○添付資料の目次

 

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間は、半導体関連事業の市況が悪化したものの、トナー事業が引き続き好調に推移したことに加え、第３四半期連結会計期間半ばまでの円安による海外関連売上高の嵩上げもあり、売上高は25,865百万円、前年同期比で1,611百万円の増収（前年同期24,254百万円、前年同期比6.6％増）となりました。

　利益面では、第２四半期連結会計期間からのディスプレイ関連に続き、半導体市況も調整に入ったことにより、電子材料事業の損益が悪化しました。また、原料価格の値上がりに加え、当社工場における発電および蒸気製造用LNGや購入電力料の上昇は12月まで継続しました。これら減益要因に対して、販売価格の上乗せを徹底しました。これに海外関連売上高の増益効果が加わったことにより、営業利益は1,827百万円と前年同期比185百万円の増益（同1,641百万円、同比11.3％増）となりました。

　経常利益は、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益が減少したことなどにより1,932百万円、前年同期比で59百万円の減益（同1,992百万円、同比3.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、第１四半期連結会計期間において2020年９月末に休止した米国トナー工場土地建物等の売却益を計上したほか、投資有価証券売却益の計上等により1,749百万円となり、前年同期比290百万円の増益（同1,458百万円、同比19.9％増）となりました。

 

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

①トナー事業

　トナー事業においては、一部製品については需要が減少したものの、引き続き市場の需要動向が強く、受注が堅調に推移したほか、為替相場の円安傾向も追い風となりました。

　利益面では、原燃料調達価格上昇の影響を受けたものの、販売価格の上乗せなどにより増益となりました。

　また、当連結会計年度期初に懸念された納入業者事由に基づくトナー原材料調達難による売上・損益悪化影響については、利益率の高い製品への傾斜生産や他社原材料を使った製品の生産前倒しを行ったことにより解消いたしました。

　この結果、売上高は10,586百万円（同9,042百万円、同比17.1％増）となり、セグメント（営業）利益は1,882百万円（同871百万円の利益、同比115.9％増）となりました。

②電子材料事業

　電子材料事業においては、半導体、電子材料市場が急速に調整局面入りし需要が落ち込んだこと、および光学フィルム関連事業における前年の一過性の特需案件が終了したことにより販売減となりました。

　利益面では、光学フィルム関連事業での販売減少に加え、半導体関連事業の市況悪化に伴う販売減少が影響し、前年同期比で減益となりました。

　この結果、売上高は4,261百万円（同4,566百万円、同比6.7％減）となり、セグメント（営業）利益は157百万円（同829百万円の利益、同比81.0%減）となりました。

③機能紙事業

　機能紙事業においては、既存事業の縮小が進む中、子会社も含め需要が好調な一部製品の拡販に注力したことや一部価格転嫁が進んだことにより前年同期比で増収となりました。

　利益面では、原燃料調達価格の上昇による影響を受けましたが、2019年12月及び2022年３月に実施した２台の大型抄紙製造設備の停機を含む構造改革の効果により、前年同期に比べ赤字幅を圧縮しております。

　この結果、売上高は7,968百万円（同7,547百万円、同比5.6％増）となり、セグメント（営業）損失は65百万円（同79百万円の損失）となりました。

④セキュリティメディア事業

　セキュリティメディア事業においては、カード関連製品などの拡販はあったものの、通帳類等の需要減少が継続したことに加え、前年の一過性の特需案件が終了したことにより販売減となりました。また内製比率の向上に努め、一層の固定費抑制を進めましたが、エネルギー価格上昇の影響を受けたこと、および一部の棚卸資産の評価減を行ったことなどから、売上高は2,869百万円（同2,930百万円、同比2.1％減）となり、セグメント（営業）利益は120百万円（同225百万円の利益、同比46.7%減）となりました。

⑤新規開発事業

　新規開発事業においては、主にiCas関連製品の開発と販売を鋭意進めておりますが、一部製品の納入時期の遅れなどにより、売上高は38百万円（同65百万円、同比40.9％減）となり、セグメント（営業）損失は357百万円（同328百万円の損失）となりました。

 

⑥その他の事業

　その他の事業においては、売上高は141百万円（同101百万円、同比39.4％増）となり、セグメント（営業）利益は62百万円（同86百万円の利益、同比28.0％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は42,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ649百万円の減少となりました。流動資産は21,435百万円で、前連結会計年度末に比べ40百万円の増加となり、その主な要因は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が減少したものの棚卸資産が増加したことなどによるものです。固定資産は21,490百万円で、前連結会計年度末に比べ689百万円の減少となり、その主な要因は、閉鎖した米国トナー工場跡地の売却があったことに加え、経年による減価償却により有形固定資産等が減少したことなどによるものです。

　負債合計は23,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,247百万円の減少となりました。このうち流動負債は14,697百万円で、前連結会計年度末に比べ145百万円の減少となり、その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことや、冬季賞与の支給に伴い賞与引当金の計上額が減少したことなどによるものです。固定負債は9,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,102百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金の返済が進んだことなどによるものです。なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債残高は11,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,570百万円の減少となりました。

　また、純資産合計は19,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,598百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、連結子会社の完全子会社化を株式交換により実施したことに伴う自己株式の減少などによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第４四半期連結会計期間においては、今期業績のけん引役となっているトナー事業については、大手顧客向けを中心に一部製品の在庫調整による受注減少が見込まれることから、一時的な生産調整を行い、その間、繁忙期にはできなかった設備改造・維持修繕工事等を集中的に実施する予定です。また半導体関連事業については、中長期的には成長を見込むものの、現下の調整局面はしばらく続くと考えております。さらに、これまで続いてきた原燃料調達価格の上昇について、今後は落ち着いてくるものと予想されるが、損益への発現については、半製品・製品在庫を経由した上で、年度末に向けこれから本格化する見通しです。

通期の見通しについては、第３四半期連結会計期間までの実績を勘案しつつも、上記の通り今後予想される事業環境の悪化やコストアップの本格化に加え、特に海外展開を進めるトナー事業において為替相場が円高に修正されつつあることの影響を考慮し、すでに各段階利益において年間公表値を超過していますが、2022年７月22日に公表した値を据え置くことといたしました。

引き続き各事業部門における収益改善と収益向上の取り組みを進め、公表値の確実な達成を目指していく所存です。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

（第３四半期連結累計期間）