○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国及び世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策と社会・経済活動の両立により回復の兆しがみられたものの、中国における一部の都市のロックダウンが、経済・物流面で世界的に悪影響を与えました。また、半導体等の部品不足による生産の停滞が長期化するとともに、鋼材などの材料費、電力費や物流費の高騰によるコストアップが継続しました。さらには、ウクライナ情勢を巡る世界経済の混乱や日米金利差の拡大による急激な円安が、資源・エネルギー価格の高騰に拍車をかけるなど、企業の事業環境を悪化させております。
このような状況のもと、当社グループは、第15次中期経営計画「Change!! New NETUREN 2023」（2021年４月より2024年３月までの３ヵ年計画）に掲げた基本方針である、
①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立
②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上
③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献
④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出
を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。
また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は円安の影響を受けたこともあり、43,017百万円(前年同期比13.4％増)、主として材料費や電力費などのコストが増加したことなどにより、営業利益は1,976百万円(前年同期比24.1％減)、経常利益は2,662百万円(前年同期比14.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,518百万円(前年同期比22.5％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、受注が堅調に推移したこと、土木関連製品において材料費や電力費などのコスト増分の販売価格への転嫁が進んだことなどにより、前年同期と比較し増加いたしました。自動車関連製品の売上高は、主として海外において販売量が伸びたこと、材料費や電力費などのコスト増分の販売価格への転嫁が進んだこと、さらに円安の影響などにより、前年同期と比較し増加いたしました。建設機械関連製品の売上高は、受注が堅調に推移しており、前年同期と比較して増加いたしました。
この結果、売上高は28,036百万円(前年同期比24.2％増)、主力の建築関連製品においてコスト増分の転嫁が遅れたこと、国内の自動車メーカーの減産や一部の材料の供給不安定による生産性低下などにより、営業利益は883百万円(前年同期比13.7％減)となりました。
② ＩＨ事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車業界の断続的な稼働停止の継続により苦戦をし、受注が堅調であった建設機械業界や工作機械業界向けで挽回するに至らず、前年同期と比較し減少いたしました。誘導加熱装置関連の売上高は、受注は堅調に推移しているものの、部品の長納期化と新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部の案件について検収時期のずれが生じたことなどから、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、売上高は14,876百万円(前年同期比2.6％減)、顧客の断続的な稼働停止による生産性低下に加え、主として電力費などのコストが増加したことなどにより、営業利益は1,048百万円(前年同期比31.8％減)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は104百万円(前年同期比6.5％増)、営業利益は40百万円(前年同期比2.9％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は83,179百万円(前連結会計年度末比1.4％増)となりました。この主な要因は、現金及び預金、売上債権が減少しましたが、棚卸資産が増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は14,748百万円(前連結会計年度末比2.6％減)となりました。この主な要因は、仕入債務が増加しましたが、未払法人税等や長期借入金が減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は68,431百万円(前連結会計年度末比2.4％増)となりました。この主な要因は、積極的な自己株式取得を実施しましたが、急激な円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は72.9％となりました。
2023年３月期の業績予想につきましては、足元の業況をふまえ、「2022年３月期決算短信」（2022年５月12日）で公表いたしました通期連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日（2023年２月７日）公表の「2023年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、予測数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により開示した予測数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。