当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバ ナンス体制の強化を図りながら、業務の適正を確保するための体制を構築することを重要な課題として位置づけております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードにおける基本原則をすべて実施しております。

大株主の状況は、2022年１０月末時点の株主名簿に基づき更新しております。

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監査役、会計監査人及び内部監査部門は三様監査として定期的な情報交換を実施し、相互の連携を深め効果的かつ効率的な監査の実施をしております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

上記の付与対象者に対して、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

株主総会で決議された報酬総額の限度内において、役員報酬規程に基づき、世間水準、経営内容および従業員給与とのバランス等を考慮し、取締役については取締役会で決議により代表取締役に一任し、監査役については監査役会において決定しております。

社外取締役および社外監査役に対する専従従業員の配属は行っておりませんが、コーポレート推進本部において取締役会開催日時や決議事項の事前通知等を行う等、必要に応じサポートを行っております。

当社における企業統治の体制は、以下のとおりであります。
①取締役会
当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役２名)で構成されており、原則として毎月１回定期的に開催し、法令、定款で定められた事項及び取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務進捗報告等を行っております。また、迅速な経営上の意思決定を行う必要が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することとなっております。なお、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

②監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名の社外監査役で構成されており、原則として毎月１回定期的に開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有を図っております。また、緊急に協議すべき課題等が生じた場合には、必要に応じて臨時監査役会を開催することとなっております。また、取締役会等の重要な会議への出席、実地監査を行う他、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当者及び監査法人等と積極的な連携、意見交換を行っております。

③経営会議
当社の経営会議は、代表取締役２名、常勤取締役３名、執行役員４名、常勤監査役１名の合計10名で構成されており、原則として毎週１回定期的に開催し、取締役会決議事項等の事前審議、業務執行方針の協議、業務執行状況の情報共有を行っております。なお、経営会議には、常勤監査役が出席し、取締役及び各執行役員の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

④コンプライアンス・リスク管理委員会
当社のコンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役７名、監査役３名及び執行役員４名の合計14名で構成されており、原則として四半期に１回開催し、コンプライアンス・リスク管理について協議検討しております。

⑤内部監査担当
当社の内部監査は、代表取締役会長兼CEOから命を受け、コーポレート推進本部が担当し、コーポレート推進本部経営管理部長が監査責任者を務めております。ただし、コーポレート推進本部の監査に関しては、会長が指名した者を内部監査責任者としております。 内部監査責任者は、原則として年度初めに当社におけるリスク要因、各部門の管理状況を考慮した基本計画を立案し、内部監査を実施後、監査報告書を作成し、代表取締役会長兼CEOに提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役会長兼CEOと内部監査責任者が協議し、改善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査責任者は速やかに被監査部門の長に対して会長名にて改善命令を出します。その後の改善状況については、被監査部門の長が内部監査責任者を経由して代表取締役会長兼CEOに改善状況に関する報告書を提出し、内部監査責任者が改善処置実施状況を確認します。

⑥会計監査人
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するほか、迅速な経営上の意思決定の促進と重要事項に関する十分な審議を行うため経営会議を設置するとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会及び常時業務を監視する役割として、内部監査人を任命しております。 これら各機関等の相互連携によって、経営の健全性・効率化を確保し、企業活動の透明性を高めることが可能になると判断し、当該体制を採用して おります。

内部統制システムの整備の状況 当社の取締役会は、内部統制の実施状況に対する整備・運用状況をチェックし、適宜基本方針の見直しを実施することで、内部統制システムの充実を図っています。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)企業倫理・法令を遵守するため、「コンプライアンス規程」を制定し、取締役及び使用人が法令・定款等を遵守することを徹底する。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設けるなど必要な社内の体制を整備する。
(b) 取締役及び使用人が遵守すべき方針として経営理念を制定する。
(c) 内部通報制度に関する規定を設けた「内部通報規程」を制定し、法令や定款に違反またはその恐れのある事実の早期発見に努める。
(d) 内部監査及び監査役監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。

b. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 「職務権限規程」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び代表取締役、取締役、経営会議等に委任される事項を規定する。
(b) 取締役会または代表取締役、取締役が決定する重要事項について、経営会議において事前協議を行う。
(c) 「稟議規程」に基づき各階層の決裁者間で業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。

c. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報の扱いについて、規程を整備し、適切に保存・管理する。

d. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努める全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備し、コンプライアンス・リスク管理委員会を社内に設置する。
(b)法令、または取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行うため、財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。

e. 監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a)当社の取締役、使用人は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。
(b)内部通報制度の窓口及びコンプライアンス・リスク管理委員会は、当社の内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
(c)監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない。

f. 監査役の職務の執行について生ずる費用・債務の処理方針に関する事項
(a)監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに費用等を支弁する。

g. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a)監査役の求めがある場合、職務を補助すべき使用人を置く。
(b)当該使用人は、監査役の指揮命令に従い、監査業務を補助する。
(c)当該使用人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査役の同意を得たうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。
(b)監査役は、監査役間で分担の上、取締役や経営陣とのミーティング、事業所や拠点への往査を定期的に実施する。

i．反社会的勢力排除に向けた体制
(a) 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たないことを基本方針とし、取締役、及び監査役並びに使用人に方針を周知徹底する。
(b) 反社会的勢力による被害を防止するために、警察等の外部専門機関と連帯し、組織的かつ適正に対応する。
(c) 反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応するとともに、不当要求に対応する役職員の安全を確保する。

当社は、反社会的勢力の排除に向けた方針として、「反社会的勢力に対する基本方針」を以下のように定めております。
(反社会的勢力に対する基本方針)
当社は、反社会的勢力と一切の関係を持ちません。
当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察等の外部機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
当社は、反社会的勢力による不当な要求には一切応じることなく、毅然として法的対応を行います。
当社は、反社会的勢力の不当要求に対する役職員の安全を確保します。
また、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会にも加入し、情報収集を行い、社内で情報を共有しております。 当社における反社会的勢力排除体制としては、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュア ル」を制定し、所管部署をコーポレート推進本部人事総務部として、運用を行っております。
具体的には、新規取引先については、記事検索・インターネット検索等を用いて情報収集を行い、事前にチェックを行っており ます。継続取引先についても、原則1年に1回は取引先全社の調査を行っております。また、取引先との間で原則締結する「基本契約書」では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでおります。
なお、所轄警察署や暴力追放推進センターとの関係を強化するべく、不当要求防止責任者 を選任・配置しております。そして、反社会的勢力の不当要求に対する役職員の安全を確保するため、原則として年1回、役社員に対する勉強会を実施しております。

今後、検討すべき事項として考えております。

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