○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、原材料・エネルギー価格高騰によるサプライチェーンの混乱、ロシア、ウクライナ紛争の長期化及び中国におけるゼロコロナ政策の転換による感染者数の増加懸念等、先行きは不透明な状況が続きました。

わが国の経済におきましては、緩やかな持直しの動きが継続したものの、物価の上昇や、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスクの高まり、為替相場の大幅な変動など、景気の先行きに不透明感が強まりました。

こうした状況のなか、海外市場におきましては、金融市場では、半導体等の部品調達難に伴う生産影響により主要製品の販売は低調でありました。一方、流通市場では、コンタクトレス・セルフ化ニーズが継続しており、生産影響があったものの、セルフ型レジつり銭機の販売及び保守サービスが好調でありました。加えて、セルフサービスキオスク関連事業を展開するAcrelec Group S.A.S.及びその子会社と、Revolution Retail Systems, LLCの売上も堅調であり、市場全体の売上は円安影響も加わり増加いたしました。

国内市場につきましては、製品・サービスの需要は底堅く推移いたしましたが、金融市場及び流通・交通市場ともに、生産影響による主要製品の販売延伸や、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により売上は減少いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、178,503百万円（前年同期比 12.5％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、103,503百万円（前年同期比 4.7％増）、保守売上高は、74,999百万円（前年同期比 25.3％増）でありました。利益につきましては、入手困難部品を代替部品に置き換える設計変更やサプライチェーンの見直しに加え、価格改定に向けた取組みを実施しておりますが、販売延伸や部材価格高騰によるコスト上昇分を吸収できず、営業損益は、1,621百万円の損失（前年同期は 8,633百万円の利益）、経常損益は、1,490百万円の損失（前年同期は 8,858百万円の利益）であり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、Acrelec Group S.A.S.に係るのれんの減損に伴う特別損失の計上により、4,689百万円の損失（前年同期は 6,681百万円の利益）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

（金融市場）

主要製品である「オープン出納システム」の売上は、生産影響により販売が延伸したため低調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により保守売上も減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、23,736百万円（前年同期比 8.1％減）、営業損益は、売上の減少及び部材価格高騰等の影響により、798百万円の損失（前年同期は 4,626百万円の利益）となりました。

 

（流通・交通市場）

主要製品である「レジつり銭機」、警備輸送会社向け「売上金入金機」及び「診療費支払機」の売上は、生産影響に伴う販売延伸により低調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したことにより保守売上も減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、31,767百万円（前年同期比 11.7％減）、営業損益は、売上の減少及び部材価格高騰等の影響により、595百万円の損失（前年同期は 2,723百万円の利益）となりました。

 

（遊技市場）

主要製品である「カードシステム」の売上は、生産影響があったものの、新たに導入されたスマート遊技機向けのユニット販売が始まり、好調でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、10,731百万円（前年同期比 13.8％増）、営業損益は、1,206百万円の利益（前年同期は 114百万円の損失）となりました。

 

（海外市場）

米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は、生産影響により低調でありましたが、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、生産影響があったものの好調でありました。加えて、保守売上の増加や円安及びRevolution Retail Systems, LLCの買収効果により、売上高は、47,998百万円（前年同期比78.3%増）となりました。

欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、生産影響により低調でありましたが、保守売上の増加や円安に加え、Acrelec Group S.A.S.及びその子会社の売上が増加したことにより、売上高は、50,948百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

アジアでは、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」の販売は低調でありましたが、円安により、売上高は、11,293百万円（前年同期比9.7%増）となりました。

なお、Acrelec Group S.A.S.及びその子会社の売上高は、15,460百万円（前年同期比13.8％増）であり、2022年３月期の第３四半期連結会計期間より連結の範囲に加えた米国のRevolution Retail Systems, LLCの売上高は、13,656百万円でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、110,239百万円（前年同期比 28.5％増）、営業損益は、部材価格の高騰や物流コストの上昇により、511百万円の損失（前年同期は 2,584百万円の利益）となりました。

 

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、2,028百万円（前年同期比 18.8％増）、営業損益は、923百万円の損失（前年同期は 1,186百万円の損失）となりました。

 

 

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期連結業績予想につきましては、半導体の一部を除き部品入手難は緩和しつつあり、生産は改善傾向にあります。それに伴い国内外ともに販売は徐々に回復に向かっており、特に海外市場において流通市場向けの製品・サービスの売上増加が予想されることから、2022年11月８日の公表値を上回る見通しであり、売上高は50億円の上方修正をいたしました。また、利益につきましては、売上の増加に加え、経費支出の抑制やプロダクトミックスの改善等により、営業損益及び経常損益はそれぞれ65億円、親会社株主に帰属する当期純損益は40億円改善する見通しです。

代替部品への設計変更やサプライチェーンの見直しを継続し、生産影響を最小限に抑えるとともに、価格改定に向けた取組みを引き続き進めてまいります。

詳細につきましては、本日（2023年２月７日）公表いたしました「2023年３月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しています。

この変更は、市場ニーズの高まりを受けてグローバルな事業展開を加速し、生産品目の海外移管を含めた生産体制の見直しを進めた結果、当社グループの生産設備の海外比率が高まり、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産が安定的に稼働していることを契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産の減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。

以上の変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ566百万円減少しています。

 

 

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．第２四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント損益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社において有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント損益は「遊技市場」で41百万円利益が増加し、「金融市場」で191百万円、「流通・交通市場」で184百万円、「海外市場」で131百万円、「その他」で16百万円それぞれ損失が減少しております。

 

 

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2023年２月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

１．消却する株式の種類　当社普通株式

２．消却する株式の総数　4,700,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　7.4％）

３．消却予定日　　　　　2023年２月28日