○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限措置が緩和される中、感染拡大防止をはかりながら社会経済活動が進められ、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、緊迫する海外情勢の長期化や為替の急激な変動のほか、資源価格や物価の上昇、製品供給の制約は引き続いております。

当社グループにおきましても、引き続きコストコントロールを主体とした事業構造改革を通じて、強靭な経営体質の構築を進めました。また、感染症対策を継続しながら需要回復を積極的に取り込む施策を実施するとともに、TOBU POINT（略称“トブポ”）をはじめとしたデジタル技術を活用したグループ収益の拡大策を強化しております。

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は447,336百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は45,461百万円（前年同期比124.5％増）、経常利益は44,230百万円（前年同期比94.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,273百万円（前年同期比132.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と効率化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更しております。これにより、前年同期比較については、変更後の区分にもとづいて記載しております。

（運輸事業）

鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組みを進めております。

安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近において高架化工事を推進したほか、ホーム上の安全対策として、獨協大学前＜草加松原＞駅及び越谷駅２・３番ホームのホームドアを使用開始いたしました。また、駅設備のバリアフリー化を促進するため、「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用することとし、国に届出を行いました。

営業面では、日光・鬼怒川エリアで観光客の回遊促進をはかるとともに、環境に配慮したエシカルトラベルの取組みにより「国際エコリゾート日光」の実現を目指すため、サイクルトレインの導入に向けた実証実験を開始いたしました。

一方、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保できる体制を構築すべく、これまでに策定した事業構造改革の方向性のもと、引き続き固定費の削減に取り組んでおります。

バス・タクシー業におきまして、東武バスセントラル㈱では、お客様への最適なサービスの提供と安定的にバス事業を運営していくため、花畑営業所を事業区域が重なる足立営業事務所に統合し、経営資源の集約をはかりました。

運輸事業全体としては、行動制限がないことによる行楽利用の回復や、引き続き固定費の削減に努めたこと等により、営業収益は141,788百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は16,910百万円（前年同期比47.1％増）となりました。

（レジャー事業）

スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、従前の事前販売に加えて、当日WEB予約券（当日販売する時間指定券）を販売し、また、繁忙日の展望台の営業時間を拡大することで入場時の混雑緩和につなげ、お客様サービスの向上に努めました。さらに、イベント割や全国旅行支援等、政府施策の活用や人気コンテンツとのコラボレーションイベントの開催等により誘客をはかりました。

ホテル業におきまして、インバウンドの入国制限緩和や全国旅行支援開始の追い風を受け、都心部を中心に訪日外国人観光客の獲得等に努めたことにより、各ホテルで客室単価及び稼働率が上昇いたしました。

旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、旅行需要の完全回復には至っていない中、旅行業で培ってきた予約管理等の後方業務のほか、会場の設営、運営力等を活かしたソリューションビジネスを推進し、自治体等の各種感染防止対策事業や認証事業を受託するなど、旅行販売以外の事業拡大により増収に努めました。

遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画によるオリジナルグッズの販売等により増収に努めたほか、「東武ワールドスクウェア」では、園内展示物等をライトアップしたナイトミュージアム「世界の夜あそび」を開催し、誘客に努めました。

レジャー事業全体としては、前期の落込みからの回復や旅行業における収益の拡大により、営業収益は128,284百万円（前年同期比97.3％増）、営業利益は15,226百万円（前年同期は979百万円の営業損失）となりました。

（不動産事業）

スカイツリータウン業におきまして、４年ぶりとなるクリスマスライティングセレモニー及びプロジェクションマッピングを行うなど、開業10周年のメディア露出効果を活かし話題性の創出と誘客をはかりました。

不動産賃貸業におきまして、東武アーバンパークライン初の「ＥＱＵｉＡ」ブランドとなる高架下商業施設「ＥＱＵｉＡ(エキア)新柏」を開業させました。また、法人企業向けにて展開をしてきたサテライトオフィス「Solaie +Work（ソライエプラスワーク）」について、利用対象を個人利用者に拡大するとともにTOBU POINTサービスとの連携をはかり、高まるテレワーク等のニーズに幅広く対応するなど、利便性向上とさらなる収益確保に努めました。また、沿線自治体との取組みを強化し、浅草・押上エリアにおける産官社（神社）で連携したイルミネーション「イースト　TOKYO光の祭典」の設置により、さらなる賑わいの創出と沿線地域の魅力向上に努めました。

不動産分譲業におきまして、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエグラン流山おおたかの森（シーズンスクエア）」（流山市）、産官学連携による次世代街づくり推進プロジェクト「BRIDGE LIFE Platform 南栗橋」（久喜市）において分譲戸建住宅「BLP-MINAMIKURIHASHI SMART VILLA」の販売を開始いたしました。

不動産事業全体としては、マンションの販売戸数の縮小等により、営業収益は47,256百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は11,095百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

（流通事業）

百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、船橋店において、次世代のお客様にも来店いただけるよう衣食住のカテゴリーから10テナントを誘致いたしました。また、「船橋市との包括的な連携に関する協定」を締結し、地域の活性化やサービスの向上に向けた取組みを強化いたしました。

ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、単身世帯や２人世帯、駅を利用するお客様のニーズに合った新業態店舗として、朝霞台店をリニューアルオープンしたほか、再開発が進む湾岸エリアに２店舗目となる晴海三丁目店を新たにオープンいたしました。また、TOBU POINTアプリの提示による、ポイント付与・利用を開始し、ポイント会員の新規開拓による日常利用会員の基盤強化をはかりました。

そのほか、事業構造改革の一環として、リテール事業及び商社機能を統合するグループ事業の再編を行い、競争力の強化や新事業展開による事業拡大に向けた体制を整えました。

流通事業全体としては、百貨店業における前期の臨時休業による落込みからの回復等により、営業収益は122,162百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は1,596百万円（前年同期は3,611百万円の営業損失）となりました。

（その他事業）

建設業におきまして、東武建設㈱では、箱根町においてホテルのリニューアル工事を、東武谷内田建設㈱では、朝霞市において配水管布設替工事をそれぞれ完了させました。東武緑地㈱では、練馬区において共同住宅の植栽工事を進めました。

そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、さいたま市において事務所ビルの設備管理・清掃業務を受注するなど増収に努めました。

その他事業全体としては、営業収益は54,354百万円（前年同期比0.6％増）、資材価格の高騰等により営業利益は1,024百万円（前年同期比40.3％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の増加等により1,694,431百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,575百万円（前期比0.3％増）の増加となりました。

負債は、有利子負債の減少等により1,207,293百万円となり、前連結会計年度末と比べ23,343百万円（前期比1.9％減）の減少となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により487,137百万円となり、前連結会計年度末と比べ27,918百万円（前期比6.1％増）の増加となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結累計期間の業績は、概ね計画通りに推移しております。従って、通期の業績予想につきましては、前回発表時（2022年11月２日公表）の予想を変更しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

１　退職給付制度終了損

当社グループの再編に伴い当社の連結子会社が加入していた企業年金基金を脱退したことにより、退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。

２　退職特別加算金

当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と効率化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更いたしました。主な内容は以下のとおりであります。

商社・リテール事業の再編として、「レジャー事業」に区分しておりました東武ランドシステム㈱、東武食品サービス㈱及び東武フードシステム㈱、「流通事業」に区分しておりました東武商事㈱並びに「その他事業」に区分しておりました㈱東武エナジーサポートは、2022年４月１日付で東武商事㈱及び東武食品サービス㈱に再編し、それぞれ「流通事業」に区分しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづき、以下のとおり自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に関する事項の内容

(1) 取得する株式の種類 　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　 　　1,920,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.92％）

(3) 株式の取得価額の総額 　　6,000,000,000円（上限）

(4) 取得日　　　　　　　　　 2023年２月９日

(5) 取得の方法　　　　　　　 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け