○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	8
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9
３．補足情報等 ………………………………………………………………………………………………………………	10
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ゼロコロナ政策を継続していた中国をはじめ、新型コロナウイルス感染症に関する制限は解除され、社会経済活動の正常化がさらに進みました。

　しかしながら、引き続きウクライナ情勢の長期化による燃料価格・原材料価格の高騰などによる世界的なインフレ圧力が高まっている状況で推移しました。

　米国におけるインフレ率の低下や景気悪化の懸念から、インフレ抑制のため実施されていた利上げなどの措置の減速が予想されることから、ドル高傾向は一旦落ち着きを見せはじめました。しかしながら世界的なインフレ圧力は続いており、物価上昇や金融政策の効果など景気下振れを招きかねない状況にあります。

　わが国では、新型コロナウイルス感染症の経済活動抑制策は全面的に解除されており、海外からの入国を緩和するなど正常化に向けた動きは加速しています。しかしながら、円安については小康状態となりましたが、原材料価格が大幅に上昇しており、その影響は消費者物価にも波及しています。入国制限の緩和と円安効果により、インバウンド需要は徐々に回復することが見込まれているものの、世界的な景気下振れ圧力の拡大から、日本経済についても予断を許さない状況です。

　当ポンプ業界は、世界的な人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、老朽化した設備の更新、異常気象に対応した防災減災対策など、ポンプに対する底堅い需要は今後も継続すると見込まれます。インフレ抑制策に伴う景気悪化懸念などがあるため、受注環境は大きく変化する可能性があります。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は65,735百万円（前年同四半期比11,542百万円増加）となりました。これを受注先別に見ますと官公需は13,680百万円（前年同四半期比1,082百万円減少）、国内民需は8,530百万円（前年同四半期比542百万円増加）、外需は43,524百万円（前年同四半期比12,082百万円増加）となりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は40,615百万円（前年同四半期比6,081百万円増加）を計上いたしました。利益面については、当第３四半期連結累計期間の営業利益は2,322百万円（前年同四半期比645百万円増加）となり、売上高営業利益率は5.7％となりました。

　経常利益は、営業外費用として為替差損が555百万円発生した結果、2,084百万円（前年同四半期比8百万円減少）となり、売上高経常利益率は5.1％となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,428百万円（前年同四半期比45百万円増加）となり、売上高四半期純利益率は3.5％となりました。なお、１株当たり四半期純利益は54.02円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,739百万円増加し、83,755百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度末比3,661百万円減少）などはありましたが、仕掛品の増加（前連結会計年度末比3,582百万円増加）などによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,704百万円増加し、40,447百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比2,660百万円減少）などはありましたが、契約負債の増加（前連結会計年度末比3,617百万円増加）などによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,035百万円増加し、43,307百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年３月期の通期連結業績予想につきましては、2022年11月10日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,528	13,906
受取手形、売掛金及び契約資産	25,774	22,112
商品及び製品	281	319
仕掛品	8,845	12,427
原材料及び貯蔵品	2,032	2,406
前渡金	1,169	2,352
その他	1,113	2,490
貸倒引当金	△1,333	△775
流動資産合計	51,411	55,240
固定資産
有形固定資産	15,589	14,998
無形固定資産	759	754
投資その他の資産
投資有価証券	10,510	10,942
その他	2,634	2,777
貸倒引当金	△889	△957
投資その他の資産合計	12,255	12,761
固定資産合計	28,603	28,514
資産合計	80,015	83,755

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,630	7,969
短期借入金	4,623	7,145
未払法人税等	569	186
契約負債	2,908	6,526
賞与引当金	986	510
製品保証引当金	923	796
工事損失引当金	546	548
その他	3,389	3,543
流動負債合計	24,577	27,226
固定負債
長期借入金	10,873	9,708
繰延税金負債	1,283	1,565
役員退職慰労引当金	6	6
退職給付に係る負債	264	285
その他	1,737	1,653
固定負債合計	14,165	13,220
負債合計	38,742	40,447
純資産の部
株主資本
資本金	1,592	1,592
資本剰余金	7,118	6,703
利益剰余金	30,725	30,895
自己株式	△2,008	△1,908
株主資本合計	37,428	37,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,342	2,582
繰延ヘッジ損益	△525	△325
為替換算調整勘定	929	2,644
退職給付に係る調整累計額	722	637
その他の包括利益累計額合計	3,470	5,539
新株予約権	77	77
非支配株主持分	296	407
純資産合計	41,272	43,307
負債純資産合計	80,015	83,755

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
売上高	34,533	40,615
売上原価	25,189	29,304
売上総利益	9,343	11,310
販売費及び一般管理費	7,666	8,988
営業利益	1,677	2,322
営業外収益
受取配当金	206	231
為替差益	58	－
持分法による投資利益	134	14
受取賃貸料	89	88
受取保険金	1	1
助成金収入	8	－
その他	98	121
営業外収益合計	597	456
営業外費用
支払利息	79	77
為替差損	－	555
固定資産除却損	30	2
その他	72	59
営業外費用合計	181	694
経常利益	2,092	2,084
特別利益
投資有価証券売却益	29	11
特別利益合計	29	11
特別損失
投資有価証券評価損	－	19
減損損失	－	43
子会社清算損	－	21
特別損失合計	－	84
税金等調整前四半期純利益	2,121	2,010
法人税等	706	527
四半期純利益	1,414	1,483
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	55
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,383	1,428

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,414	1,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△266	238
繰延ヘッジ損益	△101	199
為替換算調整勘定	606	1,742
退職給付に係る調整額	△81	△85
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	12
その他の包括利益合計	155	2,108
四半期包括利益	1,570	3,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,524	3,498
非支配株主に係る四半期包括利益	45	94

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項及に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。但し、これによる会計上の影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託(ESOP)における会計処理方法）

　当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」を再導入しております。

（1）取引の概要

　ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。

　当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度321百万円 368,700株、当第３四半期連結会計期間末において245百万円、282,400株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価格

　前連結会計年度　305百万円、当第３四半期連結会計期間　241百万円

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

３．補足情報等

　　（１）生産、受注及び販売の状況

　　　　　需要先別の生産、受注及び販売状況

		前第３四半期連結会計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）		増減（△）
	需要先別	金額（百万円）		金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	増減（△）率（％）
受注高	官公需	14,763	27.3	13,680	20.8	△1,082	△7.3
	民需	7,988	14.7	8,530	13.0	542	6.8
	外需	31,441	58.0	43,524	66.2	12,082	38.4
	計	54,193	100.0	65,735	100.0	11,542	21.3
売上高	官公需	10,491	30.4	9,737	24.0	△753	△7.2
	民需	7,250	21.0	6,763	16.6	△486	△6.7
	外需	16,791	48.6	24,113	59.4	7,321	43.6
	計	34,533	100.0	40,615	100.0	6,081	17.6
受注残高	官公需	19,441	28.6	19,215	21.6	△226	△1.2
	民需	7,463	11.0	9,964	11.2	2,501	33.5
	外需	41,024	60.4	59,857	67.2	18,832	45.9
	計	67,929	100.0	89,036	100.0	21,107	31.1

（注）前第１四半期連結累計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。

以　上