○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

 

（1）経営成績に関する説明

　当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）感染症に関する行動制限の解除や渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンドにより、経済活動は持ち直しし始めましたが、中国における政策転換に伴う感染の拡大やウクライナ情勢及び急激な円安に起因する資源価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、COVID-19下のリベンジ消費、物価高や急激な円安に伴い高級ブランド品価格がウクライナ危機前まで上昇しましたが、その後米国の金利引き上げもあり、IT関連銘柄の下落、金融市場の混乱、景気動向の不透明感から、円安進行による円建での価格上昇により、堅調に推移し始め、昨年10月11日より渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンド復活により、売上高はコロナ前の水準に向かって戻りつつあるものの、中国人渡航者制限が未だ続いておりますが、昨今の世界情勢を踏まえますと、中国でのインバウンドの解禁及びＧ７サミット開催を背景とした更なる渡航者の拡大や国内コロナ施策解除に基づく、買取・販売の増加がまもなく起きる事が期待されます。

当社グループでは、かかる現況下、コロナ禍による中国大陸からの渡航者のインバウンドや国内店舗での買取・販売の伸びが期待されず、リスクを回避したオペレーションを行っていました。今後、これらが改善し需要回復に向かう事に伴い、買取・販売が増加する事が見込まれ、今後の新たな需要機会に備えた体制を整え、攻めの経営に転じて参ります。加えて、ブランド品の買取に際して、大黒屋を中心とした永年に亘る顧客基盤、KYC判断能力、商品中心とした真贋鑑定及び査定力、そして在庫回転期間の一層の短縮化を強化し、更なる飛躍をしていきたいと考えます。

　このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高及び利益は上記不安定な相場環境に対応する為、上期に引続き高額品の在庫の圧縮に努めた結果及び中国におけるCOVID-19政策の転換に伴う感染の急拡大による渡航制限もあり、売上は減収するも利益は大幅に改善となりました。

 

（売上高）

　当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、9,978百万円（前年同期比2,920百万円減、同22.6％減）となりました。その主な要因は以下の通りであります。

　まず、当社グループの根幹会社である株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）において、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,767百万円（前年同期比2,914百万円減、同22.9%減）となりました。

　この減少要因は、先に事業環境で記載した通り、大黒屋では高級品相場の混乱から被る潜在的コスト負担を緩和すべく、上期に引続き一歩引いて効率的在庫管理を行い、更に一部店舗を買取専門店に特化し商品構成を変更した事によるものです。その結果、リアル店舗全体での売上高（リアル店舗のよる販売の事：以下「リアル」という。）が減少し、リアル4,514百万円（前年同期比3,666百万円減、同44.8%減）となりました。

　また、ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売の事：以下「ネット」という。）においても広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動を展開したものの中国でのコロナ施策の逆風を受け1,514百万円（前年同期比104百万円減、同6.4%減）となりました。

　一方、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと）については、コロナ禍の影響が緩和され市場が活況を呈してきた事もあり2,981百万円（前年同期比787百万円増、同35.8%増）となりました。

　併営する質料収入においては、コロナ禍の影響化大口が減り小口顧客が増えた事から質料（貸付金利息）は644百万円（前年同期比57百万円増、同9.8%増）となりました。なお、質草預りに伴う営業貸付金残高(2,017百万円)は前年同期比325百万円増加しており第4四半期以降の質料アップが期待出来、更に質屋業はコロナ禍の影響下でも顧客の逼迫した金繰り要請に応える事が出来る事から今後も強化して参ります。

　また、越境関連としましては、越境EC、ライブショッピング等の売上が731百万円（前年同期比82百万円増）と順調に増加していますが、一方で中国におけるゼロコロナ政策の転換による感染拡大で同国内における買取販売業の成長が鈍化しました。更に一昨年7月より開始したChrono24も462百万円と順調に推移しております。

 

（利益）

　当社グループの営業利益は136百万円（前年同期比140百万円の改善）となりましたが、その主な要因は以下の通りであります。

　まず、大黒屋において売上総利益は2,624百万円（前年同期比23百万円増、同0.9%増）となりました。この要因は店舗商品売上総利益（リアル）が売上高の減少に伴い993百万円（前年同期比354百万円の減少、同26.3%減）となった一方、店舗商品売上総利益（ネット）は326百万円（前年同期比58百万円の増加、同21.7%増）となり、本部商品売上高の売上総利益は635百万円（前年同期比182百万円の増加、同40.4%増）となりました。また質料（貸付金利息）は644百万円（前年同期比57百万円の増加、同9.8%増）となりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。

　大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善しながら広告投資を積極的に行った結果、2,183百万円（前年同期比166百万円減、同7.0%減）と改善しました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、第3四半期の償却費406百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。

　以上の結果、大黒屋の営業利益は441百万円（前年同期比189百万円の増加）となりました。

 

　一方連結累計では上記の通り大黒屋ののれん償却費が相殺される事により営業利益は136百万円（前年同期比140百万円の改善）となりました。当社グループの経常利益は、5百万円（前年同期比152百万円の改善）となりました。これは上記営業利益の改善と支払利息/手数料の改善によるものです。

　以上の結果、当社グループの税金等調整前四半期純利益につきましては23百万円の損失（前年同期比128百万円の改善）となりました。

　また、親会社株主に帰属する四半期期純利益は、197百万円の損失(前年同期比63百万円の改善)となりました。

　なお、大黒屋において企業評価指標の一つであるEBITDAは483百万円(前年同期比188百万円の増加)となりました。

 

　以上の通り当第3四半期連結累計期間において売上は減収するも利益は大幅に改善となりました。昨年10月11日以降の渡航制限の撤廃により大黒屋では中国人渡航者を除くコロナ禍以前の新たなインバウンド需要が再現しており、かかる動向を踏まえ下期において当該業績を十分挽回できると思料しております。

 

セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。

イ．質屋、古物売買業

　当第3四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ9,772百万円（前年同期比2,909百万円の減少、同22.9%減）、398百万円（前年同期比183百万円の改善、同85.15%増）となりました。

　その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋において市場業者への売上は増加したものの店舗全体の売上高の落ち込みによるものです。

ロ．電機事業

　当第3四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ205百万円（前年同期比10百万円の減少、同5.0%減）、45百万円（前年同期比5百万円の減少、同10.5%減）となりました。

　電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いている事もあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。

　このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第3四半期連結会計期間における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。

（資産）

　当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、5,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が現金及び預金が99百万円増加、商品及び製品が817百万円減少、その他の流動資産が110百万円減少した一方で営業貸付金が214百万円増加した事によるものであります。固定資産は、1,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の減少となりました。

　この結果、総資産は6,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円減少いたしました。

（負債）

　当第3四半期連結会計期間末における流動負債は5,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ745百万円の増加となりました。固定負債は104百万円となり前連結会計年度末に比べ1,194百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が1,200百万円減少した事によるものであります。

　この結果、負債合計は、5,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円の減少となりました。

　この結果、自己資本比率は9.9％（前連結会計年度末は11.6％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来の予測情報に関する説明

　令和５年３月期の連結業績予想につきましては本日付け当社開示資料「令和５年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△239,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△273,603千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。