○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進む中で、個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、世界的な金融引き締め等が続く中で、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇により、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、卸電力市場価格が高水準に推移しており、電力会社の財務状況の悪化や、電力小売価格への一部転嫁によるユーザーの電気料金負担額の上昇等の影響が顕在化しております。

　長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、2022年はグリーントランスフォーメーション（GX）が進展した１年となりました。日本政府によるGX実行会議は2022年中に合計５回開催され、2022年12月22日の会合において「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされました。こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額は約13兆円（注１）となり、2050年にはさらに最大40%程拡大し、約18兆円規模となることが見込まれております（注２）。また同基本計画において、乗用車の新車販売における電気自動車（EV）を始めとした電動車比率を2035年までに100％とする目標が掲げられる（注３）など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込まれております。

　このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の２サービスについて、自社チャネルで培った電力ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提供するパートナー戦略の推進や、各種ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。

　「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing（注４）」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR（注５）」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と営業強化に努めてまいりました。とりわけ、電力需給ひっ迫に伴う節電の社会的要請の高まりにより、電力需要家に節電量に応じたインセンティブを提供する、デマンドレスポンスサービスの営業促進に注力しました。

　「EV充電事業」においては、「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の充電インフラ整備事業に対応したチャージ２の積極的な営業展開を実施、マンション向けのモデルであるチャージ３を発表しました。さらに、テレビCMなどの積極的な広告宣伝を開始するなど、EV充電分野における当社のシェア向上に向けた積極的な投資を開始しました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高3,734,068千円（前期比23.7％増）、営業損失1,121,703千円（前期は営業利益40,875千円）、経常損失1,156,664千円（前期は経常損失2,400千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,315,060千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失85,586千円）となっております。

　なお、営業外収益で補助金受贈益194,593千円、また、営業外費用で固定資産圧縮損194,518千円を計上しております。これらはEV充電サービス事業における充電インフラ整備に係るものであります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より開示情報の充実化を企図して、報告セグメントの区分を変更しており、新たに「EV充電事業」セグメントの経営成績を追加しております。同セグメントの前年同期比較については、前期における実績値がないため記載しておりません。

①エネルギープラットフォーム事業

　「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、継続報酬対象ユーザー数は前連結会計年度比19.1%増の461,553件となりました。一方で、切替時に提携企業から受領する一時報酬単価の下落の影響により、当連結会計年度のARPU（注６）は前連結会計年度比33.6%減の1,057円となりました。以上の結果、セグメント売上高は2,575,297千円（前期比16.2％増）、セグメント利益は226,567千円(前期比29.1％減）となりました。

②エネルギーデータ事業

　「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」、家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進め、2022年10月にアユダンテ株式会社から譲り受けたEV充電情報サービスの承継により、顧客数は前連結会計年度比16.0%増の58社となりました。他方、既存顧客へのクロスセルと低単価プロダクトの導入の進捗により当連結会計年度のARPUは前連結会計年度比2.3%減の4,103千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は969,395千円（前期比20.8％増）、セグメント利益は163,766千円（前期比9.5％減）となりました。

③EV充電事業

　「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のために、エンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、テレビCM等の積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、受注件数は事業開始以来の累計で2,475台となりました。また、マンション充電に対応したチャージ３の発表や、パートナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでまいりました。以上の結果、セグメント売上高は189,375千円、セグメント損失は784,491千円となりました。

（注）１.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。

２.経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（2021年６月18日）。

３.経済産業省「第６次エネルギー基本計画」（2021年10月22日）、電動車は電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）を含む。

４.EMAPより名称変更。

５.SMAP DRより名称変更。

６.Average Revenue Per Userの略称であり、１ユーザー当たりの平均収益を意味する。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は4,537,795千円となり、前連結会計年度末に比べ1,538,687千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少2,504,812千円によるものです。

　また、当連結会計年度末における固定資産は2,231,747千円となり、前連結会計年度末から1,358,872千円増加いたしました。これは主にのれんの増加333,264千円、投資有価証券の増加827,470千円、差入保証金の増加161,985千円によるものです。

　この結果、総資産は、6,769,542千円となり、前連結会計年度末に比べ179,814千円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,971,909千円となり、前連結会計年度末に比べ787,020千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加207,559千円、短期借入金の増加665,000千円によるものです。

　また当連結会計年度末における固定負債は1,248,158千円となり、前連結会計年度末に比べ297,553千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加261,841千円によるものです。

　この結果、負債合計は、3,220,068千円となり、前連結会計年度末に比べ1,084,574千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,549,473千円となり、前連結会計年度末に比べ1,264,389千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失1,315,060千円が計上されたことによる減少であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,067,058千円（前連結会計年度末5,571,870千円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は1,944,918千円（前期は481,692千円の収入）となりました。主な増加要因は、減価償却費54,792千円、のれん償却費66,274千円、固定資産圧縮損194,518千円、未払金の増加202,066千円、売上債権の減少182,905千円等であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失1,229,182千円、補助金受贈益194,593千円、棚卸資産の減少123,438千円、前渡金の増加423,427千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は1,595,422千円（前期は552,946千円の支出）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出322,965千円、事業譲受による支出300,000千円、投資有価証券の取得による支出814,829千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出81,414千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は994,158千円（前期は4,302,971千円の収入）となりました。主な増加要因は、短期借入金による収入665,000千円、長期借入金による収入340,000千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出60,159千円等であります。

（４）今後の見通し

　当社グループは、長期においてはフリーキャッシュ・フローの最大化による企業価値の向上、そして中期においては売上高の成長を重視しております。2027年12月期において売上高100億円を目標に掲げており、2020年12月期以降の売上高の年平均成長率30%以上を継続して実現する計画です。

　エネルギープラットフォーム事業においては、ロシアによるウクライナ侵攻以降、資源価格の高騰や円安の影響により卸電力市場価格が高い水準に留まり、顧客である電力会社の収益性が悪化、当社にとっては電力切替時の一時報酬の減少という形で影響を受けております。しかしながら、電力小売価格の値上げ等により、今後電力会社の収益性の改善が見込まれており、事業環境は徐々に改善していくものと想定しております。

　エネルギーデータ事業においては、顧客数の面では、主要な電力会社との関係構築を実現したと判断し、今後は主要な電力会社へのサービス提供拡大に注力することで、ARPUの向上に取り組む方針です。

　EV充電事業においては、補助金を活用して設置費用・月額費用ゼロ円を実現したゼロプランの受注が好調に推移しています。今後受注済み案件の設置工事が進むことで、2023年12月期下半期から本格的にEV充電器の販売売上が計上され、当社の売上高成長を牽引するものと見込んでおります。

　以上の結果、2023年12月期の当社グループの売上高は5,250百万円（前連結会計年度比40.6%増加）を見込んでおります。また引き続きEV充電事業への積極的な成長投資を計画していることから、経常損益は900百万円の経常赤字（前連結会計年度は1,156百万円の経常赤字）を見込んでおります。EV充電事業におけるEV充電器の販売売上が下半期から本格的に寄与することにより、上半期は経常赤字、下半期は経常黒字を見込んでおります。なお、今後EV充電事業における補助金収入が営業外収益に計上される見込みであるため、業績予想の開示においては、経常損益を開示する方針としています。

　上記に記載した将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります。

　なお当社グループの業績について、期中において新たな予想を社内において算出した場合には、業績予想の開示基準に該当し業績予想の修正の開示を行う可能性がある点につきご留意ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,571,870	3,067,058
売掛金	435,264	－
売掛金及び契約資産	－	441,503
商品及び製品	－	122,908
前渡金	1,346	424,773
未収入金	12,839	233,419
その他	61,420	252,517
貸倒引当金	△6,258	△4,386
流動資産合計	6,076,483	4,537,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,153	11,675
工具、器具及び備品（純額）	12,157	36,979
リース資産（純額）	－	24,333
建設仮勘定	－	31,764
有形固定資産合計	18,311	104,752
無形固定資産
ソフトウエア	118,335	72,701
のれん	368,775	702,039
その他	38,441	33,787
無形固定資産合計	525,552	808,528
投資その他の資産
投資有価証券	299,120	1,126,590
差入保証金	29,890	191,876
その他	12,065	8,817
貸倒引当金	△12,065	△8,817
投資その他の資産合計	329,010	1,318,466
固定資産合計	872,874	2,231,747
資産合計	6,949,357	6,769,542

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	13,015	41,043
短期借入金	9,900	674,900
１年内返済予定の長期借入金	49,992	67,992
未払金	325,066	532,625
未払法人税等	124,008	－
前受金	7,158	70,431
販売促進引当金	505,506	449,057
その他	150,242	135,859
流動負債合計	1,184,889	1,971,909
固定負債
長期借入金	950,008	1,211,849
その他	597	36,309
固定負債合計	950,605	1,248,158
負債合計	2,135,494	3,220,068
純資産の部
株主資本
資本金	3,036,055	3,061,665
資本剰余金	2,904,222	2,930,526
利益剰余金	△1,059,241	△2,438,533
自己株式	△108	△163
株主資本合計	4,880,929	3,553,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△82,704	△208,127
為替換算調整勘定	7,522	196,744
その他の包括利益累計額合計	△75,182	△11,383
新株予約権	8,116	7,361
純資産合計	4,813,863	3,549,473
負債純資産合計	6,949,357	6,769,542

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
売上高	3,018,003	3,734,068
売上原価	435,922	798,344
売上総利益	2,582,080	2,935,723
販売費及び一般管理費	2,541,205	4,057,427
営業利益又は営業損失（△）	40,875	△1,121,703
営業外収益
受取利息	13	36
受取手数料	252	479
特典失効益	10,111	6,069
為替差益	13,298	8,043
持分法による投資利益	3,612	9,034
補助金受増益	－	194,593
その他	982	2,229
営業外収益合計	28,271	220,485
営業外費用
支払利息	15,996	21,933
株式交付費	23,070	442
支払手数料	30,851	35,262
固定資産圧縮損	－	194,518
その他	1,629	3,289
営業外費用合計	71,547	255,445
経常損失（△）	△2,400	△1,156,664
特別利益
固定資産売却益	－	493
持分変動利益	－	3,208
特別利益合計	－	3,701
特別損失
固定資産除却損	－	1,346
減損損失	－	63,403
和解金	－	11,469
特別損失合計	－	76,219
税金等調整前当期純損失（△）	△2,400	△1,229,182
法人税、住民税及び事業税	83,014	76,891
法人税等調整額	171	8,986
法人税等合計	83,186	85,878
当期純損失（△）	△85,586	△1,315,060
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△85,586	△1,315,060

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
当期純損失（△）	△85,586	△1,315,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	31,500
為替換算調整勘定	△2,347	41,371
持分法適用会社に対する持分相当額	△68,515	△9,073
その他の包括利益合計	△70,863	63,798
包括利益	△156,450	△1,251,261
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△156,450	△1,251,261

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	906,802	906,792	△973,654	－	839,939
当期変動額
新株の発行	2,129,253	2,129,253			4,258,507
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△85,586		△85,586
自己株式の取得				△108	△108
連結子会社株式の取得による持分の増減		△131,823			△131,823
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,129,253	1,997,430	△85,586	△108	4,040,989
当期末残高	3,036,055	2,904,222	△1,059,241	△108	4,880,929


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	△1,725	△1,725	14,250	852,464
当期変動額
新株の発行					4,258,507
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△85,586
自己株式の取得					△108
連結子会社株式の取得による持分の増減					△131,823
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△82,704	9,248	△73,456	△6,133	△79,590
当期変動額合計	△82,704	9,248	△73,456	△6,133	3,961,398
当期末残高	△82,704	7,522	△75,182	8,116	4,813,863

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,036,055	2,904,222	△1,059,241	△108	4,880,929
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△64,231	－	△64,231
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,036,055	2,904,222	△1,123,472	△108	4,816,697
当期変動額
新株の発行	25,609	25,609			51,219
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,315,060		△1,315,060
自己株式の取得				△54	△54
その他資本剰余金の増減		694			694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25,609	26,303	△1,315,060	△54	△1,263,201
当期末残高	3,061,665	2,930,526	△2,438,533	△163	3,553,495


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△82,704	7,522	△75,182	8,116	4,813,863
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	△64,231
会計方針の変更を反映した当期首残高	△82,704	7,522	△75,182	8,116	4,749,631
当期変動額
新株の発行					51,219
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,315,060
自己株式の取得					△54
その他資本剰余金の増減					694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△125,422	189,221	63,798	△754	63,044
当期変動額合計	△125,422	189,221	63,798	△754	△1,200,157
当期末残高	△208,127	196,744	△11,383	7,361	3,549,473

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,400	△1,229,182
減価償却費	57,907	54,792
のれん償却額	8,994	66,274
減損損失	－	63,403
支払利息	15,996	21,933
為替差損益（△は益）	△16,098	8,043
補助金受増益	－	△194,593
固定資産圧縮損	－	194,518
特典失効益	△10,111	△6,069
持分法による投資損益（△は益）	△3,612	△9,034
持分変動損益（△は益）	－	△3,208
和解金	－	△11,469
株式交付費	23,070	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17,820	△1,872
販売促進引当金の増減額（△は減少）	442,524	△50,379
営業保証金の増減額（△は増加）	－	△130,000
売上債権の増減額（△は増加）	△166,293	182,905
前渡金の増減額（△は増加）	△1,020	△423,427
棚卸資産の増減額（△は増加）	－	△123,438
仕入債務の増減額（△は減少）	5,611	28,028
未払金の増減額（△は減少）	120,117	202,066
前受金の増減額（△は減少）	6,117	△957
その他の資産の増減額（△は増加）	△32,419	△401,957
その他の負債の増減額（△は減少）	33,731	△18,357
その他	△13	△17,755
小計	499,921	△1,799,734
受取利息及び受取配当金	13	37
利息の支払額	△16,005	△21,211
法人税等の支払額	△2,236	△124,008
営業活動によるキャッシュ・フロー	481,692	△1,944,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,267	△322,965
無形固定資産の取得による支出	△64,917	△52,170
投資有価証券の取得による支出	△573,267	△814,829
投資有価証券の売却による収入	－	35,391
投資有価証券の払戻による収入	386,734	－
差入保証金の差入による支出	△15,000	△32,041
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△276,507	△81,414
事業譲受による支出	－	△300,000
その他	1,277	△27,390
投資活動によるキャッシュ・フロー	△552,946	△1,595,422

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	665,000
長期借入れによる収入	250,000	340,000
長期借入金の返済による支出	△44,508	△60,159
株式の発行による収入	3,923,243	50,464
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△131,823	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	306,059	－
その他	－	△1,146
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,302,971	994,158
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,702	41,369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,237,421	△2,504,812
現金及び現金同等物の期首残高	1,334,449	5,571,870
現金及び現金同等物の期末残高	5,571,870	3,067,058

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、エネルギーデータ事業の取引のうち、従来「エネチェンジクラウドMarketing」サービス及び「エネチェンジクラウドDR」サービスに関して、導入時の初期開発及び導入後における追加開発と、サービスの提供を別々の履行義務とし、サービス導入時の初期開発及び導入後における追加開発は顧客の検収時に収益を計上し、サービスの提供は契約期間に応じて収益を計上しておりましたが、サービス導入時の初期開発及び導入後における追加開発と、サービスの提供を一体の履行義務として認識し、サービスの契約期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は33,586千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ33,586千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は64,231千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「収益認識に関する会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、自由化領域において一般消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」、デジタル化領域において電力・ガス会社向けにクラウドソリューションを提供する「エネルギーデータ事業」及びEV充電設備の導入から運用までをパッケージしたサービスを提供する「EV充電事業」の３領域における事業展開をしており、これらの３つを報告セグメントとしております。

　　「エネルギープラットフォーム事業」は、「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」の運営を、「エネルギーデータ事業」は、主に「エネチェンジクラウドMarketing」及び「エネチェンジクラウドDR」をはじめとした電力会社向けのクラウドサービスの提供、並びに、電力データ解析技術を活用した稼働中の再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド運営事務サービス「JEF」の提供を、「EV充電事業」は、「エネチェンジEVチャージ」のブランド名で、月額料金で利用できるEV充電サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	エネルギープラットフォーム事業	エネルギーデータ事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,215,384	802,618	3,018,003	－	3,018,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,215,384	802,618	3,018,003	－	3,018,003
セグメント利益	319,489	180,905	500,395	△459,519	40,875
その他の項目
減価償却費	1,083	43,113	44,197	13,650	57,848
のれんの償却額	8,994	－	8,994	－	8,994
持分法適用会社への投資額	－	299,120	299,120	－	299,120

(注) １．セグメント利益の調整額△459,519千円及び減価償却費の調整額13,650千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

　　ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	エネルギープラットフォーム事業	エネルギーデータ事業	EV充電事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,719,939	163,518	187,132	2,070,591	－	2,070,591
一定期間にわたり移転される財又はサービス	855,357	805,876	2,242	1,663,476	－	1,663,476
顧客との契約から生じる収益	2,575,297	969,395	189,375	3,734,068	－	3,734,068
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,575,297	969,395	189,375	3,734,068	－	3,734,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,575,297	969,395	189,375	3,734,068	－	3,734,068
セグメント利益又は損失(△)	226,567	163,766	△784,491	△394,158	△727,545	△1,121,703
その他の項目
減価償却費	768	36,811	1,290	38,870	15,921	54,792
のれんの償却額	60,068	－	6,205	66,274	－	66,274
持分法適用会社への投資額	－	598,282	－	598,282	－	598,282

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△727,545千円及び減価償却費の調整額15,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギーデータ事業」の売上高及び利益が33,586千円増加しております。

　また、従来当社グループの報告セグメントは、「エネルギープラットフォーム事業」「エネルギーデータ事業」の２区分としておりましたが、当連結会計年度より開示情報の充実化を企図して、新たに「EV充電事業」を報告セグメントに追加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エルピオ	584,223	エネルギープラットフォーム事業
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社	381,855	エネルギープラットフォーム事業エネルギーデータ事業

顧客の名称又は氏名

売上高

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	163.09円	117.77円
１株当たり当期純損失（△）	△3.25円	△44.01円

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり純資産額

163.09円

117.77円

１株当たり当期純損失（△）

△3.25円

△44.01円

　(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　２.2021年４月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算出しております。

３.１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△85,586	△1,315,060
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△85,586	△1,315,060
普通株式の期中平均株式数（株）	26,297,469	29,879,922
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2015年10月31日臨時株主総会決議のストックオプション（第1回新株予約権）普通株式　15,600株新株予約権の総数　1,300個 2016年12月22日臨時株主総会決議のストックオプション（第2回新株予約権）普通株式　61,572株新株予約権の総数　5,131個 2017年12月21日臨時株主総会決議のストックオプション（第4回新株予約権）普通株式　266,496株新株予約権の総数　22,208個 2018年2月2日臨時株主総会決議のストックオプション（第5回新株予約権）普通株式　19,968株新株予約権の総数　1,664個	2015年10月31日臨時株主総会決議のストックオプション（第1回新株予約権）普通株式　15,600株新株予約権の総数　1,300個 2016年12月22日臨時株主総会決議のストックオプション（第2回新株予約権）普通株式　14,676株新株予約権の総数　1,223個 2017年12月21日臨時株主総会決議のストックオプション（第4回新株予約権）普通株式　48,948株新株予約権の総数　4,079個 2018年2月2日臨時株主総会決議のストックオプション（第5回新株予約権）普通株式　1,512株新株予約権の総数　126個

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション（第6回新株予約権）普通株式　1,344,000株新株予約権の総数　112,000個 2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション（第7回新株予約権）普通株式　2,263,188株新株予約権の総数　188,599個	2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション（第6回新株予約権）普通株式　1,344,000株新株予約権の総数　112,000個 2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション（第7回新株予約権）普通株式　1,910,496株新株予約権の総数　159,208個

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション（第6回新株予約権）

普通株式　1,344,000株

新株予約権の総数　112,000個

2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション（第7回新株予約権）

普通株式　2,263,188株

新株予約権の総数　188,599個

2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション（第6回新株予約権）

普通株式　1,344,000株

新株予約権の総数　112,000個

2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション（第7回新株予約権）

普通株式　1,910,496株

新株予約権の総数　159,208個

				(単位：千円)
	エネルギープラットフォーム事業	エネルギーデータ事業	全社・消去	合計
当期償却額	8,994	－	－	8,994
当期末残高	368,775	－	－	368,775