|
1.当四半期決算に関する定性的情報 |
2 |
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（1）経営成績に関する説明 |
2 |
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（2）キャッシュ・フロー及び財政状態に関する説明 |
7 |
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（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 |
8 |
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2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 |
11 |
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（1）要約四半期連結財政状態計算書 |
11 |
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（2）要約四半期連結包括利益計算書 |
13 |
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（3）要約四半期連結持分変動計算書 |
14 |
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（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 |
16 |
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（5）継続企業の前提に関する注記 |
17 |
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（6）セグメント情報 |
18 |
（1）経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。
世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の先行き不透明感が続くなか、世界的な物価上昇や中国における厳格な防疫措置の実施に伴い、景気の減速感が強まりました。先進国では、日本は内需主導の景気回復が続いた一方、昨年まで比較的堅調に拡大してきた米国の内需は減速し、欧州も景気悪化が鮮明となりました。新興国では中国のほか、西側諸国による制裁が強化されたロシアを中心に景気が大きく減速しました。
一次産品価格は、エネルギーと食料を中心に多くの商品が昨年と比べて高値圏で推移しました。原油価格は6月頃にかけて上昇を続けた一方、その後は世界経済の減速懸念に伴う需要鈍化が意識されて下落しました。中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱石の価格は同国の景気減速懸念を受けて軟調に推移した後、11月から上昇基調となりました。
世界の多くの中央銀行が高インフレに対処すべく金融引締めの動きを進めるなか、欧米の債券市場では金利上昇が顕著となりましたが、11月以降は上昇に一服感も見られました。また、為替市場では世界的なドル高が急速に進んだ後、米金利の上昇一服に伴いドル安方向に転換しました。
このような経済環境のなか、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
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|
（単位：百万円） |
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前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
|
増 減 |
|
収益 |
6,218,311 |
7,373,196 |
|
1,154,885 |
|
売上総利益 |
646,766 |
810,859 |
|
164,093 |
|
営業利益 |
204,451 |
285,648 |
|
81,197 |
|
持分法による投資損益 |
186,871 |
216,568 |
|
29,697 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
327,438 |
463,456 |
|
136,018 |
（注）1. 本資料においては、特に記載がない場合、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前第3四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」という。）1兆1,549億円（18.6%）増収の7兆3,732億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にアグリ事業、エネルギー、食料第一で増収となりました。
売上総利益は前年同期比1,641億円（25.4%）増益の8,109億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増益は以下のとおりであります。
|
電力 |
587億円増益 |
海外電力卸売・小売事業の増益及び台湾発電所EPC（建設請負）案件における工事遅延等に伴う追加コスト引当の前年同期比減少 |
|
金属 |
290億円増益 |
商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の増益 |
|
アグリ事業 |
245億円増益 |
旺盛な農業資材需要を背景としたHelena社の増益等 |
営業利益は前年同期比812億円（39.7%）増益の2,856億円となりました。
持分法による投資損益は前年同期比297億円（15.9%）増益の2,166億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
|
電力 |
146億円増益 |
前年同期に計上した電力IPP事業における一過性損失の反動等 |
|
金融・リース・不動産 |
100億円増益 |
米国航空機リース事業の業績改善及び米国中古車販売金融事業の増益 |
|
フォレストプロダクツ |
125億円減益 |
国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失 |
上記に加えて、Gavilon穀物事業の売却が2022年10月3日に完了したことにより、当第3四半期連結累計期間において、暫定的な株式譲渡価格に基づく売却益569億円を認識しております。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比1,360億円（41.5%）増益の4,635億円となりました。
当第3四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する四半期利益）は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
|
増 減 |
|
ライフスタイル |
4,227 |
3,381 |
|
△846 |
|
情報・物流 |
6,181 |
6,156 |
|
△25 |
|
食料第一 |
12,123 |
8,954 |
|
△3,169 |
|
食料第二 |
41,407 |
80,159 |
|
38,752 |
|
アグリ事業 |
46,292 |
40,883 |
|
△5,409 |
|
フォレストプロダクツ |
8,881 |
△2,363 |
|
△11,244 |
|
化学品 |
12,889 |
12,748 |
|
△141 |
|
金属 |
133,856 |
157,354 |
|
23,498 |
|
エネルギー |
22,686 |
36,358 |
|
13,672 |
|
電力 |
△24,511 |
40,297 |
|
64,808 |
|
インフラプロジェクト |
6,049 |
6,357 |
|
308 |
|
航空・船舶 |
18,894 |
23,707 |
|
4,813 |
|
金融・リース・不動産 |
20,536 |
30,668 |
|
10,132 |
|
建機・産機・モビリティ |
18,270 |
17,800 |
|
△470 |
|
次世代事業開発 |
△1,103 |
△665 |
|
438 |
|
次世代コーポレートディベロップメント |
426 |
△757 |
|
△1,183 |
|
その他 |
335 |
2,419 |
|
2,084 |
|
全社合計 |
327,438 |
463,456 |
|
136,018 |
（注）1.当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これらに伴い、前第3四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
ライフスタイル
親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下「四半期利益」という。）は前年同期比8億円減益の34億円となりました。これは、タイヤ・ゴム資材関連事業の増益があったものの、衣料品等の取引における貸倒費用及び衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性損失により減益となったものです。
情報・物流
四半期利益は前年同期比横這いの62億円となりました。
食料第一
四半期利益は、前年同期に計上した北米天然鮭鱒事業の売却益の反動等により、前年同期比32億円減益の90億円となりました。
食料第二
四半期利益は、肉牛処理加工・販売事業の減益があったものの、Gavilon穀物事業の売却益により、前年同期比388億円増益の802億円となりました。
アグリ事業
四半期利益は、旺盛な農業資材需要を背景としたHelena社の増益があったものの、肥料価格の下落に伴うMacroSource社の減益により、前年同期比54億円減益の409億円となりました。
フォレストプロダクツ
四半期利益（損失）は前年同期比112億円悪化の24億円の損失となりました。これは、パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益があったものの、国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失及びベトナム段ボール原紙製造・販売事業における需要低迷に伴う業績不振等により悪化となったものです。
化学品
四半期利益は前年同期比1億円減益の127億円となりました。
金属
四半期利益は前年同期比235億円増益の1,574億円となりました。これは、商品価格の下落に伴うチリ銅事業及び豪州鉄鉱石事業の減益があったものの、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の増益及び鉄鋼製品事業の増益により増益となったものです。
エネルギー
四半期利益は、石油・LNGトレーディングにおける増益等により、前年同期比137億円増益の364億円となりました。
電力
四半期利益（損失）は、台湾発電所EPC（建設請負）案件における工事遅延等に伴う追加コスト引当の前年同期比減少及び海外電力卸売・小売事業の増益等により、前年同期比648億円改善の403億円の利益となりました。
インフラプロジェクト
四半期利益は、FPSO（※）事業の増益等により、前年同期比3億円増益の64億円となりました。
（※）Floating Production, Storage & Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
航空・船舶
四半期利益は、船舶保有運航事業の増益及び航空関連事業における需要回復に伴う増益により、前年同期比48億円増益の237億円となりました。
金融・リース・不動産
四半期利益は、米国航空機リース事業の業績改善及び米国中古車販売金融事業の増益等により、前年同期比101億円増益の307億円となりました。
建機・産機・モビリティ
四半期利益は、建設機械事業の増益があったものの、前年同期に計上した国内太陽光発電事業関連益の反動等により、前年同期比5億円減益の178億円となりました。
次世代事業開発
四半期損失は前年同期比4億円改善の7億円となりました。
次世代コーポレートディベロップメント
四半期利益（損失）は前年同期比12億円悪化の8億円の損失となりました。
（2）キャッシュ・フロー及び財政状態に関する説明
① キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）372億円減少の5,414億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、3,768億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
海外事業における資本的支出や持分法適用会社の株式取得等があったものの、Gavilon穀物事業の売却収入を主な要因として、1,552億円の収入となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、5,320億円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び借入金等の返済、配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、5,991億円の支出となりました。なお、2022年11月4日開催の取締役会における決議に基づき2022年12月31日までに取得した自己株式の累計金額は223億円であります。
② 資産、負債及び資本の状況
|
|
|
|
|
|
|
（単位：億円） |
|
|
|
前連結 会計年度末 |
当第3四半期 連結会計期間末 |
|
増 減 |
|||
|
総資産 |
82,556 |
81,303 |
|
△1,252 |
|||
|
ネット有利子負債 |
18,600 |
15,894 |
|
△2,706 |
|||
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
22,422 |
27,324 |
|
4,902 |
|||
|
ネットDEレシオ |
0.83 |
倍 |
0.58 |
倍 |
|
△0.25 |
ポイント |
（注）1.億円未満を四捨五入しております。
2.ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
3.当連結会計年度よりネットDEレシオの算出式における分母を「資本合計」から「親会社の所有者に帰属する持分合計」に変更しております。これに伴い、前連結会計年度末のネットDEレシオを変更後の算出式に基づき算出しております。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、円安の影響等による増加があったものの、Gavilon穀物事業の売却による減少により、前年度末比1,252億円減少の8兆1,303億円となりました。ネット有利子負債は、円安の影響や支払配当等があったものの、フリーキャッシュ・フローでの収入により、前年度末比2,706億円減少の1兆5,894億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて、米ドル金利上昇によるキャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額の改善及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加があったこともあり、前年度末比4,902億円増加の2兆7,324億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.58倍となりました。
（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
2023年3月期第3四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,635億円となり、2022年11月4日に公表した通期連結業績予想（親会社の所有者に帰属する当期利益5,100億円）に対する進捗率は91%となりました。
これは、オペレーティング・セグメント別には主に、第3四半期においてアグリ事業が低調に推移した一方で、豪州原料炭事業及び鉄鋼製品事業等が堅調に推移した金属、及び海外電力卸売・小売事業等が増益となった電力において、業績が伸長したことによるものです。
これを踏まえ、2023年3月期の通期連結業績予想を以下のとおりに修正しました。
|
|
2022年11月4日 公表予想（A） |
今回修正予想 （B） |
増減額 （B-A） |
増減率 （%） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
5,100億円 |
5,300億円 |
200億円 |
3.9% |
|
基本的1株当たり当期利益 |
295.77円 |
308.54円 |
12.77円 |
4.3% |
なお、修正後のオペレーティング・セグメント別の通期連結業績予想及び主要指標の見通しは以下のとおりであります。
＜オペレーティング・セグメント別の2023年3月期通期連結業績予想＞
（単位：億円）
|
|
2022年11月4日 公表予想（A） |
今回修正予想 （B） |
増減額 （B-A） |
|
ライフスタイル |
50 |
50 |
- |
|
情報・物流 |
100 |
100 |
- |
|
食料第一 |
110 |
90 |
△20 |
|
食料第二 |
800 |
820 |
20 |
|
アグリ事業 |
640 |
510 |
△130 |
|
フォレストプロダクツ |
50 |
△10 |
△60 |
|
化学品 |
160 |
150 |
△10 |
|
金属 |
1,800 |
2,020 |
220 |
|
エネルギー |
480 |
450 |
△30 |
|
電力 |
320 |
450 |
130 |
|
インフラプロジェクト |
80 |
80 |
- |
|
航空・船舶 |
280 |
300 |
20 |
|
金融・リース・不動産 |
380 |
350 |
△30 |
|
建機・産機・モビリティ |
240 |
240 |
- |
|
次世代事業開発 |
△10 |
△10 |
- |
|
次世代コーポレートディベロップメント |
△20 |
△20 |
- |
|
その他 |
△360 |
△270 |
90 |
|
全社合計 |
5,100 |
5,300 |
200 |
＜2023年3月期主要指標の見通し＞
|
|
2022年11月4日 公表予想 （A） |
|
今回修正予想 （B） |
増減 （B-A） |
|
|
第3四半期 累計実績 |
第4四半期 見通し |
||||
|
原油 WTI価格 （ドル/バレル） |
92 |
94 |
80 |
91 |
△1 |
|
銅 LME銅価格 （ドル/トン） |
8,525 |
8,632 |
8,800 |
8,700 |
175 |
|
金利 円 TIBOR 3M（%） |
0.1 |
0.062 |
0.1 |
0.1 |
- |
|
金利 ドル LIBOR 3M（%） |
3.5 |
3.038 |
5.2 |
3.6 |
0.1 |
|
為替 ドル/円 期中平均レート（円） |
134 |
136.51 |
134 |
136 |
2 |
＜新たな株主還元方針について＞
新たな株主還元方針（配当の基本方針及び中期経営戦略「GC2024」期間の株主還元）について、本日以下の内容を決定及び公表しております。
配当の基本方針
・株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によって増配を目指す
中期経営戦略「GC2024」期間の株主還元
「配当」
・1株当たり年間配当金78円を基点とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当（※）を実施
（※）累進配当：減配せず、配当維持又は増配を行うこと
「自己株式の取得」
・資本効率の改善及び1株当たりの指標改善等を目的として、機動的に実施
・実施の金額・タイミングは総還元性向30%～35%程度を目安に経営環境等を踏まえて判断
詳細については、本日公表しました「新たな株主還元方針に関するお知らせ」をご参照ください。
＜配当について＞
当初2022年2月3日に公表したとおり、中期経営戦略「GC2024」期間（2023年3月期～2025年3月期）における配当については、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25%以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすること、加えて、2022年度期初に公表した1株当たり年間配当金（60円）を「GC2024」期間の年間配当金の下限とすることを基本方針としておりました。
2023年3月期の1株当たり年間配当予想については、上記のとおり、2023年3月期の通期連結業績予想を修正したことから、従来の配当方針（連結配当性向25%以上）に従い、前回予想（2022年11月4日公表）の75円00銭を78円00銭（中間配当金37円50銭実施済み、期末配当金40円50銭）に修正しました。
なお、中期経営戦略「GC2024」期間（2023年3月期～2025年3月期）における配当については、上記の新たな株主還元方針に基づき、2023年3月期より1株当たり年間配当金78円を基点とする累進配当を実施します。
＜自己株式取得及び消却について＞
機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、2022年11月7日から2023年1月31日までの期間において、300億円又は3,500万株を上限として市場買付の方法により自己株式を取得することを決定し、2023年1月31日付で以下のとおり取得を完了しております。
取得した株式の総数：19,816,900株
株式の取得価額の総額：29,999,988,700円
取得期間：2022年11月7日〜2023年1月31日
これにより取得した全株式を2023年2月20日に消却する予定です。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度末 （2022年3月31日現在） |
当第3四半期 連結会計期間末 （2022年12月31日現在） |
|
増減額 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
578,636 |
541,402 |
|
△37,234 |
|
定期預金 |
70 |
1,373 |
|
1,303 |
|
有価証券 |
10 |
4 |
|
△6 |
|
営業債権及び貸付金 |
1,344,966 |
1,467,215 |
|
122,249 |
|
その他の金融資産 |
793,012 |
556,758 |
|
△236,254 |
|
棚卸資産 |
1,429,006 |
1,099,497 |
|
△329,509 |
|
売却目的保有資産 |
20,098 |
1,079 |
|
△19,019 |
|
その他の流動資産 |
264,684 |
295,574 |
|
30,890 |
|
流動資産合計 |
4,430,482 |
3,962,902 |
|
△467,580 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
持分法で会計処理される投資 |
1,993,285 |
2,271,773 |
|
278,488 |
|
その他の投資 |
235,219 |
245,886 |
|
10,667 |
|
長期営業債権及び長期貸付金 |
98,431 |
127,687 |
|
29,256 |
|
その他の非流動金融資産 |
181,149 |
234,987 |
|
53,838 |
|
有形固定資産 |
954,735 |
915,377 |
|
△39,358 |
|
無形資産 |
287,912 |
293,117 |
|
5,205 |
|
繰延税金資産 |
11,454 |
7,499 |
|
△3,955 |
|
その他の非流動資産 |
62,916 |
71,111 |
|
8,195 |
|
非流動資産合計 |
3,825,101 |
4,167,437 |
|
342,336 |
|
資産合計 |
8,255,583 |
8,130,339 |
|
△125,244 |
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度末 （2022年3月31日現在） |
当第3四半期 連結会計期間末 （2022年12月31日現在） |
|
増減額 |
|
負債及び資本の部 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
742,365 |
564,503 |
|
△177,862 |
|
営業債務 |
1,493,526 |
1,326,502 |
|
△167,024 |
|
その他の金融負債 |
874,449 |
697,350 |
|
△177,099 |
|
未払法人所得税 |
28,555 |
38,604 |
|
10,049 |
|
売却目的保有資産に直接関連する負債 |
7,558 |
- |
|
△7,558 |
|
その他の流動負債 |
526,616 |
465,466 |
|
△61,150 |
|
流動負債合計 |
3,673,069 |
3,092,425 |
|
△580,644 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
1,696,302 |
1,567,631 |
|
△128,671 |
|
長期営業債務 |
1,410 |
2,060 |
|
650 |
|
その他の非流動金融負債 |
322,832 |
371,312 |
|
48,480 |
|
退職給付に係る負債 |
66,139 |
74,521 |
|
8,382 |
|
繰延税金負債 |
102,352 |
129,097 |
|
26,745 |
|
その他の非流動負債 |
55,151 |
55,957 |
|
806 |
|
非流動負債合計 |
2,244,186 |
2,200,578 |
|
△43,608 |
|
負債合計 |
5,917,255 |
5,293,003 |
|
△624,252 |
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
262,947 |
263,324 |
|
377 |
|
資本剰余金 |
143,653 |
115,026 |
|
△28,627 |
|
その他資本性金融商品 |
145,657 |
145,657 |
|
- |
|
自己株式 |
△19,738 |
△25,306 |
|
△5,568 |
|
利益剰余金 |
1,379,701 |
1,708,279 |
|
328,578 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額 |
63,505 |
64,718 |
|
1,213 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
330,292 |
418,179 |
|
87,887 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 |
△63,837 |
42,494 |
|
106,331 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
2,242,180 |
2,732,371 |
|
490,191 |
|
非支配持分 |
96,148 |
104,965 |
|
8,817 |
|
資本合計 |
2,338,328 |
2,837,336 |
|
499,008 |
|
負債及び資本合計 |
8,255,583 |
8,130,339 |
|
△125,244 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
|
増減額 |
|
|
|
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
増減率 |
|
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
商品の販売等に係る収益 |
6,128,454 |
7,263,460 |
|
1,135,006 |
18.5% |
|
サービスに係る手数料等 |
89,857 |
109,736 |
|
19,879 |
22.1% |
|
収益合計 |
6,218,311 |
7,373,196 |
|
1,154,885 |
18.6% |
|
商品の販売等に係る原価 |
△5,571,545 |
△6,562,337 |
|
△990,792 |
17.8% |
|
売上総利益 |
646,766 |
810,859 |
|
164,093 |
25.4% |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益・費用 |
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△441,313 |
△521,449 |
|
△80,136 |
18.2% |
|
貸倒引当金繰入額 |
△1,002 |
△3,762 |
|
△2,760 |
275.4% |
|
固定資産損益 |
|
|
|
|
|
|
固定資産評価損 |
△1,076 |
△4,188 |
|
△3,112 |
289.2% |
|
固定資産売却損益 |
2,061 |
3,228 |
|
1,167 |
56.6% |
|
その他の損益 |
△7,608 |
14,782 |
|
22,390 |
- |
|
その他の収益・費用合計 |
△448,938 |
△511,389 |
|
△62,451 |
13.9% |
|
|
|
|
|
|
|
|
金融損益 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
7,760 |
16,178 |
|
8,418 |
108.5% |
|
支払利息 |
△15,399 |
△37,814 |
|
△22,415 |
145.6% |
|
受取配当金 |
16,150 |
9,614 |
|
△6,536 |
△40.5% |
|
有価証券損益 |
9,310 |
60,058 |
|
50,748 |
545.1% |
|
金融損益合計 |
17,821 |
48,036 |
|
30,215 |
169.5% |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
186,871 |
216,568 |
|
29,697 |
15.9% |
|
税引前四半期利益 |
402,520 |
564,074 |
|
161,554 |
40.1% |
|
|
|
|
|
|
|
|
法人所得税 |
△66,066 |
△91,762 |
|
△25,696 |
38.9% |
|
四半期利益 |
336,454 |
472,312 |
|
135,858 |
40.4% |
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属： |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
327,438 |
463,456 |
|
136,018 |
41.5% |
|
非支配持分 |
9,016 |
8,856 |
|
△160 |
△1.8% |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 |
△2,141 |
1,862 |
|
4,003 |
- |
|
確定給付制度に係る再測定 |
4,428 |
△6,658 |
|
△11,086 |
- |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額 |
△2,998 |
△80 |
|
2,918 |
△97.3% |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
48,574 |
66,326 |
|
17,752 |
36.5% |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 |
△21,313 |
39,419 |
|
60,732 |
- |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額 |
15,327 |
105,596 |
|
90,269 |
589.0% |
|
税引後その他の包括利益合計 |
41,877 |
206,465 |
|
164,588 |
393.0% |
|
四半期包括利益合計 |
378,331 |
678,777 |
|
300,446 |
79.4% |
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益合計の帰属： |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
368,903 |
670,038 |
|
301,135 |
81.6% |
|
非支配持分 |
9,428 |
8,739 |
|
△689 |
△7.3% |
前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金-普通株式 |
資本剰余金 |
その他資本 性金融商品 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 |
在外営業活動体の換算差額 |
|||||
|
期首残高 |
262,686 |
143,667 |
243,589 |
△772 |
1,067,377 |
43,864 |
123,789 |
|
四半期利益 |
|
|
|
|
327,438 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
△5,574 |
54,529 |
|
株式報酬取引 |
261 |
173 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得及び売却 |
|
33 |
|
185 |
|
|
|
|
支払配当 |
|
|
|
|
△82,511 |
|
|
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
1,769 |
|
|
90 |
|
|
|
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 |
|
|
|
|
△1,909 |
|
|
|
その他資本性金融商品の償還 |
|
△2,068 |
△97,932 |
|
|
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
△31,301 |
35,679 |
|
|
非金融資産等への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
期末残高 |
262,947 |
143,574 |
145,657 |
△587 |
1,279,184 |
73,969 |
178,318 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有 者に帰属する 持分合計 |
||||
|
|
キャッシュ・ フロー・ヘッ ジの評価差額 |
確定給付制度 に係る再測定 |
その他の資 本の構成要素合計 |
|||
|
期首残高 |
△69,407 |
- |
98,246 |
1,814,793 |
92,714 |
1,907,507 |
|
四半期利益 |
|
|
|
327,438 |
9,016 |
336,454 |
|
その他の包括利益 |
△11,868 |
4,378 |
41,465 |
41,465 |
412 |
41,877 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
434 |
|
434 |
|
自己株式の取得及び売却 |
|
|
|
218 |
|
218 |
|
支払配当 |
|
|
|
△82,511 |
△6,845 |
△89,356 |
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
|
|
1,859 |
△2,856 |
△997 |
|
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 |
|
|
|
△1,909 |
|
△1,909 |
|
その他資本性金融商品の償還 |
|
|
|
△100,000 |
|
△100,000 |
|
利益剰余金への振替 |
|
△4,378 |
31,301 |
- |
|
- |
|
非金融資産等への振替 |
△5,155 |
|
△5,155 |
△5,155 |
|
△5,155 |
|
期末残高 |
△86,430 |
- |
165,857 |
1,996,632 |
92,441 |
2,089,073 |
当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金-普通株式 |
資本剰余金 |
その他資本 性金融商品 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 |
在外営業活動体の換算差額 |
|||||
|
期首残高 |
262,947 |
143,653 |
145,657 |
△19,738 |
1,379,701 |
63,505 |
330,292 |
|
期首調整額（超インフレの影響） |
|
227 |
|
|
|
|
2,047 |
|
四半期利益 |
|
|
|
|
463,456 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
1,850 |
85,840 |
|
株式報酬取引 |
377 |
222 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得及び売却 |
|
△396 |
|
△32,297 |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△26,729 |
|
26,729 |
|
|
|
|
支払配当 |
|
|
|
|
△127,208 |
|
|
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
△1,951 |
|
|
|
|
|
|
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 |
|
|
|
|
△1,275 |
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
△6,395 |
△637 |
|
|
非金融資産等への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
期末残高 |
263,324 |
115,026 |
145,657 |
△25,306 |
1,708,279 |
64,718 |
418,179 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有 者に帰属する 持分合計 |
||||
|
|
キャッシュ・ フロー・ヘッ ジの評価差額 |
確定給付制度 に係る再測定 |
その他の資 本の構成要素合計 |
|||
|
期首残高 |
△63,837 |
- |
329,960 |
2,242,180 |
96,148 |
2,338,328 |
|
期首調整額（超インフレの影響） |
|
|
2,047 |
2,274 |
|
2,274 |
|
四半期利益 |
|
|
|
463,456 |
8,856 |
472,312 |
|
その他の包括利益 |
125,924 |
△7,032 |
206,582 |
206,582 |
△117 |
206,465 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
599 |
|
599 |
|
自己株式の取得及び売却 |
|
|
|
△32,693 |
|
△32,693 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
- |
|
- |
|
支払配当 |
|
|
|
△127,208 |
△6,922 |
△134,130 |
|
非支配持分との資本取引及びその他 |
|
|
|
△1,951 |
7,000 |
5,049 |
|
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 |
|
|
|
△1,275 |
|
△1,275 |
|
利益剰余金への振替 |
|
7,032 |
6,395 |
- |
|
- |
|
非金融資産等への振替 |
△19,593 |
|
△19,593 |
△19,593 |
|
△19,593 |
|
期末残高 |
42,494 |
- |
525,391 |
2,732,371 |
104,965 |
2,837,336 |
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前第3四半期 連結累計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年12月31日） |
当第3四半期 連結累計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年12月31日） |
|
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
四半期利益 |
336,454 |
472,312 |
|
135,858 |
|
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 |
|
|
|
|
|
減価償却費等 |
107,073 |
117,876 |
|
10,803 |
|
固定資産損益 |
△985 |
960 |
|
1,945 |
|
金融損益 |
△17,821 |
△48,036 |
|
△30,215 |
|
持分法による投資損益 |
△186,871 |
△216,568 |
|
△29,697 |
|
法人所得税 |
66,066 |
91,762 |
|
25,696 |
|
営業債権の増減 |
△49,504 |
△67,465 |
|
△17,961 |
|
棚卸資産の増減 |
△165,344 |
174,406 |
|
339,750 |
|
営業債務の増減 |
58,047 |
△132,497 |
|
△190,544 |
|
その他-純額 |
△5,256 |
△75,374 |
|
△70,118 |
|
利息の受取額 |
6,481 |
15,339 |
|
8,858 |
|
利息の支払額 |
△14,972 |
△35,245 |
|
△20,273 |
|
配当金の受取額 |
158,681 |
148,722 |
|
△9,959 |
|
法人所得税の支払額 |
△43,138 |
△69,354 |
|
△26,216 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
248,911 |
376,838 |
|
127,927 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
定期預金の純増減額 |
△741 |
△1,280 |
|
△539 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
8,246 |
15,501 |
|
7,255 |
|
投資不動産の売却による収入 |
2 |
263 |
|
261 |
|
貸付金の回収による収入 |
31,308 |
11,958 |
|
△19,350 |
|
子会社の売却による収入 （処分した現金及び現金同等物控除後） |
13,487 |
331,913 |
|
318,426 |
|
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入 |
45,411 |
30,091 |
|
△15,320 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△72,434 |
△69,815 |
|
2,619 |
|
投資不動産の取得による支出 |
△340 |
△60 |
|
280 |
|
貸付による支出 |
△42,572 |
△73,679 |
|
△31,107 |
|
子会社の取得による支出 （取得した現金及び現金同等物控除後） |
△4,076 |
△1,287 |
|
2,789 |
|
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出 |
△41,091 |
△88,420 |
|
△47,329 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△62,800 |
155,185 |
|
217,985 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
短期借入金等の純増減額 |
30,515 |
△215,402 |
|
△245,917 |
|
社債及び長期借入金等による調達 |
253,022 |
86,838 |
|
△166,184 |
|
社債及び長期借入金等の返済 |
△434,523 |
△308,602 |
|
125,921 |
|
親会社の株主に対する配当金の支払額 |
△82,511 |
△127,208 |
|
△44,697 |
|
自己株式の取得及び売却 |
△6 |
△33,178 |
|
△33,172 |
|
非支配持分からの払込による収入 |
907 |
6,767 |
|
5,860 |
|
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |
△3,960 |
△150 |
|
3,810 |
|
その他資本性金融商品の所有者に対する 分配の支払額 |
△1,909 |
△1,275 |
|
634 |
|
その他資本性金融商品の償還による支出 |
△100,000 |
- |
|
100,000 |
|
その他 |
△6,846 |
△6,930 |
|
△84 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△345,311 |
△599,140 |
|
△253,829 |
|
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響 |
8,142 |
29,792 |
|
21,650 |
|
現金及び現金同等物の純増減額 |
△151,058 |
△37,325 |
|
113,733 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
745,858 |
578,636 |
|
△167,222 |
|
売却目的保有資産への振替に伴う 現金及び現金同等物の増減額 |
△1,740 |
91 |
|
1,831 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
593,060 |
541,402 |
|
△51,658 |
該当事項はありません。
【オペレーティング・セグメント情報】
|
前第3四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日） |
|
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
ライフ スタイル |
情報・物流 |
食料第一 |
食料第二 |
アグリ事業 |
フォレスト プロダクツ |
化学品 |
金属 |
エネルギー |
|
収益 |
111,021 |
241,975 |
550,112 |
2,559,307 |
861,514 |
149,972 |
412,523 |
323,888 |
478,342 |
|
売上総利益（損失） |
29,174 |
68,312 |
38,428 |
96,863 |
168,991 |
32,201 |
30,684 |
44,449 |
51,005 |
|
営業利益（損失） |
5,812 |
10,252 |
6,877 |
53,809 |
61,431 |
15,590 |
14,777 |
30,130 |
27,528 |
|
持分法による投資損益 |
△5 |
161 |
3,564 |
4,661 |
365 |
1,069 |
1,654 |
114,298 |
2,458 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（損失） |
4,227 |
6,181 |
12,123 |
41,407 |
46,292 |
8,881 |
12,889 |
133,856 |
22,686 |
|
セグメントに対応する資産 （2022年3月末） |
155,424 |
351,164 |
403,281 |
1,344,527 |
988,646 |
315,535 |
313,061 |
1,070,061 |
718,198 |
|
|
電力 |
インフラ プロジェクト |
航空・船舶 |
金融・リース ・不動産 |
建機・産機 ・モビリティ |
次世代 事業開発 |
次世代コーポレートディベロップメント |
その他 |
連結 |
|
収益 |
168,364 |
16,719 |
65,859 |
33,202 |
252,074 |
2,276 |
11 |
△8,848 |
6,218,311 |
|
売上総利益（損失） |
△18,658 |
7,780 |
24,108 |
18,131 |
60,814 |
1,507 |
9 |
△7,032 |
646,766 |
|
営業利益（損失） |
△46,730 |
△3,943 |
15,787 |
2,152 |
16,340 |
△1,176 |
△455 |
△3,730 |
204,451 |
|
持分法による投資損益 |
20,781 |
8,013 |
4,131 |
21,419 |
4,212 |
79 |
△59 |
70 |
186,871 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（損失） |
△24,511 |
6,049 |
18,894 |
20,536 |
18,270 |
△1,103 |
426 |
335 |
327,438 |
|
セグメントに対応する資産 （2022年3月末） |
1,122,239 |
237,836 |
296,020 |
494,759 |
315,921 |
16,657 |
11,145 |
101,109 |
8,255,583 |
|
当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日） |
|
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
ライフ スタイル |
情報・物流 |
食料第一 |
食料第二 |
アグリ事業 |
フォレスト プロダクツ |
化学品 |
金属 |
エネルギー |
|
収益 |
134,009 |
258,409 |
679,614 |
2,581,726 |
1,211,269 |
201,988 |
519,911 |
397,214 |
714,537 |
|
売上総利益 |
36,964 |
72,318 |
41,497 |
73,936 |
193,486 |
39,916 |
35,997 |
73,414 |
72,575 |
|
営業利益（損失） |
7,027 |
11,971 |
6,303 |
26,017 |
56,398 |
20,257 |
16,806 |
58,074 |
45,439 |
|
持分法による投資損益 |
437 |
404 |
3,076 |
3,085 |
1,019 |
△11,475 |
1,627 |
118,078 |
7,110 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（損失） |
3,381 |
6,156 |
8,954 |
80,159 |
40,883 |
△2,363 |
12,748 |
157,354 |
36,358 |
|
セグメントに対応する資産 （2022年12月末） |
181,485 |
348,704 |
473,563 |
550,087 |
1,045,053 |
345,913 |
354,358 |
1,166,678 |
669,692 |
|
|
電力 |
インフラ プロジェクト |
航空・船舶 |
金融・リース ・不動産 |
建機・産機 ・モビリティ |
次世代 事業開発 |
次世代コーポレートディベロップメント |
その他 |
連結 |
|
収益 |
220,788 |
14,691 |
90,583 |
32,504 |
319,189 |
3,399 |
- |
△6,635 |
7,373,196 |
|
売上総利益 |
40,074 |
8,426 |
30,855 |
17,799 |
77,883 |
2,222 |
- |
△6,503 |
810,859 |
|
営業利益（損失） |
4,546 |
△5,586 |
21,277 |
△417 |
20,138 |
△779 |
△1,067 |
△756 |
285,648 |
|
持分法による投資損益 |
35,337 |
11,964 |
7,458 |
31,426 |
6,593 |
459 |
△97 |
67 |
216,568 |
|
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（損失） |
40,297 |
6,357 |
23,707 |
30,668 |
17,800 |
△665 |
△757 |
2,419 |
463,456 |
|
セグメントに対応する資産 （2022年12月末） |
1,403,014 |
275,731 |
346,507 |
536,783 |
339,613 |
26,786 |
13,522 |
52,850 |
8,130,339 |
（注）1.当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これらに伴い、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2.「営業利益（損失）」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益（損失）」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
3.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
4.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。