○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
（開示の省略） …………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(2022年４月1日～2022年12月31日)の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、急速に進行した円安やウクライナ情勢の長期化などに伴う資源・エネルギー価格の上昇、依然として継続する半導体や各種部材不足の影響などにより、その先行きは不透明な状況となっております。
こうした市場環境のなか、当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。2022年９月末における携帯電話の契約数は２億538万件(前年同期比3.5％増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
また、連結子会社株式会社FunFusionにて提供していますSMSサービスにおいては、SMS配信サービスの認知度が向上し、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ（飲食店における無断キャンセル）対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は成長を続けており、2026年度にはSMSの配信数は14,077百万通にも及ぶという調査結果（「ミックITリポート 2022年10月号」（ミック経済研究所））があり、SMS市場は、今後も高い成長を続けていくものと予測されております。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様の喜ぶことを皆と分かち合い、ともに喜ぶ」を経営理念として掲げ、お客様の生活をより豊かに便利にするツールを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施してまいりました。
【当第３四半期連結累計期間の実績】
以上の方針のもと、当四半期累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「リモートメール事業」「SMS事業」「ボイスメール事業」「メディア事業」「その他事業」から、「SMS事業」「リモートメール事業」「ボイスメール事業」「受託開発ソフトウェア事業」「その他事業」のセグメントに変更しております。
売上高は、コロナ禍による営業活動が制約される状況は継続しておりますが、感染対策に努めながら営業活動を再開しており、前年同期比12.3％増収の461百万円となりました。営業利益は、売上原価の見直しや受託開発受注件数増加により、前年同期比1,396.2％増の30百万円となりました。また、経常利益は、貸倒引当金の戻入による営業外収益の増加と、第１四半期連結会計期間より持分法による投資利益が計上されたことから、前年同期がマイナス０百万円の経常損失比べて、経常利益30百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期ののれんの減損の影響がなくなったため、29百万円となりました。
当社グループの各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(セグメント別売上高)
(セグメント別営業利益又は損失△)
※調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用(セグメントに帰属しない一般管理等)をいいます。
① リモートメール事業
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努め、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手のよさをさらに向上させる改善を継続して実施しております。
さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「fonfun AnyClutch リモート」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。「リモートメール」法人版サービス、「リモートブラウズ」、「fonfun AnyClutch リモート」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワーク支援ソリューションとして、企業・自治体等をＢＣＰ対策の側面から支援する活動サービスを積極的に展開しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は130百万円(前年同期比8.7％減)、セグメント利益は55百万円(前年同期比9.9％減)となりました。
② SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と３つのサービスがあります。当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、LPガスという新規業界へも販路拡大のための営業活動を行い、市場拡大に努めてまいりました。加えて、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介により、新規獲得件数は好調に推移しております。また、当第３四半期においてケイビーカンパニー株式会社より譲り受けたSMS送信事業も好調に送信数を増加させております。
上記の結果、SMS事業の売上高は200百万円(前年同期比33.8％増)、セグメント利益71百万円(前年同期比46.8％増)となりました。
ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。
ボイスメール事業の売上高は60百万円(前年同期比8.2％減)、セグメント利益15百万円(前年同期比16.8％減)となりました。
④ 受託開発ソフトウェア事業
受託開発ソフトウェア事業は、システム開発、保守業務によるものであります。
受託開発ソフトウェア事業の売上高は48百万円(前年同期比125.5％増)、セグメント利益22百万円(前年同期比572.8％増)となりました。
その他の売上は、主に、インターネット接続の提供及びウェブサイト構築に用いるサーバのレンタルサービスであります。
売上高は21百万円(前年同期比29.8％減)、セグメント損失０百万円(前年同期セグメント損失３百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ、51百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少47百万円、のれんの増加123百万円等であります。
負債は418百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の借入による増加25百万円であります。
純資産は583百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の増加となっております。主な要因は、利益剰余金の増加29百万円であります。
2023年３月期の通期連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）につきましては、2022年５月13日に公表いたしました連結業績予想から修正を行っております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）上記の業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ケイビーカンパニー株式会社
事業の内容 ：SMS送信事業
(2)企業結合を行った主な理由
SMS送信事業における顧客基盤の拡大、送信数増加による送信原価の削減を達成することで、当社のSMS送信事業の競争力の強化及び業績の向上を考えております。
(3)企業結合日
2022年11月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする資産等の事業譲受であること。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士費用 500千円
事業価値算定費用 730千円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生するのれんの金額
145,454千円
(2)発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産は営業権(145,454千円)のみであり、負債は引き受けておりません。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2023年1月25日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社FunFusion（以下「FunFusion」）を吸収合併することを決議し、2023年２月13日付で合併契約を締結しております。
１．合併の目的
FunFusionは、当社グループの主要事業のひとつであるSMS事業を行っております。2009年の当社からの出資により当社の子会社となり、2011年に100％子会社化、2016年からは当社からSMS事業を移管し、以来、SMS事業の拡販に努めてまいりました。
当社グループは、2021年12月15日開示の中期経営計画(2021/12～2025/3)において、中小企業のDX化支援に特化し、得意分野かつ成長分野であるSMS事業に選択と集中することを基本方針としております。グループ全体でSMS事業の成長を目指すために、FunFusionが主体となっていたSMS事業を再び親会社が運営する体制をとり、事業効率の向上・投資意思決定の迅速化を実現してまいります。
２．合併の要旨
(1)合併の日程
当社ならびにFunFusionでの取締役会決議日 2023年１月25日
合併契約締結日 2023年２月13日
実施予定日(効力発生日) 2023年４月１日
(2)本合併の方式
当社を存続会社とし、FunFusionを消滅会社とする吸収合併です。
(3)本合併に関わる割り当ての内容
本合併に際して、新株の発行及び金銭等の割り当ては行われません。
該当事項はありません。
３．合併当事会社の概要
４．本合併後の状況
本合併後の当社の名称、事業内容、本店所在地、資本金、代表者の役職・氏名、発行済み株式数及び決算期に変更はありません。
なお、2024年３月期につきましては、本合併により連結子会社が存在しなくなるため、単体決算となる見込みです。
（開示の省略）
セグメント情報、その他の注記事項、個別情報、補足情報等は第３四半期決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております