○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（当連結会計年度における重要な連結子会社の異動） …………………………………………………………	12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）に対する各種政策の効果により、景気が持ち直していくことが期待された一方で、為替相場の乱高下、原材料価格の高騰に伴う物価上昇、沈静化が見通せないウクライナ情勢による下振れリスクが高まるなど、依然として厳しい状況となりました。

　当社サービスの対象である旅行業におきましては、COVID-19の感染拡大の防止策を講じ、経済活動が正常化に向かいつつある社会情勢を背景に、2022年における出国日本人者数は前年比441.1％増の277万人となり、世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動きが加速していることを受け特に下半期以降顕著に増加しました。また、訪日外客数も前年同期比1,458.6％増の383万人となっており、９月からの外国人観光客向け添乗員なしパッケージツアーの受入再開、ワクチン接種者に対する陰性証明書提示義務の廃止等もあり、2022年12月の訪日外客数は1,370千人と、2年10か月ぶりに百万人を上回りました。（出典：日本政府観光局（JNTO））。

　当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、①当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、②観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。

　このような事業環境のもと、各国に発出していた感染症危険情報レベルの引き下げが行われ、日本におけるCOVID-19の水際対策緩和への動きとして、１日当たりの入国者数上限が撤廃されるなど、海外渡航再開の兆しがみられました。また日本国内においても国の観光支援である「県民割・ブロック割」により、全国規模でマイクロツーリズム需要が高まりをみせました。

　この結果、当連結会計年度の営業収益は1,163,530千円（前年同期比136.2％増）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が986,624千円（前年同期比183.2％増）、観光IT事業が176,601千円（前年同期比22.5％増）となりました。

　利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の一時的な休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めており、予約数の増加により下半期以降営業収益が回復したものの、営業損失は794,711千円（前年同期1,098,144千円の営業損失）、経常損失は753,929千円（前年同期1,104,121千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は794,447千円（前年同期1,157,363千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　なお、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）
　当連結会計期間末における流動資産は3,678,951千円と、前連結会計年度末比2,264,485千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,601,989千円増加、営業未収入金が705,354千円増加したことによるものです。

（固定資産）
　当連結会計期間末における固定資産は372,992千円と、前連結会計年度末比82,861千円減少しました。これは主に、ソフトウェアが140,806千円減少したことによるものです。

（流動負債）
　当連結会計期間末における流動負債は2,670,745千円と、前連結会計年度末比1,979,660千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が25,019千円減少した一方で、営業未払金が997,952千円、前受金が385,580千円増加したことによるものです。

（固定負債）
　当連結会計期間末における固定負債は66千円と、前連結会計年度末比3,491千円減少しました。これは主に、その他固定負債が3,491千円減少したことによるものです。

（純資産）
　当連結会計期間末における純資産は1,381,132千円と、前連結会計年度末比205,454千円増加しました。これは主に、新株の発行等による資本金の増加484,903千円及び資本剰余金の増加474,926千円、親会社株式に帰属する当期純損失794,447円の計上等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より1,608,989千円増加し、2,799,164千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は146,317千円（前連結会計年度は677,737千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の増加984,427千円や前受金の増加376,262千円、売上債権の増加697,521千円などの増加要因と、税金等調整前当期純損失739,873千円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は58,705千円（前連結会計年度は43,531千円の支出）となりました。これは、匿名組合からの入金50,970千円の増加要因と、固定資産の取得による支出109,675千円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は1,439,685千円（前連結会計年度は970,023千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加500,000千円や株式の発行による収入965,500千円の増加要因によるものであります。

（４）今後の見通し

　2023年12月期においては、COVID-19に対する諸対策の奏功により、旅行業界につきましても需要の回復の兆しは窺えてきており、特に日本人海外渡航者数の段階的な増加による海外旅行事業の収益増加、2022年10月以降急増している訪日外客数の増加の影響を受けて、当社連結子会社であるリンクティビティのプラットフォーム事業の収益貢献が当社グループの収益の大幅な押し上げに寄与することを想定しているものの、当期においては、COVID-19の影響が一定程度続くと仮定し、計画に織り込んでおります。

　また、利益においては、営業収益の増加にともない発生する広告費用等の変動費の増加や旅行需要の回復期における海外旅行事業部門並びにシステム開発部門の人員増強を中心とした人材投資、中期的な事業拡大のための成長投資を推し進めることにより、コスト水準は上昇するものの、それを上回る営業収益の増加により、各段階利益において、前期実績値を大きく上回ることを想定した計画としております。

　以上の前提のもと、2023年12月期の連結業績予想につきましては、営業収益 3,420百万円（前年同期比194.0％増）、営業損失は103百万円、経常損失は139百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は189百万円を見込んでおります。

　なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,197,174	2,799,164
営業未収入金	115,189	820,544
仕掛品	1,579	-
その他	100,523	59,243
流動資産合計	1,414,466	3,678,951
固定資産
有形固定資産
建物	8,865	8,865
工具、器具及び備品	59,188	70,594
減価償却累計額	△50,128	△57,711
有形固定資産合計	17,924	21,747
無形固定資産
ソフトウエア	380,802	239,994
ソフトウエア仮勘定	25,554	78,178
その他	216	216
無形固定資産合計	406,572	318,389
投資その他の資産
投資有価証券	-	373
繰延税金資産	2,337	2,041
その他	29,019	30,439
投資その他の資産合計	31,356	32,855
固定資産合計	455,853	372,992
資産合計	1,870,320	4,051,944

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金	221,472	1,219,424
短期借入金	-	500,000
１年内返済予定の長期借入金	25,019	-
未払金	43,440	85,935
未払法人税等	48,527	74,711
前受金	129,361	514,942
ポイント引当金	186,811	41,515
契約負債	-	160,923
その他	36,451	73,292
流動負債合計	691,084	2,670,745
固定負債
繰延税金負債	60	-
その他	3,496	66
固定負債合計	3,557	66
負債合計	694,642	2,670,811
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,372	1,821,276
資本剰余金	1,585,238	2,060,164
利益剰余金	△1,778,132	△2,571,615
自己株式	△70	△70
株主資本合計	1,143,408	1,309,754
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	-	△776
為替換算調整勘定	4,747	45,491
その他の包括利益累計額合計	4,747	44,714
新株予約権	15,820	12,370
非支配株主持分	11,702	14,293
純資産合計	1,175,678	1,381,132
負債純資産合計	1,870,320	4,051,944

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
営業収益	492,656	1,163,530
営業費用	1,590,800	1,958,241
営業損失（△）	△1,098,144	△794,711
営業外収益
受取利息	76	24
助成金収入	53,008	1,123
匿名組合投資利益	-	51,344
その他	5,621	3,992
営業外収益合計	58,705	56,484
営業外費用
支払利息	1,630	364
為替差損	4,104	13,567
固定資産除却損	-	301
株式交付費	49,325	-
新株予約権発行費	8,944	-
その他	679	1,468
営業外費用合計	64,683	15,702
経常損失（△）	△1,104,121	△753,928
特別利益
関係会社清算益	-	14,055
特別利益合計	-	14,055
特別損失
特別退職金	14,085	-
関係会社清算損	2,195	-
特別損失合計	16,280	-
税金等調整前当期純損失（△）	△1,120,402	△739,873
法人税、住民税及び事業税	36,717	61,663
法人税等調整額	243	296
法人税等合計	36,961	61,959
当期純損失（△）	△1,157,363	△801,833
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	-	△7,385
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,157,363	△794,447

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
当期純損失（△）	△1,157,363	△801,833
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	-	△776
為替換算調整勘定	21,713	40,743
その他の包括利益合計	21,713	39,966
包括利益	△1,135,650	△761,866
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,135,650	△754,480
非支配株主に係る包括利益	-	△7,385

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	537,608	648,173	△620,768	△70	564,943
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	537,608	648,173	△620,768	△70	564,943
当期変動額
新株の発行	798,764	798,764	-	-	1,597,528
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△1,157,363	-	△1,157,363
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	-	138,300	-	-	138,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	798,764	937,064	△1,157,363	-	578,464
当期末残高	1,336,372	1,585,238	△1,778,132	△70	1,143,408


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	-	△16,966	△16,966	4,397	-	552,374
会計方針の変更による累積的影響額						-
会計方針の変更を反映した当期首残高	-	△16,966	△16,966	4,397	-	552,374
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	-	1,597,528
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	-	-	-	△1,157,363
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	-	-	-	-	-	138,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	21,713	21,713	11,423	11,702	44,839
当期変動額合計	-	21,713	21,713	11,423	11,702	623,304
当期末残高	-	4,747	4,747	15,820	11,702	1,175,678

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,336,372	1,585,238	△1,778,132	△70	1,143,408
会計方針の変更による累積的影響額			964		964
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,336,372	1,585,238	△1,777,168	△70	1,144,372
当期変動額
新株の発行	484,903	484,903			969,806
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△794,447		△794,447
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△9,976			△9,976
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	484,903	474,926	△794,447		165,382
当期末残高	1,821,276	2,060,164	△2,571,615	△70	1,309,754


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	-	4,747	4,747	15,820	11,702	1,175,678
会計方針の変更による累積的影響額						964
会計方針の変更を反映した当期首残高	-	4,747	4,747	15,820	11,702	1,176,642
当期変動額
新株の発行						969,806
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△794,447
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△9,976
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△776	40,743	39,966	△3,449	2,590	39,107
当期変動額合計	△776	40,743	39,966	△3,449	2,590	204,490
当期末残高	△776	45,491	44,714	12,370	14,293	1,381,132

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,120,402	△739,873
減価償却費	200,268	188,253
ポイント引当金の増減額（△は減少）	4,802	△146,183
契約負債の増減額（△は減少）	-	161,782
助成金収入	△53,008	△1,123
特別退職金	14,085	-
株式交付費	49,325	-
新株予約権発行費	8,944	-
受取利息	△76	△24
支払利息	1,630	364
為替差損益（△は益）	△2,888	△2,954
株式報酬費用	5,935	1,652
匿名組合投資損益（△は益）	-	△51,344
関係会社清算損益（△は益）	2,195	△14,055
売上債権の増減額（△は増加）	△115,789	△697,521
その他の資産の増減額（△は増加）	23,630	41,802
仕入債務の増減額（△は減少）	162,742	984,427
未払金の増減額（△は減少）	△33,517	44,705
前受金の増減額（△は減少）	79,974	376,262
その他の負債の増減額（△は減少）	△3,521	34,907
その他	1,116	3,423
小計	△774,553	184,501
利息の受取額	76	24
利息の支払額	△1,285	△349
助成金の受取額	75,163	1,277
特別退職金の支払額	△14,085	-
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	36,947	△39,135
営業活動によるキャッシュ・フロー	△677,737	146,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△81,580	△109,675
敷金の回収による収入	38,048	-
匿名組合からの分配による収入	-	50,970
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,531	△58,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600,229	500,000
長期借入金の返済による支出	△124,496	△25,019
株式の発行による収入	1,539,258	965,500
新株予約権の発行による収入	5,487	-
非支配株主からの払込みによる収入	150,003	-
新株予約権買戻しによる支出	-	△796
財務活動によるキャッシュ・フロー	970,023	1,439,685
現金及び現金同等物に係る換算差額	31,085	74,691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	279,839	1,601,989
現金及び現金同等物の期首残高	917,334	1,197,174
現金及び現金同等物の期末残高	1,197,174	2,799,164

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、適用前においては顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理費」として認識し、未利用のポイントについて貸借対照表に「ポイント引当金」として表示しておりましたが、ポイントを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を「契約負債」として収益から繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。

この結果、当期連結累計期間の営業収益は22,749千円、営業費用は22,845千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ95千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は2021年12月２日に第６回及び第７回新株予約権を発行しております。当連結会計年度において第６回新株予約権行使等により資本金が484,903千円および資本剰余金474,926千円それぞれ増加しました。この結果、当連結会計年度末において、資本金が1,821,276千円、資本剰余金が2,060,164千円となっております

（当連結会計年度における重要な連結子会社の異動）

　当連結会計年度において、VELTRA.Korea.Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

COVID-19の感染拡大の防止策を講じ、経済活動が正常化に向かいつつある社会情勢を背景に、10月より日本政府が個人旅行の受入れや査証免除措置等の再開等を実施したことを受け、当連結会計年度における当社グループの営業収益は1,163,530千円（前年同期比670,874千円増）となっています。これらの制限の解除によって当社グループの事業活動および業績は回復していくことが予想されます。

当社を取り巻く環境は、景気が持ち直していくことが期待される一方で、ウクライナ情勢や世界的に金融引締めが進む中での円安等に起因する原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクが高まりの懸念はあるものの、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの営業収益は2024年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。また、営業収益の回復に応じて、連動する広告費用等の変動費の増加、需要回復に応じて必要な人材投資等の成長投資を実施しながらも、生産性の向上、適切なコスト構造の構築のためのコストコントロールを継続して実行し、将来的な営業利益率の向上に努めることで、営業利益も段階的に回復することを見込んでおります。

当社グループは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（関連情報）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　当社グループはネットワーク上でアクティビティ専門の予約サイトを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから、個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	マレーシア	その他の地域	合計
15,170	2,080	673	17,924

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	マレーシア	その他の地域	合計
19,882	1,727	136	21,747

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	34.51円	38.14円
１株当たり当期純損失金額（△）	△35.12円	△22.92円

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり純資産額

34.51円

38.14円

１株当たり当期純損失金額（△）

△35.12円

△22.92円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）	当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△1,157,363	△794,151
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△1,157,363	△794,151
普通株式の期中平均株式数（株）	32,956,022	34,660,150

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。