○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策により経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果により持ち直しが期待される一方、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れが及ぼす影響に留意する必要があります。

また、国内IT市場は引き続きDXの取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、IT人材の育成、先端技術支援への経済対策提言等の政策の後押しもあり、IT投資需要は今後も増加すると予測しております。

 

このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、企業価値向上を目的とした様々な施策を講じております。

2022年10月には、零壱製作株式会社、株式会社ビー・オー・スタジオ、株式会社コムソフトの3社を連結子会社、株式会社総研システムズを持分法適用会社とし、単体決算から連結決算に移行しました。

また、並行して取り組んできた資本業務提携及び業務提携においても、受注や販路の拡大といった成果が確実に出ていることから、当社グループ全体の成長と基盤強化を推し進めるため、引き続きM&Aに加えて資本業務提携及び業務提携による他社とのパートナーシップやアライアンス強化に取り組んでおります。

このような成長戦略、業績向上やEPS向上への取組みへのご理解を深めていただくため、当社は個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積極的な情報発信等に努めておりますが、当事業年度からはこれらに加えて機関投資家の皆様との対話や情報発信にも注力してまいります。

 

事業の状況といたしましては、これまで進めてきた各社との資本業務提携及び業務提携の効果もあって着実に受注を伸ばし、全てのサービスラインにおいて前年同期比を大きく上回りました。

「業務系システム開発」は生損保向けの案件が伸びた他、新たに連結に加わった子会社の売上高を加え、順調な伸びとなりました。

「基盤構築」は社会インフラ向けのセキュリティ関連で一括請負案件が増加し、売上を伸ばしました。

「コネクテッド開発」は医療向けの案件で安定して開発を継続しました。

「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し、好調に受注を拡大しました。特に、SAP Concur®が提供する経費精算・経費管理クラウドConcur Expense、請求書管理クラウドConcur Invoice等の導入サービスにおいては、テレワークの広がりや電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の施行が追い風となる中、当社独自のソリューションとして提供しているInvoice PAシリーズ等が好評で、多くの受注を獲得しております。また、RPAツールWinActor®(注)のライセンス販売や導入案件が順調に増加しました。当社の自社ソリューションであるWork AIサービスにおいては、さまざまな業種や業務に対応したAIモデルを短期間で構築する「Prophetter」シリーズ等の受注・引合いが増加しております。

(注)「WinActor」は、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,020,097千円(前年同期比29.3%増)となりました。

受注強化に向けた社員及びパートナーの技術者増強と、グループの連結による売上拡大により、売上総利益は454,654千円(前年同期比21.6%増)、販売費及び一般管理費は205,715千円(前年同期比1.5%増)、営業利益は248,938千円(前年同期比45.6%増)となりました。経常利益は、持分法による投資損失377千円の計上等により249,681千円(前年同期比37.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は167,482千円(前年同四半期純利益比33.4%増)となりました。

(注)当社は当第1四半期連結会計期間より連結決算に移行しております。文中の「前年同期比」及び「前年同四半期純利益比」は前年同期の単体決算の数値と比較し算出しております。

 

なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

 

当第1四半期連結累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

 

事業のサービスライン

売上高(千円)

構成比(%)

業務系システム開発

1,490,093

73.8

基盤構築

212,841

10.5

コネクテッド開発

63,317

3.1

ソリューション

253,844

12.6

合 計

2,020,097

100.0

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,841,306千円となり、流動資産合計3,725,042千円、固定資産合計1,116,264千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,295,763千円、受取手形、売掛金及び契約資産1,389,450千円であります。固定資産の内訳は、有形固定資産44,255千円、無形固定資産475,694千円、投資その他の資産596,314千円であります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,360,542千円となり、流動負債合計1,302,924千円、固定負債合計57,618千円となりました。流動負債の主な内訳は、買掛金491,823千円、未払金216,306千円、賞与引当金185,486千円、預り金142,280千円、未払消費税等131,264千円であります。固定負債の主な内訳は、長期借入金43,304千円、退職給付に係る負債13,847千円であります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,480,764千円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2022年11月10日に「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

(単位:千円)

 

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,295,763

受取手形、売掛金及び契約資産

1,389,450

原材料

1,742

前払費用

41,608

その他

4,274

貸倒引当金

△7,798

流動資産合計

3,725,042

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物

36,440

減価償却累計額

△7,916

建物及び構築物(純額)

28,523

器具及び備品

21,859

減価償却累計額

△16,474

器具及び備品(純額)

5,384

土地

10,347

有形固定資産合計

44,255

無形固定資産

 

ソフトウエア

76,012

ソフトウエア仮勘定

8,902

のれん

390,330

その他

449

無形固定資産合計

475,694

投資その他の資産

 

投資有価証券

228,231

関係会社株式

54,403

繰延税金資産

147,843

敷金及び保証金

85,436

保険積立金

76,546

その他

3,852

投資その他の資産合計

596,314

固定資産合計

1,116,264

資産合計

4,841,306

 

 

 

 

(単位:千円)

 

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

491,823

短期借入金

17,002

1年内返済予定の長期借入金

3,456

未払金

216,306

未払費用

5,067

未払法人税等

99,269

未払消費税等

131,264

契約負債

6,096

預り金

142,280

賞与引当金

185,486

役員賞与引当金

4,870

流動負債合計

1,302,924

固定負債

 

長期借入金

43,304

退職給付に係る負債

13,847

繰延税金負債

467

固定負債合計

57,618

負債合計

1,360,542

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

908,171

資本剰余金

764,571

利益剰余金

1,983,471

自己株式

△200,175

株主資本合計

3,456,039

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

19,096

その他の包括利益累計額合計

19,096

非支配株主持分

5,629

純資産合計

3,480,764

負債純資産合計

4,841,306

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

(単位:千円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

売上高

2,020,097

売上原価

1,565,443

売上総利益

454,654

販売費及び一般管理費

205,715

営業利益

248,938

営業外収益

 

受取利息

4

受取配当金

0

貸倒引当金戻入額

308

助成金収入

284

保険解約返戻金

435

雑収入

537

営業外収益合計

1,571

営業外費用

 

支払利息

232

持分法による投資損失

377

雑損失

218

営業外費用合計

828

経常利益

249,681

特別利益

 

投資有価証券売却益

407

特別利益合計

407

税金等調整前四半期純利益

250,088

法人税等

82,888

四半期純利益

167,199

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△282

親会社株主に帰属する四半期純利益

167,482

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

(単位:千円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

四半期純利益

167,199

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

△5,671

その他の包括利益合計

△5,671

四半期包括利益

161,528

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

161,810

非支配株主に係る四半期包括利益

△282

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に該当見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報)

当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。