１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が54,000社、契約ユーザーライセンス数が250万人を突破し堅調に推移しております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と全従業員の安全確保を最優先とすべく、引き続き在宅勤務を中心に業務を行っております。従来からテレワークをはじめ柔軟な働き方に対応した業務環境の整備等を推進していたこともあり、営業活動や採用活動、自社製品の開発計画、クラウドサービス基盤の運用・保守体制等についても大きな変更はなく、現時点において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業活動、業績及び会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。
このような状況下において、当連結会計年度の連結業績につきましては、クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり、連結売上高は22,067百万円(前期比19.4％増)となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は18,649百万円(前期比23.8％増)となっております。利益項目につきましては、前連結会計年度に比べ従業員数増加等による人件費の増加や、主に主力製品である「kintone」の認知度向上のため、TVコマーシャル等の積極的な広告宣伝投資を継続したことによる広告宣伝費の増加等があったことから、営業利益は611百万円（前期比57.5％減）となりました。経常利益については、為替予約を実施したこと及び円安の影響により為替差益が増加したこと等から987百万円（前期比32.8％減）となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は66百万円（前期比88.0％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
前期から引き続きクラウドサービス成長や認知拡大のための投資やエコシステムの拡大・強化に努めてまいりました。特にエコシステムについては、2022年12月末時点でパートナー社数は約400社、パートナー企業が提供する連携サービスは約370サービス以上とエコシステムによるビジネスが堅調に拡大しており、クラウド関連事業の国内売上高の61.6％にあたる11,003百万円がパートナー経由の売上となり、パートナー販売割合が年々増加しております。クラウドサービスの需要が拡大する中で、特に「kintone」に関しては、用途の多様化や高度化、そして内製化のニーズが高まっています。そのようなクラウド時代のニーズの変化に対応できるパートナー戦略を実施すべく、2021年にはパートナープログラムを大幅にリニューアルし、「Cybozu Parnter Network」を開始しました。 新プログラムの提供開始から２年目を迎え、当期はさらなるパートナー施策やプロダクト強化を推進し、パートナーとの強固なエコシステムを構築、そして顧客価値の最大化に取り組みました。
○業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」
主力製品である「kintone」は、前期に引き続き認知度向上のためTVコマーシャル等積極的に広告展開を行い、業務改善に役立つクラウドサービスとして認知度を向上してまいりました。2022年度末時点の国内契約社数が27,500社となり順調に推移しております。売上高については連結ベースで10,414百万円（前期比32.4%増）となりました。エンタープライズ領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）手段としてノーコード・ローコードツールの採用が進む中、「kintone」はプログラミングの専門知識がなくても容易にシステムを構築できるという特性から「現場の人が主体の業務改善」を支援するツールとして利用が拡大しています。
このように「kintone」の利用が拡大する中、当期は前期に引き続き自治体への導入が拡大し、2022年度末時点の自治体導入数は約190となりました。「kintone」による自治体DXをさらに推進すべく、2022年４月には自治体向けの「kintone１年間無料キャンペーン」を発表しました。当キャンペーン参加自治体の「kintone」を活用した業務改善を伴走型支援でフォローするほか、自治体で全職員へ導入する場合に適用される「kintone全職員導入ライセンス」も新たに用意し、次年度以降の本格導入や全庁展開を促進しております。
さらに、販売パートナーチャネルの拡大として、引き続き地方銀行との連携を強化しています。銀行内にICTコンサルティング専門部隊を設置していただき、当社は当該ICTコンサルティング部門へ向けて「kintone」研修等を実施し、顧客へのコンサル提案をサポートしています。現在全国17行の地方銀行と協業しており、実働約５年間で地方銀行によるコンサルティングにより約400社に「kintone」を中心としたサイボウズ製品を導入いただいております。引き続き、IT活用提案を通じて、地方中小企業の生産性向上や働きやすい企業創生実現に向け活動してまいります。
○その他の製品・サービス
各製品ともにクラウドサービスの販売が順調に増加しました。中小企業向けグループウェア「サイボウズ Office」では2022年度末時点の国内累計導入社数が75,000社、売上高については連結ベースで5,088百万円(前期比5.3%増)となり、売上高の83.1％がクラウドサービスとなりました。中堅・大規模組織向けグループウェア「Garoon」では2022年度末時点の国内累計導入社数が6,800社、売上高については連結ベースで4,562百万円(前期比13.1%増)、売上高の60.9％がクラウドサービスとなり中堅・大規模な組織でもクラウドサービスの需要が増加していることが伺えます。また、メール共有サービス「Mailwise」では2022年度末時点の国内累計導入社数が13,000社、売上高については連結ベースで678百万円(前期比16.2%増)、売上高の91.6％がクラウドサービスとなりました。
○信頼性強化への取り組み
多くのユーザーの皆様により長く安心してご利用いただくため、製品・サービス及び当社グループ自体への信頼を高める取り組みに注力しております。特にクラウドサービスの信頼性強化に重点を置いて取り組みを進め、セキュリティ向上に対して継続的な投資を行っております。
2021年９月には当社が提供しているクラウドサービスが「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（以下：ISMAP、読み：イスマップ）」において、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているサービスであると認定され、2022年度も継続してISMAPクラウドサービスリストに登録されています。ISMAPは政府が情報システムを調達するための指針ですが、一定のセキュリティ基準が満たされている証明となるため、様々な公共機関や民間企業にとっても、安心できるサービスを選択するための負担が軽減される一助となることが期待できます。またISMAPを取得することで対外的な信頼を得やすくなり、当社のパートナー企業の活動をより円滑に進められるのではないかと期待しております。
今後も政府情報システムの要件への対応をはじめ、セキュリティ脅威への対応に継続して取り組み、信頼できる安心で安全なクラウドサービスを提供することで、チームワークあふれる社会づくりに貢献してまいります。
○市場からの評価
当社は、『日経コンピュータ』誌（発行：株式会社日経BP）が2022年９月１日号で発表した「顧客満足度2022-2023 クラウド基盤サービス（IaaS/PaaS）部門」において第１位を獲得し、当部門において４年連続１位獲得となりました。
また、当社のカスタマーセンターは、『HDI-Japan』が主催する、2022年「HDI格付けベンチマーク」対応記録毎/モニタリング評価（電話）において、2018年、2019年に続き通算３回目となる最高ランクである三つ星を獲得いたしました。
グローバル市場での2022年度末時点における導入社数は、米国市場では850サブドメイン（前期比25.0％増）、中華圏市場では1,300社(前期比9.2％増)、その他アジア市場では1,090社（前期比16.0％増）となり堅調に推移しております。中国ではゼロコロナ政策による行動制限の影響もありましたが、売上が伸長したほか、台湾では新規契約数が約２倍となり、そのうちの８割がローカル企業での受注となりました。その他アジア市場でも、タイを中心にローカル企業の受注件数が拡大しております。また、2022年に始動した株式会社リコーとの協業に伴い、同社が強みとするチャネルやサポート網を通じて、米国を中心に「kintone」の拡販体制を強化するなど、引き続きグローバル展開を加速してまいります。
社会の様々なチームのチームワーク向上のため、製品・サービスの普及だけでなく、チームワークに関する当社グループのノウハウを活かした取り組みとして2017年に設立した「チームワーク総研」では、2022年度には講演125件、研修・コンサルティング159件を実施しました。特に、研修・コンサルティング・アドバイザリー等の伴走支援型のメニューが大きく成長し、「チームワーク総研」による案件動向としては、講演から研修・コンサルティングへシフトしています。「チームワーク総研」のほか、チームワークをサポートする活動として、非営利団体向け支援や地方創生支援、学校における働き方改革を実現するための学校BPR(Business Process Re-engineering)支援、「kintone」で災害対策のIT化を支援する「災害支援プログラム」など多岐にわたり取り組んでおります。今後もサイボウズ流のチームワークやメソッドを活かし、社会のチームワーク向上や災害支援や防災のために活動してまいります。
資産合計につきましては、上場株式の株価下落により投資有価証券が減少したものの、東京オフィス改装工事やクラウドサービス用のサーバー増設等により固定資産が増加したことに加え、当連結会計年度から売上債権の一部においてファクタリングを開始したことにより売掛金が減少した一方で、未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,870百万円増加し、15,907百万円となりました。
負債合計につきましては、主に金融機関からの新規借入により借入金が増加したことや、契約負債（前連結会計年度末は前受金）が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,611百万円増加し、11,277百万円となりました。
また、純資産合計につきましては、当連結会計年度に66百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、550百万円の剰余金配当を実施したことや、投資有価証券評価によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,741百万円減少し4,630百万円となりました。また、当連結会計年度の自己資本比率は29.1％となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より319百万円増加し、5,124百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、1,328百万円の収入となりました。これは当連結会計年度から売上債権の一部においてファクタリングを開始したことにより未収入金が増加したことや、売上債権の増加等による影響や法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等によるものです。
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、3,121百万円の支出となりました。これは主に東京オフィス改装工事やクラウドサービス用のサーバー増設等の固定資産取得による支出があったこと等によるものです。
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、1,929百万円の収入となりました。これは剰余金の配当を実施したものの、借入金による収入があったこと等によるものです。
2023年12月期の連結売上高はクラウド関連事業が引き続き伸長し、25,497百万円となる見込みです。ストックビジネスであるクラウド事業は契約社数が54,000社を超え、既存顧客によるユーザー数追加も順調であり、今後もこの傾向は継続すると考えております。クラウド事業の堅調な売上増加を踏まえ、次期も引き続き将来の収益力を高めるための積極的な投資を行いたいと考えております。特に、積極的な人員採用や昇給等に伴い人件費が増加し、クラウド事業拡大に伴いデータセンターの運用、保守等の費用についても増加する予定です。一方、広告宣伝投資につきましては、当期までの積極的な投資の結果、一定の認知度獲得が出来たと考えていることから、次期については、認知度維持のための投資に抑える予定です。
この結果、利益項目につきましては、連結営業利益は2,376百万円、連結経常利益は2,450百万円となる予定です。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,541百万円となる見通しです。これは主に法人税等903百万円を計上する見込みであるためです。当社は国内において収益を獲得し、その収益を米国を中心とした海外市場における積極投資施策として使用しております。そのため、国内においては利益に応じた法人税を計上しておりますが、一部の国外子会社において赤字決算を計上しており、連結業績としては損益を合算するため、利益に対する法人税の負担割合が一般的な税率に比べて高くなっております。
なお、当社はクラウド事業の環境変化に対して機動的に対応し、都度最適な投資判断を実施することとしているため、予測値は常に変動いたします。今後の進捗につきましても、状況に変動が生じ次第、即時に開示を実施することで、常に社内と社外の情報格差がない状態を維持していく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる従来の収益認識方法からの主な変更点は以下のとおりです。
（1）一定期間にわたって継続したサービスを提供する取引に係る収益認識
パッケージ製品に関連して提供するサービスの一部について、従来はサービス提供開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（2）返品権付きの販売に係る収益認識
従来は、売上総利益相当額等に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該商品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（3）ソフトウェアの請負開発契約等に係る収益認識
従来、ソフトウェアの請負開発契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用していましたが、ごく短期間の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（4）会費収入に係る収益認識
パートナーから収受する会費収入は、従来、売上高として認識していましたが、営業外収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表において、売掛金は241百万円減少し、契約負債は904百万円増加し、流動負債のその他は104百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は58百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は58百万円増加し、売上債権の増減額は68百万円減少し、契約負債の増減額は３百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の増減額は５百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は763百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は15円75銭減少し、１株当たり当期純利益金額は88銭増加しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年12月20日開催の取締役会において、株式会社リコーとの長期的かつ深いパートナーシップを構築するために、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しており、2023年１月５日に払込が完了しております。