○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、11月上旬から顕著となった新型コロナウイルス感染症拡大の第８波に見舞われたものの、政府からの緊急事態宣言等の行動制限は発出されず、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」や「全国旅行支援」キャンペーンの再開、10月以降の入国制限の緩和による外国人観光客の増加もあり、サービス業を中心に引き続き回復傾向にありました。一方で長引くロシアのウクライナ侵攻等に起因する世界的なエネルギー価格の高止まりやサプライチェーンの混乱が続いており、さらに米国の段階的な金利引き上げに伴う円安により諸物価の高騰が進み、景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場については、外食市場では年末にかけて客足は回復しましたが、仕入コストの上昇や人手不足はますます顕著となっており、本格的な回復にはなお時間がかかる状況にあります。

当社グループは、このような状況のなか、既存のお客様へ様々な提案を通じ、サービスの維持・向上を図るとともに、ＤＸ化によるお客様の利便性の向上にも努めました。また中食・惣菜関連、給食・ヘルスケア関連等の新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動を引き続き強化してまいりました。

なお、2022年３月18日に「資本業務提携契約」を締結しました国分グループ本社株式会社とは、両社の経営資源の相互活用について、継続して協議を進めております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は421億66百万円（前年同期比27.5％増）、営業利益は５億85百万円（前年同期は７億35百万円の営業損失）、経常利益は６億34百万円（前年同期は５億76百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億50百万円（前年同期は６億８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　(食材卸売事業)

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の局面はあったものの、第２四半期に続き売上高は回復基調にあります。当社グループは、既存のお客様への新たな商品アイテムの提案を進めるとともに、引き続き経費削減に努力し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動を進めてまいりました。

このような結果、売上高は377億55百万円（前年同期比28.6％増）、セグメント利益（営業利益）は８億24百万円（前年同期は３億72百万円のセグメント損失）となりました。

　(食材製造事業)

当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。世界的な原材料やエネルギー価格の高騰に加え、物流費や人件費、更に円安の影響による仕入コストの上昇も続いております。これに対して、引続き製造工程の見直しによるコスト削減や生産性の向上に努め、販売価格を改訂し、新たな販路開拓を進めてまいりました。

このような結果、売上高は43億25百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益（営業利益）は３億３百万円（前年同期比74.4％増）となりました。

　(不動産賃貸事業)

当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は１億４百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は78百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ59億77百万円増加し、236億51百万円となりました。これは主として現金及び預金が22億１百万円、受取手形及び売掛金が24億13百万円、商品及び製品が９億13百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度末に比べ46億22百万円増加し、195億19百万円となりました。これは主として、短期借入金が８億31百万円、長期借入金が２億28百万円減少し、支払手形及び買掛金が53億88百万円、未払金が４億14百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億54百万円増加し、41億32百万円となりました。これは主として国分グループ本社株式会社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分、並びに利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は17.5％(前連結会計年度末15.7％)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。現時点では、今後の外食市場の人手不足や食材・エネルギー価格の高騰等の影響が不透明であり、2022年５月13日に公表いたしました連結業績予想を据え置くことといたしますが、今後の業績動向を踏まえ、業績予想を見直す必要が生じた場合は適時開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2022年４月11日を払込日とする国分グループ本社株式会社を割当先とする新株式発行及び自己株式の処分を行い、資本金及び資本準備金が274百万円それぞれ増加し、自己株式が151百万円減少しております。

さらに、2022年６月24日開催の当社第75回定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を476百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が999百万円となっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

（注）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

（注）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。