○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（1）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………	2
（2）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………	2
（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	7

１．当四半期決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大幅な円安の影響を受け原材料費を含む様々な物価の高騰が継続的に発生いたしましたが、水際対策の緩和に伴う外国人観光客の増加等により、個人消費の持ち直しの動きが見られました。

　他方、世界経済においては、高インフレに伴う政策金利の引き上げにより景気が減速しているものの、引き続き個人消費は堅調に推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは日本において、引き続き一部店舗の「ギガクレーンゲームスタジアム」への改装を順次行いました。また、人気バーチャルYouTuberやアーティスト等とのコラボレーションキャンペーンを実施したほか、ボウリング部門において実施している大会やキャンペーンの内容を見直しリニューアルする等、業績向上に努めました。

　米国においては、クレーンゲームを中心に、音楽ゲーム及びリデンプションゲーム等の様々な最新アミューズメント機器の導入を積極的に行いました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高101,384百万円（前年同四半期比52.3％増）、営業利益8,899百万円（前年同四半期は営業損失4,715百万円）、経常利益8,816百万円（前年同四半期は経常利益186百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,112百万円（前年同457.2％増）となりました。

　なお、当社が運営する屋内型複合レジャー施設は、お盆期間やお正月期間等長期休暇の多い第２四半期及び第４四半期に売上高が増加する傾向があり、四半期毎で経営成績の偏りが生じます。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　引き続き一部店舗の「ギガクレーンゲームスタジアム」への改装を順次行いました。また、人気バーチャルYouTuber及びアーティスト等とのコラボレーションキャンペーンを実施したほか、ボウリング部門において実施している大会やキャンペーンの内容を見直しリニューアルする等、業績向上に努めました。アミューズメント部門においては、ラウンドワンオリジナルの新作音楽ゲーム「MUSIC DIVER」を含む最新アミューズメント機器の導入を積極的に行いました。

　以上の結果、ボウリングは前年同四半期比43.8％増、アミューズメントは前年同43.7％増、カラオケは前年同94.3％増、スポッチャは前年同49.4％増となりました。

（米国）

　クレーンゲームを中心に、音楽ゲーム及びリデンプションゲーム等の様々な最新アミューズメント機器の導入を積極的に行いました。

　以上の結果、ボウリングは前年同四半期比58.7％増、アミューズメントは前年同58.7％増、カラオケは前年同76.1％増、スポッチャは前年同77.2％増となりました。

（その他）

　その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,589百万円増加の163,288百万円となりました。この要因は、貯蔵品が1,059百万円増加、売掛金が731百万円増加したこと等による流動資産の増加2,208百万円と、リース資産（純額）が1,962百万円増加、アミューズメント機器（純額）が1,945百万円増加したこと等による固定資産の増加3,381百万円によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ782百万円減少の102,312百万円となりました。この要因は、未払金が1,547百万円増加、リース債務が868百万円増加したこと等による流動負債の増加3,813百万円と、長期借入金が4,577百万円減少したこと等による固定負債の減少4,595百万円によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,371百万円増加の60,975百万円となりました。この要因は、為替換算調整勘定が1,837百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益6,112百万円の計上等により利益剰余金が4,008百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は37.2％（前連結会計年度末は34.4％）となりました。

(3) 連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきまして、2022年11月11日に公表いたしました連結業績予想を修正しております。この主な要因は、当第３四半期連結累計期間の数値を実績数値としたこと及び当第３四半期連結累計期間の実績数値に基づき第４四半期連結会計期間の売上及び費用を修正したことによるものです。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,316	46,342
売掛金	1,061	1,793
商品	364	425
貯蔵品	2,701	3,761
その他	3,859	4,188
流動資産合計	54,303	56,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	88,816	93,760
減価償却累計額	△48,375	△52,025
建物及び構築物（純額）	40,440	41,734
土地	5,736	5,732
リース資産	27,845	33,558
減価償却累計額	△12,684	△16,434
リース資産（純額）	15,161	17,124
使用権資産	4,362	3,851
減価償却累計額	△748	△604
使用権資産（純額）	3,613	3,247
その他	49,587	56,079
減価償却累計額	△30,363	△35,053
その他（純額）	19,224	21,026
有形固定資産合計	84,176	88,865
無形固定資産	816	809
投資その他の資産
繰延税金資産	8,288	6,781
差入保証金	8,578	8,661
その他	1,534	1,658
投資その他の資産合計	18,401	17,101
固定資産合計	103,395	106,776
資産合計	157,698	163,288

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	243	295
短期借入金	700	800
１年内償還予定の社債	342	342
１年内返済予定の長期借入金	6,216	6,102
リース債務	8,456	9,324
未払法人税等	947	304
契約負債	2,084	2,411
その他	10,756	13,978
流動負債合計	29,747	33,560
固定負債
社債	971	628
長期借入金	41,278	36,701
リース債務	12,556	13,595
資産除去債務	6,824	6,724
その他	11,715	11,101
固定負債合計	73,347	68,752
負債合計	103,095	102,312
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,326
資本剰余金	25,697	26,002
利益剰余金	△126	3,881
自己株式	△2	△4
株主資本合計	50,590	55,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	7
繰延ヘッジ損益	0	△5
土地再評価差額金	△138	△138
為替換算調整勘定	3,867	5,705
その他の包括利益累計額合計	3,730	5,569
新株予約権	282	198
非支配株主持分	0	0
純資産合計	54,603	60,975
負債純資産合計	157,698	163,288

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
売上高	66,578	101,384
売上原価	68,561	89,238
売上総利益又は売上総損失（△）	△1,982	12,146
販売費及び一般管理費	2,732	3,247
営業利益又は営業損失（△）	△4,715	8,899
営業外収益
受取利息及び配当金	9	23
補助金収入	5,716	213
為替差益	28	124
持分法による投資利益	－	109
その他	320	186
営業外収益合計	6,076	657
営業外費用
支払利息	685	632
その他	488	108
営業外費用合計	1,174	740
経常利益	186	8,816
特別利益
違約金収入	907	－
新株予約権戻入益	2	84
特別利益合計	909	84
特別損失
固定資産除却損	64	264
減損損失	145	159
特別損失合計	210	424
税金等調整前四半期純利益	885	8,477
法人税、住民税及び事業税	152	618
法人税等調整額	△364	1,746
法人税等合計	△211	2,365
四半期純利益	1,096	6,112
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,097	6,112

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,096	6,112
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,237	1,803
持分法適用会社に対する持分相当額	－	35
その他の包括利益合計	1,237	1,838
四半期包括利益	2,334	7,951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,334	7,951
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　第２四半期連結会計期間において、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が305百万円増加、資本剰余金が305百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が25,326百万円、資本剰余金が26,002百万円となっております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	四半期連結財務諸表計上金額（注）２
	日本	米国	計	その他（注）１	四半期連結財務諸表計上金額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	43,555	22,767	66,322	256	66,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	43,555	22,767	66,322	256	66,578
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△307	1,484	1,176	△990	186

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	四半期連結財務諸表計上金額（注）２
	日本	米国	計	その他（注）１	四半期連結財務諸表計上金額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	63,789	37,017	100,807	577	101,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	63,789	37,017	100,807	577	101,384
セグメント利益又はセグメント損失（△）	4,143	5,691	9,835	△1,018	8,816

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年２月10日の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　昨今の当社業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案し、引き続き経営環境の変化に対応した機動的な資本戦略を遂行すべく、自己株式の取得を行うものです。

２．取得の内容

(１) 取得する株式の種類	当社普通株式
(２) 取得する株式の総数	2,800万株を上限とする
(３) 株式取得価額の総額	100億円を上限とする
(４) 自己株式取得の期間	2023年２月13日～2023年９月30日
(５) 取得方法	東京証券取引所における市場買付