○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	４
第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………	４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	５
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	５
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………	５
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	５
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	５
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	６

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和が進んだことで、企業活動や個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な為替相場の変動による世界的なエネルギー・原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向けて、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）への取り組みが進められています。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。

　このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「ＰＤハウス」の全国展開を加速させてきました。パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2022年５月にＰＤハウス足立（東京都足立区）、2022年６月にＰＤハウス船橋（千葉県船橋市）、2022年７月にＰＤハウス東大阪（大阪府東大阪市）、2022年９月にＰＤハウス八尾（大阪府八尾市）、2022年10月にＰＤハウス秋吉（富山県富山市）及びＰＤハウス西東京（東京都西東京市）、2022年12月にＰＤハウス南与野（埼玉県さいたま市）を新規開設いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末の「ＰＤハウス」施設数は19施設となりました。既存施設を含めた各施設の稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、限定的となっております。

　以上により、当第３四半期累計期間における売上高は9,697百万円（前年同期比63.8％増）、営業利益は916百万円（同463.8％増）、経常利益は706百万円（同882.4％増）、四半期純利益については503百万円（同814.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。

（資産）

　当第３四半期会計期間末の資産合計は16,973百万円となり、前事業年度末から7,958百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース資産が3,932百万円、現金及び預金が1,840百万円、売掛金が828百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債合計は11,891百万円となり、前事業年度末から3,740百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース債務が4,042百万円増加、短期借入金が1,040百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は5,082百万円となり、前事業年度末から4,218百万円増加しました。これは主に、公募及び第三者割当による自己株式の処分により資本剰余金が3,917百万円増加したことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2023年３月期の業績予想につきましては、2022年６月27日公表の「東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」から変更はありません。

　なお、2023年３月期の業績予想において、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社業績に与える影響は軽微と予想しております。今後の状況を注視し、開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2022年３月31日）	当第３四半期会計期間（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	814,760	2,655,544
売掛金	1,617,382	2,446,168
棚卸資産	29,718	14,647
その他	85,741	105,529
貸倒引当金	△367	△378
流動資産合計	2,547,236	5,221,512
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,597,203	1,949,409
リース資産（純額）	3,381,451	7,313,701
その他（純額）	806,861	1,667,076
有形固定資産合計	5,785,516	10,930,187
無形固定資産	17,368	12,993
投資その他の資産
その他	666,598	810,761
貸倒引当金	△1,477	△1,461
投資その他の資産合計	665,120	809,299
固定資産合計	6,468,006	11,752,480
資産合計	9,015,242	16,973,993
負債の部
流動負債
買掛金	68,852	86,257
１年内償還予定の社債	31,000	31,000
短期借入金	1,540,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	265,399	283,192
リース債務	87,583	152,366
未払法人税等	90,719	113,570
賞与引当金	359,766	294,388
その他	673,136	1,306,551
流動負債合計	3,116,456	2,767,326
固定負債
社債	106,000	82,500
長期借入金	1,165,802	1,229,120
リース債務	3,403,627	7,381,045
退職給付引当金	94,773	118,197
資産除去債務	170,347	174,092
その他	93,493	138,795
固定負債合計	5,034,044	9,123,750
負債合計	8,150,501	11,891,077
純資産の部
株主資本
資本金	35,000	35,000
資本剰余金	102,007	4,019,703
利益剰余金	747,733	1,036,885
自己株式	△20,000	△9,653
株主資本合計	864,741	5,081,935
新株予約権	－	980
純資産合計	864,741	5,082,915
負債純資産合計	9,015,242	16,973,993

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間（自2021年４月１日至2021年12月31日）	当第３四半期累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）
売上高	5,921,047	9,697,822
売上原価	4,548,630	7,076,590
売上総利益	1,372,417	2,621,232
販売費及び一般管理費	1,209,831	1,704,634
営業利益	162,585	916,597
営業外収益
受取利息	165	252
補助金収入	3,964	48,978
その他	15,962	23,695
営業外収益合計	20,091	72,926
営業外費用
支払利息	107,185	254,427
その他	3,596	28,773
営業外費用合計	110,782	283,201
経常利益	71,895	706,322
特別利益
投資有価証券売却益	130	－
特別利益合計	130	－
特別損失
固定資産除却損	698	3,773
その他	－	83
特別損失合計	698	3,856
税引前四半期純利益	71,326	702,465
法人税等	16,261	198,939
四半期純利益	55,064	503,526

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり2022年６月26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分をしたことにより、資本剰余金が3,134,227千円増加しております。

　また、2022年７月26日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による自己株式の処分をしたことにより、資本剰余金が783,467千円増加しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が4,019,703千円となっております。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：千円)

	サービス区分						合計
	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループホーム	デイサービス	福祉用具事業	加圧トレーニング事業	合計
北海道	697,808	－	－	－	－	－	697,808
関東	486,573	－	－	－	－	－	486,573
北陸	955,781	1,780,298	121,854	298,624	73,849	33,654	3,264,063
関西	272,905	－	－	－	－	－	272,905
九州	943,737	－	－	－	－	－	943,737
顧客との契約から生じる収益	3,356,805	1,780,298	121,854	298,624	73,849	33,654	5,665,088
その他の収益	－	－	－	－	255,959	－	255,959
外部顧客への売上高	3,356,805	1,780,298	121,854	298,624	329,809	33,654	5,921,047

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：千円)

	サービス区分						合計
	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループホーム	デイサービス	福祉用具事業	加圧トレーニング事業	合計
北海道	899,084	－	－	－	－	－	899,084
関東	2,118,445	－	－	－	－	－	2,118,445
北陸	1,117,255	1,916,597	122,703	286,136	72,143	28,841	3,543,676
関西	1,598,345	－	－	－	－	－	1,598,345
九州	1,269,611	－	－	－	－	－	1,269,611
顧客との契約から生じる収益	7,002,742	1,916,597	122,703	286,136	72,143	28,841	9,429,163
その他の収益	－	－	－	－	268,658	－	268,658
外部顧客への売上高	7,002,742	1,916,597	122,703	286,136	340,801	28,841	9,697,822

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。