１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の段階的な緩和等により、経済活動が徐々に再開されました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う燃料や原材料の価格高騰、急激な円安進行等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタルマーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開を進めてまいりました。
更に、本年はサステナビリティ対応を重点領域としてESGを一層推進していくため、「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名しました。今後も事業とESG推進を両立し、事業活動を通じて環境や社会に対してより良い影響を与えるような活動を引き続き取り組んでまいります。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、ブランディング活動を評価する「Japan Branding Awards 2022」において、優れた取り組みである「Winners」を受賞しました。今回の受賞は、2015年のブランドローンチよりBOTANISTが推進する「植物と共に生きる」ボタニカルライスタイルブランドとしての強固なブランドイメージの確立と、サスティナブルな事業成長を目指した取り組みの活動をご評価いただきました。また、2022年８月に初の地肌エイジングケア（*年齢に応じたお手入れのこと）ラインとして発売した「ROOTH」や、2022年９月に発売したBOTANISTシリーズ初となる、泡で出てくるボディソープ「ボタニカルフォーミングボディソープ」が順調に配荷店舗数を伸ばし、売上高の伸長に寄与しました。どちらの商品もバイオマスPETやリサイクルPET、FSC認証紙等、環境に配慮された容器・資材を採用し、引き続き環境に配慮した取組みを行っています。
SALONIAブランドにおいては、主力商品であるヘアアイロン及びヘアドライヤーの好調が継続しました。また、洗顔ブラシや2022年10月に発売したEMSリフトブラシ等の高価格帯アイテムも引き続き好調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。
その他、ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2022年４月に発売した新ライン「リラックスナイトリペアシリーズ」の好調が継続したことに加え、2022年９月に発売したスペシャルケアアイテム「ナイトジェルヘアマスク」が順調に配荷店を拡大しました。また、2022年12月には初の春限定シリーズとなる「サクラナイトリペアシリーズ」を発売し、売上高の伸長に寄与しました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は34,392百万円(前期比26.7％増)、営業利益5,641百万円(前期比37.0％増)となりました。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。
当社においては、一部の取引先に関して、販売価格やブランディングの管理面から徐々に整理を行い、中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Globalを通じた一般消費者への販売に取り組み、香港、台湾においては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。
また、艾恩伊（上海）化粧品有限公司において、引き続き2021年５月より販売開始した中国の大手ドラッグストアグループのWatsonsにて、BOTANISTブランドの継続的な販売拡大やアリババグループの運営するECサイトTmall.comにおいても販売拡大に継続的に取り組みました。
しかし、中国のロックダウンやゼロコロナ政策によって人流が減少、前年実績を下回る結果となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は876百万円(前期比32.0％減)、営業損失727百万円(前連結会計年度は営業損失416百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は35,269百万円（前期比24.2％増）となりました。また、営業利益は3,235百万円（前期比38.5％増）、経常利益は3,469百万円（前期比48.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,927百万円（前期比54.8％増）となりました
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
(a) 流動資産
当連結会計年度における流動資産は、13,748百万円となり、前連結会計年度末よりも468百万円増加いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が1,319百万円減少し、売掛金が645百万円、商品が1,018百万円、原材料及び貯蔵品が80百万円増加したことによるものです。
(b) 固定資産
当連結会計年度における固定資産は、2,742百万円となり、前連結会計年度末よりも1,961百万円増加いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が44百万円、無形固定資産が1,708百万円、繰延税金資産が136百万円増加したことによるものです。
(c) 流動負債
当連結会計年度における流動負債は、6,062百万円となり、前連結会計年度末よりも621百万円増加いたしました。その主な内訳は、買掛金が775百万円増加したことによるものです。
(d) 固定負債
当連結会計年度における固定負債は、96百万円となり、前連結会計年度末よりも、108百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が126百万円減少したことによるものです。
(e) 純資産
当連結会計年度における純資産は、10,331百万円となり、前連結会計年度末よりも、1,916百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,927百万円増加したことによるものです。
当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、4,799百万円（前連結会計年度比1,400百万円減少）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,235百万円（前連結会計年度は573百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,453百万円の計上、減価償却費239百万円、売上債権の増加額645百万円、棚卸資産の増加額1,109百万円、仕入債務の増加額745百万円、法人税等の支払額1,636百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,973百万円（前連結会計年度は118百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出147百万円、無形固定資産の取得による支出1,830百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は666百万円（前連結会計年度は739百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出659百万円によるものであります。
翌連結会計年度（2023年12月期）におきましては、「Chain of Happiness ～商品を通じて、世界中を幸せにする～」という当社経営理念の実現のため、会社経営を引き続き実施してまいります。
主力ブランドであるBOTANIST、SALONIAをはじめとして、その他のブランドでも引き続き新商品の開発や、認知及び配荷の拡大に取り組み、売上高の成長及び営業利益率の向上を図ってまいります。
売上高につきましては、前連結会計年度比10.0％以上の増加を目指し、営業利益につきましては、成長を重視し一定の再投資を継続する一方、継続的な増益を目指しております。
翌連結会計年度（2023年12月期）の連結業績予想につきましては、売上高40,000百万円（前期比13.4％増）、営業利益4,000百万円（前期比23.6％増）、経常利益4,050百万円（前期比16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円（前期比19.3％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績見通しは本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
リベート等顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から当該対価を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は875百万円減少し、販売費及び一般管理費は875百万円減少しましたが、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度より、それぞれ返金負債として「流動負債」及び契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、日本国内の卸販売及び小売を主とした「国内事業」、中国・台湾を始めアジアエリアを中心とした「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,364百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注) ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,677百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,677百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注) ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「国内事業」で654百万円減少し、「海外事業」で221百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
（注)１．当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。