○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと、水際対策緩和や全国旅行支援などの諸政策による効果もあり、緩やかに景気持ち直しの動きが続きました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、金融引き締めの影響による海外景気の減速懸念、エネルギー価格や物価の高騰など、国内景気の先行きは引き続き十分注意を要する状況となっております。

印刷業界においても、販促需要の回復など持ち直しの動きが続きました。しかし、エネルギーや原材料の価格高騰、既存の印刷事業における紙媒体の需要減など、経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。

このような状況の中、共同印刷グループは、競争力のある事業領域の確立と高い利益率の実現をめざし、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づいた取り組みを進めております。

情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、コンテンツを生かした事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注力領域の強化とデジタル領域の伸長に取り組みました。

生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めました。

また、2022年９月には、当グループが優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）として、「多様なライフスタイル」「スマート社会」「循環型社会」「地球環境との共生」「価値創造人材の活躍」「責任ある企業行動」の６つを特定しました。新設したサステナビリティ推進会議のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざす取り組みを強化しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高692億９千万円（前年同期比6.8％増）、営業利益３億３千６百万円（前年同期は営業損失９千２百万円）、経常利益７億９千８百万円（前年同期比145.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億２千２百万円（前年同期比184.2％増）となりました。

 

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

 

情報コミュニケーション部門

位置情報広告の申し込みから配信までを効率的に行えるサービスの販売を開始するなど、デジタル領域拡大の取り組みを強化したほか、児童・幼児向け図書やコンテンツ周辺領域の受注拡大を推進しました。

出版印刷では、定期刊行物は発行部数減少等のため低調でした。しかし、書籍はコミックスの増加を受けて堅調に推移し、また、コンテンツ周辺領域が人気まんがの映画公開や原画展の関連グッズ等で伸長したため、売上高は前年同期並みとなりました。

一般商業印刷では、経済活動の回復を受けた販売促進需要の増加で、ＰＯＰ等の店頭販促関連が好調に推移しました。カタログや情報誌、Ｗｅｂサイトやコンテンツ制作などのデジタル分野も増加し、ロジスティクス関連業務も堅調だったため、前年同期を上回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は262億３千３百万円（前年同期比6.0％増）、営業損失は１億９千１百万円（前年同期は営業損失２億９千５百万円）となりました。

 

情報セキュリティ部門

専門的かつ煩雑な業務を効率化するＷｅｂサービスなど、金融機関や官公庁・自治体への提案推進による受注獲得に取り組むとともに、決済ソリューション事業拡大のため、法人向けプリペイドカード「Bizプリカ」のサービス展開に注力しました。

ビジネスフォームは、給付金関連など自治体向けデータプリントの好調に加え、各種試験関係やヘルスケア分野のＢＰＯも堅調に推移しました。証券類は、乗車券が、全国旅行支援による旅客需要の増加もあり前年同期を上回りました。しかし、カードは交通系、金融系ともに前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は191億３千７百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は５億３千１百万円（前年同期比255.2％増）となりました。

 

生活・産業資材部門

サステナブルな社会の実現をめざして、プラスチックフィルムを使わない紙仕様包材など、環境配慮と消費者の利便性を両立する包材の開発と拡販に取り組んでおります。

紙器は、ラップカートンの一般家庭向けが順調に推移したことを受け、前年同期を上回りました。軟包装は、即席麺向けのフィルム包材やフタ材が好調、また、リキッドパッケージでは日用品向け商品が増加し、前年同期を上回りました。

チューブは、ＵＶケア製品などの化粧品向けが好調に推移し前年同期を上回りましたが、調味料向けのブローチューブ・ブローボトルは、小売り価格値上げの反動減等により前年同期並みとなりました。産業資材は、医薬品向けを中心に好調でした。

なお、ブローボトル製造を担う共同クレハブローボトル株式会社は、2022年11月１日に当社の完全子会社となり、商号を「共同ブローボトル株式会社」に変更しました。

以上の結果、部門全体の売上高は223億５千２百万円（前年同期比7.8％増）となりました。しかし、利益については、材料価格の一部転嫁遅れに加えエネルギー価格高騰の影響が大きく、営業損失は２千８百万円（前年同期は営業利益２千６百万円）となりました。

 

その他

物流業務の堅調な推移と不動産賃貸収入の増加により、売上高は15億６千７百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は１億９千９百万円（前年同期は営業損失２千７百万円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。

総資産は1,268億３千７百万円（前連結会計年度末1,291億２千１百万円）となり、22億８千３百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が22億８千５百万円減少したことによるものです。負債は671億４千４百万円（前連結会計年度末678億４千３百万円）となり、６億９千８百万円減少しました。これは主に、本社土地活用に関する一般定期借地権設定契約締結により、長期前受金が171億２千４百万円増加した一方、借入金が135億５千７百万円、設備関係支払手形及び未払金が31億５千８百万円、旧本社解体関連負債が４億６千万円減少したことによるものです。純資産は、596億９千３百万円（前連結会計年度末612億７千７百万円）となり、15億８千４百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億２千２百万円があった一方、配当金の支払８億２千５百万円とその他有価証券評価差額金13億９千１百万円の減少があったことによるものです。

 

（キャッシュ・フローの状況）

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億６千８百万円減少し、80億２千２百万円となりました。

 

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、199億９千５百万円（前年同期比172億６千６百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益９億９千７百万円、減価償却費42億９千１百万円の計上、長期前受金の増加171億２千４百万円と、売上債権の増加12億７千５百万円、棚卸資産の増加10億８千１百万円があったことによるものです。

 

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、56億１千４百万円（前年同期比12億４百万円増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出60億３千９百万円があったことによるものです。

 

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、152億５千６百万円（前年同期比122億５千５百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の減少67億３千７百万円、長期借入金の返済による支出68億３千２百万円、配当金の支払８億２千５百万円があったことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2022年５月13日に発表いたしました業績予想から変更しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役 （以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末163百万円、56千株、当第３四半期連結会計期間末161百万円、55千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(2)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、150千株、当第３四半期連結会計期間末417百万円、150千株です。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(3)株式給付信託（従業員持株会処分型）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております。（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

本信託は、2022年３月から５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末277百万円、99千株、当第３四半期連結会計期間末231百万円、83千株です。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　　　　　　長期借入金　280百万円

当第３四半期連結会計期間末　長期借入金　247百万円

 

（退職給付制度の移行）

当社は2022年10月１日付で退職金制度の改定を行い、給付水準を一部見直すとともに、現役従業員の企業年金については確定拠出年金制度を導入し、確定給付企業年金制度から全額移行しております。

移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用し、当第３四半期連結会計期間において、退職給付制度改定益376百万円を特別利益に計上しております。