○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

①経営成績に関する分析

　当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック（APAC）地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。

　当第３四半期連結累計期間の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大はみられたものの、総じて経済活動の持ち直しの動きが続きました。日本国内の有効求人倍率（季節調整値）は2022年12月には1.35倍となり、人材需要は継続して堅調な回復を見せております。APAC地域におきましても、一部の地域でCOVID-19の影響は残っておりますが、総じて経済は回復基調にあります。

　このような事業環境の下、全SBUで増収となった結果、グループ全体の売上高は902,067百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

　利益面では、主に企業の旺盛な需要に伴うCareer SBUの増収等により、グループ全体の営業利益は45,434百万円（同11.3％増）となりました。また、経常利益は45,886百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,162百万円（同13.6％増）となりました。

 

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

 

a.　Staffing SBU

　本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO事業、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は460,862百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は31,684百万円（同2.4％減）となりました。

　売上高は、派遣稼働者数が前年同期比で増加したことに加え、BPO領域において公共関連案件が堅調に推移した結果、増収となりました。営業利益は、増収効果があったものの、派遣スタッフの有給休暇取得の増加や社会保険料の増加に加え、人件費の増加により減益となりました。

 

b.　Career SBU

　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しています。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は75,066百万円（前年同期比39.9％増）、営業利益は11,915百万円（同131.2％増）となりました。

　売上高は、人材紹介事業及び求人メディア事業において、法人需要の堅調な推移の結果、増収となりました。営業利益は、将来の成長に向けたマーケティング投資の実行や採用強化によりコストは増加したものの、増収効果により大幅な増益となりました。

 

c.　Professional Outsourcing SBU

　本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣事業を展開しています。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は98,085百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は5,862百万円（同14.4％増）となりました。

　売上高は、エンジニアリング領域において製造業で開発等の需要が伸長し、さらにIT領域の堅調な成長の結果、増収となりました。営業利益は、増収効果により増益となりました。

 

 

d.　Solution SBU

　本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出を行っております。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は11,066百万円（前年同期比39.7％増）、営業損失は2,802百万円（前年同期は営業損失2,273百万円）となりました。

　売上高は、企業の採用に対する需要の伸長や販売促進の取り組みが奏功したこと等により、転職アプリ事業及びクラウドPOS事業が継続して成長した結果、増収となりました。営業損益は、将来的な成長に向けた投資拡充によるコストの増加の結果、営業損失となりました。

 

e.　Asia Pacific SBU

　本セグメントは、アジア地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においてはStaffing事業及びMaintenance事業を展開しております。（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。）

　当第３四半期連結累計期間（2022年１～９月）における売上高は268,759百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益は811百万円（同166.1％増）となりました。

　売上高は、多くの事業展開地域でCOVID-19の感染拡大による影響からの回復や成長が進んだことに加え、米ドル高及び豪ドル高の影響により増収となりました。営業利益は、増収効果により、増益となりました。

 

　なお、当社及び国内連結子会社において資産除去債務の会計処理等会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（会計上の見積りの変更）」をご参照ください。
 

 

 

（２）財政状態に関する説明

　①資産、負債及び純資産の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ43,468百万円の増加となりました。流動資産は32,734百万円増加し、固定資産は10,733百万円増加いたしました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が12,511百万円、契約資産が7,753百万円及び売掛金が7,151百万円増加したこと等であります。固定資産の主な増加要因は、投資有価証券が3,882百万円、ソフトウエアが3,609百万円及びのれんが2,332百万円増加したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末に比べ33,565百万円の増加となりました。流動負債は39,860百万円増加し、固定負債は6,294百万円減少いたしました。流動負債の主な増加要因は、賞与引当金が8,681百万円減少した一方、短期借入金が25,040百万円、未払金が11,436百万円及び１年内償還予定の社債が10,000百万円増加したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、リース債務が1,669百万円及び繰延税金負債が1,132百万円増加した一方、社債が10,000百万円減少したこと等であります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ9,902百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当9,971百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益27,162百万円の計上等により利益剰余金が17,188百万円増加及び為替換算調整勘定が10,326百万円増加した一方、PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.がPERSOLKELLY PTE. LTD.の株式を追加取得したこと等により、非支配株主持分が6,635百万円及び資本剰余金が5,700百万円減少したこと等によるものであります。

※当社及び国内連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに伴い、前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

 

②　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2022年11月11日の「2023年３月期第２四半期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（資産除去債務の会計処理の変更）

　当社及び国内連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、固定資産管理システムを見直したことでより適正な会計処理を実施することが可能となり、第１四半期連結会計期間から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表においては建物及び構築物（純額）が1,348百万円、繰延税金資産が91百万円、投資その他の資産（その他）が1,892百万円、資産除去債務が3,791百万円、繰延税金負債が48百万円増加し、固定負債（その他）が559百万円減少しております。

　なお、前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」638百万円は、当会計方針の変更を遡及適用したことに伴う影響額と合算して負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、前連結会計年度より独立掲記しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は329百万円減少しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

（会計上の見積りの変更）

（建物附属設備の耐用年数の見積りの変更）

　第１四半期連結会計期間において、リモートワークなど多様な働き方に対応するためにオフィス戦略を変更したことを契機として、当社及び国内連結子会社の賃借不動産に設置した建物附属設備について使用見込み年数を見直したことに伴い、耐用年数を従来の３～15年から２～10年に変更しております。

　なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、資産除去債務に対応する除去費用は、関連する有形固定資産である建物附属設備の帳簿価額に加えており、当該除去費用についても今後の使用見込みを反映した年数にて費用配分しております。

　この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,610百万円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。