○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における国内外の経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大防止策や行動制限の緩和等が推進される一方で、変異ウイルスの感染拡大や社会情勢の変化、原材料価格や原油価格の上昇、円安の進行等が、経済や社会、顧客のライフスタイルや嗜好に影響を与え、先行き不透明な状況が継続しました。

このような環境の中、2022年４月からはグループの最上位概念となる「パーパス」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、「パーパス」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿に向け、世界中のファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間につきましては、環境変化へのスピーディな対応に加え、主要ＩＰのメディア展開と商品・サービスの連動を強力に行う等、ファンと広く、深く、複雑につながるための様々な施策を推進しました。その結果、全ての事業が前年同期比で増収増益となりました。利益面においては、国内外において、デジタル事業の家庭用ゲームのリピート販売、トイホビー事業のハイターゲット層（大人層）向け商品やカード商材等の利益率の高い商品・サービスの販売が好調だったことにより営業利益が伸長しました。また、円安により、外貨建取引に関わる為替差益が経常利益を押し上げたほか、親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高743,187百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益106,203百万円（前年同期比15.2％増）、経常利益116,961百万円（前年同期比22.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益84,444百万円（前年同期比36.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

[デジタル事業]

デジタル事業につきましては、家庭用ゲームにおいて、前連結会計年度に発売したワールドワイド向け大型タイトル「ELDEN RING（エルデンリング）」等の既存タイトルのリピート販売が海外を中心に好調で業績に貢献しました。また、当第３四半期連結累計期間に発売した複数の新作タイトルの販売が安定的に推移しました。ネットワークコンテンツにおいては、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」等の主力タイトルや前連結会計年度にサービスを開始したタイトルがＩＰのメディア展開との連動やユーザーに向けた継続的な施策により好調に推移しました。なお、同事業においては、競争が激化するマーケット環境を踏まえ、クオリティを重視したタイトルの提供を目的とし、一部仕掛品について評価損等を計上しました。

この結果、デジタル事業における売上高は288,571百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は46,642百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

[トイホビー事業]

トイホビー事業につきましては、円安の進行に伴う原材料価格や燃料価格の上昇の影響を受けましたが、「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィギュア、キャラクターくじ等のハイターゲット層（大人層）向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化等により、国内外において好調に推移しました。また、定番ＩＰの玩具に加え、「ONE PIECE」のトレーディングカードゲームや「機動戦士ガンダム」シリーズのデジタルカード等のカード商材、「キャラパキ」等の菓子商材、カプセルトイ等が人気となりました。

この結果、トイホビー事業における売上高は345,128百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は52,953百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

 

[ＩＰプロデュース事業]

ＩＰプロデュース事業につきましては、ＩＰ創出強化を目的に、組織体制の変更を行い、映像・音楽・ライブイベント等に関するリソースやノウハウの集約を実施しました。この新体制のもと、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ、「転生したらスライムだった件」、「ブルーロック」等のＩＰに関する映像作品の製作、映像・音楽パッケージソフトの販売、配信、ライブイベントの開催やライセンスビジネス等を行いました。

また、国内における行動制限の緩和が進んだことにより、ライブイベントや「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」のビジネスが前年を上回ったほか、映像配信やＩＰの海外展開も好調に推移しました。

この結果、ＩＰプロデュース事業における売上高は55,023百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は6,350百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

[アミューズメント事業]

アミューズメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による一部地域での施設休業や、燃料価格の上昇による光熱費上昇等の影響を受けたものの、当第３四半期連結累計期間においては国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で115.4％となる等、施設事業が回復しました。また、機器販売事業が欧米を中心に好調に推移しました。アミューズメント事業においては、今後も効率化に加え、グループの商品・サービスと連携した店舗展開等のバンダイナムコならではの取組みを推進し収益基盤の強化を目指します。

この結果、アミューズメント事業における売上高は75,478百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は6,936百万円（前年同期比60.1％増）となりました。

[その他事業]

その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

その他事業における売上高は23,529百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は1,140百万円（前年同期比38.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44,677百万円増加し907,328百万円となりました。これは主に現金及び預金が42,510百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が11,154百万円、商品及び製品が13,782百万円、仕掛品が16,342百万円、有形固定資産が12,037百万円、投資有価証券が23,541百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12,159百万円減少し266,256百万円となりました。これは主に未払法人税等が7,640百万円、長期借入金が減少したこと等により固定負債のその他が7,051百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ56,837百万円増加し641,071百万円となりました。これは主に利益剰余金が35,875百万円、その他有価証券評価差額金が14,781百万円、為替換算調整勘定が8,118百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.7％から70.6％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後につきましては、世界の各地域において先行きが不透明な状況が継続すると予測されます。また、市場や顧客のライフスタイルや嗜好等の我々を取り巻く環境の変化がさらに激しくなることが想定されます。

このような環境の中、当社グループは、グローバル市場における競争の激化、顧客のライフスタイルや嗜好の多様化に対応し、ＩＰ軸戦略のもと、各事業の個性を活かしながら、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高めてまいります。2022年４月からはグループの最上位概念となる「パーパス」と新ロゴマークの導入を行うとともに、「パーパス」が示す目指す姿に向け中長期で持続的な成長をはかるため、新たな３カ年の中期計画をスタートしました。

①「パーパス」の制定と新ロゴマークの導入について

2022年４月より、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナムコで働く意味”を表す「パーパス」を制定しグループの最上位概念とすることとしました。「パーパス」の中で特に重要な要素が“つながる”“ともに創る”で、バンダイナムコとファンが「夢・遊び・感動」を通してつながることで“Fun for All into the Future”を実践していきます。

 

＜Bandai Namco’s Purpose＞

 

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2022年４月より、「パーパス」にこめた思いを表現した新ロゴマークを導入しました。社名にバンダイナムコを冠する会社は全てこのロゴマークを使用するほか、バンダイナムコを社名に冠する、冠さないにかかわらず、原則的に全ての商品・サービスに新ロゴマークを表記します。これにより、商品・サービスやレーベルが持つ価値を新ロゴマークに集積するとともに、グループの一体感と総合力を強く訴求し、グローバル市場におけるブランド価値の向上を目指します。

＜新ロゴマーク＞

 

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②「パーパス」のもと目指す姿

「パーパス」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会とつながる姿です。既存のファンとはより「深く」つながり、新規のファンとはより「広く」つながります。そして、既存ファンと新規ファン、ファンから生まれたコミュニティ同士が「複雑に」つながり合うというファンとのつながりを目指します。様々なファンと、ファン同士がつながるにあたり、１番重視することは、どのようにつながるかというつながり方の質です。中期計画においても、ファンと広く、深く、複雑につながること、つながり方の質を重視した様々な戦略や取組みを推進します。

③中期ビジョン

 

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「パーパス」のもとバンダイナムコグループが目指す姿に向け、中期計画では、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指します。

④重点戦略と投資計画

ＩＰ軸戦略

バンダイナムコグループでは、中期計画においてもグループ最大の強みであるＩＰ軸戦略を核とします。世界中のファンとより広く、深く、複雑につながるための新たな取組み、ＩＰ軸戦略の進化、世界の各地域でALL BANDAI NAMCOで一体となり事業構築に取り組むことで持続的な成長を目指します。

・ＩＰ×Ｆａｎ（ＩＰでファンとつながる）　ファンとつながるための新しい仕組み

バンダイナムコがＩＰを軸に、ファンに寄り添う新しい仕組みとしてＩＰごとのメタバースを開発します。この「ＩＰメタバース」は、仮想空間の中で、ＩＰを軸に幅広いエンターテインメントを楽しむことができるほか、フィジカルな商品や場とデジタルが融合するバンダイナムコならではの仕組みを想定しており、ファンやパートナーがつながるための場を提供するオープンなものを目指しています。「ＩＰメタバース」によって、バンダイナムコとファンが、さらにはファン同士がコミュニティやコンテンツを通じて長期にわたって広く、深く、複雑につながる関係を構築し、つながり方の質を追求します。これにより中長期的にＩＰ価値の最大化に取り組みます。

・ＩＰ×Ｖａｌｕｅ（ＩＰの価値を磨く）　ＩＰ軸戦略の進化

幅広い商品・サービスの出口、フィジカルとデジタルの双方で連携できる強みを生かし、ＩＰファンやＩＰそのものにとって最適なＩＰ軸戦略とは何かの再定義を行い、ＩＰ軸戦略の進化を目指します。

・ＩＰ×Ｗｏｒｌｄ（ＩＰで世界とつながる）　ALL BANDAI NAMCOでの事業構築

世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進するため、組織再編や各事業の拠点集約等を行いました。このALL BANDAI NAMCO体制のもと、各地域において事業の構築に取り組みます。

・ＩＰ軸戦略の進化に向けた投資計画

中期計画の３年間でＩＰ軸戦略の進化に向けた戦略投資として合計400億円の投資を行います。

ＩＰ価値最大化に向けた戦略投資　　　　　　250億円

「ＩＰメタバース」開発に向けた投資　　　　150億円

人材戦略　多様な人材の育成

バンダイナムコグループは、「パーパス」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ企業や社員が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の集団でありたいと考えます。新卒・キャリア、性別、国籍にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる制度や環境整備にさらに注力します。中期計画においても、社員のチャレンジを支援する取組み、グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取組み等を推進するとともに、多様な働き方や新たな働き方への対応を推進します。

サステナビリティ　笑顔を未来へつなぐ

バンダイナムコグループは、「パーパス」及び「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」のもと、新たに特定したマテリアリティに沿ったアクションプランに取り組む等、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな活動を推進します。

＜特定したマテリアリティ＞

- 地球環境との共生　　- 適正な商品・サービスの提供　　- 知的財産の適切な活用と保護

- 尊重しあえる職場環境の実現　　- コミュニティとの共生

⑤中期計画を推進する体制

・バンダイナムコホールディングスにおけるガバナンス体制強化

バンダイナムコホールディングスは、コーポレートガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に監査等委員会設置会社へ移行しました。

・ユニット体制の一部変更について

2022年４月より、ＩＰプロデュースユニット内の再編を行うとともに、映像音楽事業とクリエイション事業を統合しＩＰプロデュース事業に一本化しました。ＩＰプロデュースユニットにおいては、ユニット内で映像事業を展開する会社３社（㈱サンライズ、㈱バンダイナムコアーツの映像事業、㈱バンダイナムコライツマーケティング）を統合した㈱バンダイナムコフィルムワークスが事業統括会社として統括します。

⑥計数目標　株主還元施策

・2025年３月期　計数目標

連結売上高　　　11,000億円

連結営業利益　　 1,250億円

ＲＯＥ　　　　　　12％以上

今後は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し、中期計画のもと、全世界で各事業がALL BANDAI NAMCOでこれまで以上に一体となり、重点戦略（ＩＰ軸戦略、人材戦略、サステナビリティ）に取り組んでまいります。

 

2023年３月期第４四半期連結会計期間につきましては、各地域において先行き不透明な状況が継続すると見込んでおりますが、引き続き、環境変化へスピーディに対応するとともに、ファンと広く、深く、複雑につながるための商品・サービスやマーケティング展開等、様々な施策を推進してまいります。なお、2023年３月期通期の連結業績予想数値につきましては、2022年11月10日に公表しました予想数値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）

米国の連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。

ASU第2016-02号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。

この結果、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産が1,740百万円、流動負債が214百万円、固定負債が1,526百万円それぞれ増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

 

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△6,670百万円には、セグメント間取引消去143百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,814百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△7,821百万円には、セグメント間取引消去△96百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,724百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業会社の集合体であるユニット体制につきまして、ＩＰプロデュースユニットの映像音楽事業とクリエイション事業を統合しＩＰプロデュース事業に一本化いたしました。

この組織体制見直しに伴い、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」としていた報告セグメントを、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「ＩＰプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」に変更いたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（重要な後発事象）

（株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年２月７日開催の取締役会において、株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

１．株式分割の目的

バンダイナムコグループは、パーパス「Fun for All into the Future」のもと、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員などあらゆるステイクホルダーや社会と広く、深く、複雑につながる存在となることを目指しています。株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることによって、当社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大をはかり、株主様とより広くつながっていくことを目的としています。

 

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

 

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数            222,000,000株

株式分割により増加する株式数          444,000,000株

株式分割後の発行済株式総数            666,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数        2,500,000,000株

 

（３）分割の日程

基準日公告日         2023年３月13日

基準日               2023年３月31日

効力発生日           2023年４月１日

 

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

 

（３）定款変更の日程

取締役会決議日　　2023年２月７日

効力発生日　　　　2023年４月１日

 

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

（２）配当について

今回の株式分割は、2023 年４月１日を効力発生日としておりますので、2023 年３月31日を基準日とする2023 年３月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。

なお、当社の株主還元に関する基本方針には変更はございません。引き続き株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。