○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）の業績は以下のとおりです。

a.売上高

売上高は3,267,719千円(前年同期比52.6％増)となりました。

当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の感染第８波が発生し感染者数が増加した一方、年末商戦期に伴う消費拡大やコロナ前に向けた経済活動の正常化の動きもあり、当社が立脚する対面キャッシュレス決済市場は多くの加盟店業種において決済取扱高が拡大いたしました。また、訪日外国人数も回復基調が継続しており、インバウンド需要の寄与も一定程度あったと見られ、当社の主要KPIである決済処理件数・金額が順調に拡大いたしました。

イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売においてはstera端末販売の貢献が引き続き大きく、売上を牽引いたしました。決済端末の販売先は特定業種に偏らず分散しており、加盟店の様々なキャッシュレス決済ニーズに応えることで安定したイニシャル売上の拡大を遂げております。

また、ストック型売上（ストック、フィー及びスプレッドの合計）も順調に拡大いたしました。背景としては、決済端末の販売を通じた稼働端末台数の積み上げに加え、年末商戦期に当たる当第１四半期連結累計期間では決済処理件数・金額が拡大する季節性があること、コロナ前に向けた経済活動の正常化加速、インバウンド需要の緩やかな回復の追い風を捉えたこと等により、ストック型売上も着実に拡大しております。

当第１四半期連結累計期間の品目別売上高は以下のとおりです。括弧書きの数字はストック型の内訳となります。

b.営業利益

営業利益は282,777千円(前年同期比34.5％増)となりました。決済端末販売を中心としたイニシャル売上の収益性は高くないものの、稼働端末台数、決済処理件数・金額の拡大に伴い利益貢献度の高いストック型売上が伸長し、営業利益成長に寄与しました。同時に、成長を支えるための人材採用、役職員還元、各種成長投資は継続的に行いつつ、適正なコストマネジメントを通じて前年同期比で着実な成長率を確保し、半期及び通期利益計画に対しても順調な進捗となっております。

c.親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益は170,388千円(前年同期比22.6％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,758,320千円となり、前連結会計年度末に比べ742,263千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が799,097千円減少した一方で、決済端末を今後の販売見通しに基づいて一定水準まで確保したことにより商品が1,004,503千円、決済端末の販売が順調に推移したことにより売掛金が516,500千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,567,303千円となり、前連結会計年度末に比べ54,652千円減少いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定が24,275千円増加した一方で、繰延税金資産が67,040千円減少したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は7,325,624千円となり、前連結会計年度末に比べ687,610千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,801,374千円となり、前連結会計年度末に比べ872,589千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が230,862千円、賞与引当金が168,263千円減少した一方で、買掛金が710,009千円、短期借入金が500,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は39,252千円となり、前連結会計年度末に比べ680千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が3,277千円減少した一方で、役員株式給付引当金が2,994千円、株式給付引当金が1,089千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,840,626千円となり、前連結会計年度末に比べ873,270千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,484,997千円となり、前連結会計年度末に比べ185,659千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益170,388千円の計上により利益剰余金が同額増加した一方で、剰余金の配当239,539千円により利益剰余金が同額減少したことと、自己株式が120,385千円増加したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2022年11月14日に公表いたしました2023年９月期通期連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場においては、行政による普及促進や決済手段の多様化、更にはwithコロナにおける安心な決済手段への志向も追い風として、キャッシュレス決済を導入する加盟店は増加傾向にあります。足元では新型コロナウイルス感染症の感染第８波による感染者数の増加が見られたものの、日本政府においても同感染症を今春より「５類感染症」へと指定を引き下げる方針を示すなど、コロナ前に向けた経済正常化の動きが進んでいくと見られます。物価上昇、金融引き締め観測、景気後退懸念など、依然としてわが国経済は先行きが不透明な状況が継続しておりますが、次世代決済端末「stera」の伸長、IoT領域における決済端末の販売・設置、稼働端末台数の増加に伴うストック型売上の積み上がり等の成長戦略を確実に実行することにより、売上高12,470百万円(前年同期比21.1％増)、営業利益930百万円(前年同期比25.6％増)、経常利益928百万円(前年同期比24.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益580百万円(前年同期比22.8％増)を見込んでおります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月17日付で株式分割及び当社定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2023年１月16日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　　  4,130,110株

② 今回の分割により増加する株式数　　　  4,130,110株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　　　  8,260,220株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　　   28,761,360株

３．株式分割の日程

(1) 基準日公告日　　　2022年12月19日

(2) 基準日　　　　　　2023年１月16日

(3) 効力発生日　　　　2023年１月17日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、「サマリー情報」をご参照ください。

５．定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月17日をもって、当社定款第７条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。)

(3) 定款変更の日程

取締役会決議日 2022年12月19日

効力発生日　 　2023年１月17日

６．その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2) 新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2023年１月17日より新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。