１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰や円安・金融資本市場の変動等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。また、当社の属するスペースシェア市場においても、引き続き厳しい競争環境が継続し、厳しい経営環境となりました。
当社グループの事業領域であるシェアリングエコノミー領域においては、一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した調査（※１）において、2022年度のシェアリングエコノミー経済規模が前年に続き２兆円を超えても順調に成長し続けていることや、2032年度には15兆円と現在の約7.5倍の予測になることが分かりました。
※１ 2023年１月「シェアリングエコノミー関連調査2022年度調査結果」
このような外部環境の中、当社グループにおいては、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、「スペースシェアをあたりまえ」にというミッションを掲げており、当社のプラットフォーム「スペースマーケット」を運営してまいりました。
当連結会計年度においては、当社の主要KPIの構成要素である利用スペース数は堅調に推移しているものの、１人でのスペース利用の割合が増加していることから、利用スペースあたりのGMVは減少し、最終的にGMVは前年同期比で微増にとどまっております。
2022年春以降、スペースシェアの普及とともに、競争環境が激化し、利用者獲得構造に変化が生じ、GMVにおける対前年成長には伸び悩みがみられましたが、2022年10月以降、対応策として注力していた検索エンジンへの施策効果が徐々に発現してきたことに伴い、当社のプラットフォームのGMVは第４四半期において、徐々に回復が見受けられ、前年同期を上回る水準で推移いたしました。また、新規事業に対する投資は年間を通じて継続的に実施しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,232,780千円（前年同期比0.4％増）、営業損失は114,098千円（前年同期は営業利益59,584千円）、経常損失は113,668千円（前年同期は経常利益65,772千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は114,933千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益38,614千円）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,378,449千円となり、前連結会計年度末に比べ19,178千円増加しました。これは主に、未収入金が159,535千円増加した一方で、現金及び預金が126,504千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は318,668千円となり、前連結会計年度末に比べ21,157千円減少しました。これは主に、のれんの償却によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は987,008千円となり、前連結会計年度末に比べ168,580千円増加しました。これは主に、新規借入により短期借入金が150,000千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は11,764千円となり、前連結会計年度末に比べ68,190千円減少しました。これは主に、返済により長期借入金が32,050千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は698,345千円となりました。これは主に、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失114,933千円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、445,004千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは159,191千円の支出（前連結会計年度は85,866千円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純損失113,668千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは82,880千円の支出（前連結会計年度は224,967千円の支出）となりました。これは主として前連結会計年度において連結子会社化した子会社株式の取得代金の分割払いによる支出36,000千円、有形固定資産の取得による支出5,295千円、無形固定資産の取得による支出37,952千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは115,567千円の収入（前連結会計年度は65,732千円の支出）となりました。これは主として短期借入金の借入による収入150,000千円、長期借入金の返済による支出37,596千円によるものであります。
当社は、全社総取扱高の成長が当社のミッション「スペースシェアをあたりまえに」の実現につながり、そのミッションの実現が企業価値の向上につながるとの考えの下、全社総取扱高の成長を中期目標としております。
2023年12月期を検討するにあたっての当社事業における外部環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更などから、大人数での集まりについても、前年同期比では増加するものと考えております。一方、市場の広がりによって、多くのプレイヤーが参入・成長する局面を迎えると考えているため、使いやすいプロダクトの開発、効率的なマーケティング投資が最重要課題と考えており、競争環境は注視が必要な状況にあると考えております。
以上の前提のもと、積極的なマーケティング投資とプロダクトの洗練によって、取扱高の成長を実現するとともに、固定費の見直しも行い、通期での営業黒字を目指してまいります。
2023年12月期の連結業績予想といたしましては、全社総取扱高4,371百万円（前年同期比15.6%増）、売上高1,371百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益11百万円(前年同期は営業損失114百万円）、経常利益９百万円(前年同期は経常損失113百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失114百万円）の着地を見込んでおります。
なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢性及び国内の同業他社の適用動向等を踏まえ、適切に検討していく方針であります。
前連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)
当連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、割引クーポンについて、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、利用額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、対価の総額から控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への販売時に付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更により、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は91,032千円減少し、販売費及び一般管理費は91,032千円減少しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失の金額には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．第７回新株予約権（有償新株予約権）の発行
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
（注）
１．新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年12月期から2027年12月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された株式会社スペースマーケットの単体の損益計算書における売上総利益の額が1,125百万円を超過し、かつ調整後EBITDA（営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額）が100百万円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、当該基準の判定においてスペースマーケット事業以外のセグメントに係る収益及び費用を控除した金額により判定を行う、また売上総利益及び調整後EBITDAの判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
２．本新株予約権は１．の要件を満たしたときに総数の50%、１．の要件を満たしてから1年を経過したときに総数の100%を行使することができる。
３．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．第８回新株予約権（無償ストックオプション）の発行
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
（注）
１．新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年1月11日以降は割当を受けた数の50%、2026年1月11日以降は割当を受けた数の100%を行使することができる。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
２．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、執行役または使用人である個人（ただし、大口株主および大口株主の特別関係者を除く。以下「取締役等」）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。