837,330

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

関係会社株式

1,237,875

552,583

 

 

 

その他

155,647

137,312

 

 

 

投資その他の資産合計

1,393,523

689,895

 

 

固定資産合計

1,773,935

2,769,658

 

資産合計

6,848,271

6,523,020

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

1,600,000

1,600,000

 

 

未払法人税等

68,482

40,001

 

 

契約負債

70,048

90,266

 

 

賞与引当金

66,999

25,837

 

 

1年内返済予定の長期借入金

-

1,080

 

 

その他

308,675

398,954

 

 

流動負債合計

2,114,206

2,156,139

 

固定負債

 

 

 

 

株式給付引当金

-

37,500

 

 

長期借入金

-

14,490

 

 

長期契約負債

3,180

2,112

 

 

固定負債合計

3,180

54,102

 

負債合計

2,117,386

2,210,241

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,222,986

1,233,990

 

 

資本剰余金

1,797,933

1,979,263

 

 

利益剰余金

1,772,537

1,212,584

 

 

自己株式

△62,571

△113,058

 

 

株主資本合計

4,730,885

4,312,778

 

純資産合計

4,730,885

4,312,778

負債純資産合計

6,848,271

6,523,020

 

 

 

(2)四半期損益計算書

第3四半期累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

2,481,356

2,771,156

売上原価

626,990

625,503

売上総利益

1,854,366

2,145,653

販売費及び一般管理費

1,440,541

1,959,122

営業利益

413,824

186,530

営業外収益

 

 

 

受取利息

15

13

 

講演料収入

150

450

 

その他

-

7

 

営業外収益合計

165

471

営業外費用

 

 

 

支払利息

6,959

7,081

 

為替差損

5,940

5,239

 

その他

40

100

 

営業外費用合計

12,941

12,421

経常利益

401,049

174,580

特別損失

 

 

 

関係会社株式評価損

-

685,292

 

特別損失合計

-

685,292

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

401,049

△510,712

法人税、住民税及び事業税

14,988

57,089

法人税等調整額

118,324

△7,848

法人税等合計

133,312

49,240

四半期純利益又は四半期純損失(△)

267,736

△559,952

 

 

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はございません。

 

(会計方針の変更)

 

当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる当第3四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(追加情報)

 

当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、2022年5月25日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員向け株式給付信託制度(以下「本制度」という)を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。

 当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。

 なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

 

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
 会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  2015年3月26日)第20項を適用しております。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
  信託が保有する当社株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は純資産の部において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期会計期間末においては119,624千円、30,400株であります。