（添付資料）

添付資料の目次

　

１．当四半期決算の経営成績等の概況 ……………………………………………………５

（１）連結経営成績の概況 …………………………………………………………………５

a. 連結経営環境と当社グループの取り組み …………………………………………５

b. 連結経営成績の概況 …………………………………………………………………８

c. 主要事業データ ………………………………………………………………………９

d. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ……………………………………11

（２）連結財政状態の概況 …………………………………………………………………16

（３）連結キャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………17

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………18

 

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………18

（１）2022年12月31日に終了した９カ月間における重要な子会社の異動 ……………18

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 …………………………………………18

 

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………19

（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………19

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………21

（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………25

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………27

（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………29

（６）要約四半期連結財務諸表注記 ………………………………………………………29

　

 

１．当四半期決算の経営成績等の概況

（１）連結経営成績の概況

a.連結経営環境と当社グループの取り組み

 

当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。国家間の対立に端を発する原油価格を含む様々な商品価格の高騰に不安定なサプライチェーンや円安が重なるなど、懸念されていたインフレーションが現実のものとなり、新型コロナウイルス感染症拡大により縮小した国内景気の回復に対する重しとなっています。一方で新型コロナウイルス感染症拡大により加速した社会のデジタル化の流れは衰えず、生活の利便性向上や、災害や事故などのリスクの予防のためにデータを利活用しようとする機運が高まっています。

当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。また、5G(第５世代移動通信システム)などの社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて様々な社会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモノ、情報、心がつながる世の中を」というコンセプトの下、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現のために当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)(注１)を特定しています。

当社グループは、2017年度より、持続的な成長を達成するために「Beyond Carrier」戦略を推進しています。「Beyond Carrier」戦略は、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化していくものです。この戦略を推進することで、当社グループは、スマートフォンのユーザー基盤に加え、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など、日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。従来当社グループが構築してきた通信ネットワークにこれらの日本最大級のプラットフォーム群を加え、当社グループは今後社会のデジタル化の推進役を担っていきます。

 

画像

 

＜通信＞

国内の通信業界においては、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化し、消費者からはより低廉で多様な料金やサービスを求める動きが高まっています。当社グループは、異なる特長をもつ複数のブランドにより、お客さまの多様なニーズに対応するマルチブランド戦略を推進しています。具体的には、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さまに高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、生活シーンの変化などによりオンラインで完結するサービスへのニーズが高まったことに対応したオンライン専用の「LINEMO」ブランド等を提供しています。

当第３四半期連結累計期間においては、新料金プランを巡る競合他社との競争が続く中、特に「Y!mobile」ブランドが好調に推移し、当第３四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は前期末比で107万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が堅調に伸びており、この「SoftBank 光」契約数は前期末比で17万件増加しました。また、2022年11月より、「SoftBank」ブランドの新料金プランとして、５～22歳で新たにスマートフォンを使用されるお客さまや、フィーチャーフォンからの機種変更またはのりかえ(携帯電話番号ポータビリティ(MNP)／番号移行)、「スマホデビュープラン」に加入中のお客さまを対象に、４GBと20GBの２つのデータ容量から選ぶことができる「スマホデビュープラン＋(プラス)」の提供を開始しました。

企業および産業のデジタル化の需要の高まりを背景に法人向けビジネスは順調に推移し、当第３四半期連結累計期間のソリューション等売上は前年同期比200億円(12.9％)増加しました。2022年10月より、アスクル㈱と協業し中小企業が抱えるデジタル化などに関する課題を相談からトータルサポートする新事業「ビズらく」を開始するなど、引き続き企業のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)(注２)を推進していきます。

 

 

＜非通信の拡大＞

当社グループは、基幹事業である通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechなどの最先端テクノロジーを活用したビジネスの立ち上げを通じ、引き続き通信以外の領域の拡大を目指します。

また、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業やソリューションの提供を行う企業との連携にも取り組んでおり、具体的にはパートナーである各企業と合弁会社を設立し、非通信の拡大を推進しています。

 

Zホールディングスグループ

Zホールディングス㈱では、2022年４月より、プロダクト成長のための経営体制強化を目的に、各事業領域のプロダクトを推進する「領域CPO(チーフ・プロダクト・オフィサー)」を新設・任命し、意思決定と事業推進を加速させ、横断的なシナジーの創出に注力しています。

2022年10月より、「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」のそれぞれの強みをかけ合わせ、新生「Yahoo!ショッピング」に統合・リニューアルしました。リニューアルに伴いより商品を探しやすいようにデザインを大幅に変更し、「SoftBank」および「Y!mobile」のユーザーや「Yahoo!プレミアム」会員向けの新しい特典・キャンペーンを開始します。これにより、ユーザーの購買体験の向上とともに、コマースの成長を目指します。

また、Zホールディングスグループが提供する「PayPayほけん(1dayほけん)」は、2021年12月の提供開始から約１年で累計加入件数が120万件を突破しました。「PayPayほけん(1dayほけん)」は、「PayPay」アプリ内から保険サービスに加入できるミニアプリとして、自動車運転やゴルフプレー時などの1dayほけん、インフルエンザお見舞い金など様々な生活シーンに合わせた保険を提供しています。

 

PayPay㈱

2022年10月１日付で当社およびZホールディングス㈱の子会社となったPayPay㈱の登録ユーザー数(注３)は、2018年10月にサービス提供を開始してから３年10カ月という短期間で5,000万人を突破し、2022年12月末では5,400万人となりました。当第３四半期連結累計期間における決済回数(注４)は前年同期比約1.4倍となる37.5億回を超え、決済取扱高(注４)は前年同期比約1.5倍となる5.7兆円となり、いずれも順調に増加しました。これらの決済取扱高の順調な拡大と加盟店(年商10億円以下)向けの決済システム利用料の有料化等に伴い、PayPay㈱の当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比約2.3倍となる898億円(注５)となり、大幅に増加しました。

PayPay㈱の子会社であるPayPayカード㈱は、2022年11月より「PayPayカード ゴールド」の新規会員募集を開始しました。「PayPayカード ゴールド」のユーザーは、「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンや「Yahoo!ショッピング」などの当社グループサービスの支払いに使用すると「PayPayカード」に比べてより多くのPayPayポイントが受け取れます。さらに、「PayPayあと払い」での決済により0.5％上乗せでポイントが付与され、また「Yahoo!プレミアム」の特典が使い放題となるなど、様々な特典を受けられます。このように、クレジットカードだけでなく、通信およびeコマースの利用拡大など、さらなるグループシナジーの創出が期待できます。

 

＜経営環境に関する認識＞

当社グループが認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。

金利上昇

当社は長期借入金の約80%について固定金利での借り入れを行っており(注６)、直ちに重要な影響はありません。

為替変動

当社の為替エクスポージャーは限定的ですが、よりリスクの低減を図るため、必要に応じて為替予約取引を利用しています。

燃料価格高騰

当社は基地局やネットワークセンターなどで多くの電力を使用しており、燃料価格高騰による影響を低減するため、省エネ設備への置き換えを進めています。また、今後はトラフィックの少ない時間帯における基地局の無線機制御等を行い、電力量の削減に取り組んでいく予定です。なお、１kWh当たりの電力料金が１円上がった場合の年間影響額は約21億円です。(注７)
「おうちでんき」などの電力サービスについては、お客さまに請求している燃料費調整額に上限価格を設定していましたが、燃料価格高騰を背景に、安定的な電力供給を目的として、2022年11月１日より上限価格を廃止しました。

半導体不足

半導体不足の影響により、一部の通信設備等の当社への納入までのリードタイム長期化は継続して発生していますが、リードタイムを踏まえて発注の前倒し等の対策を実施しているため、5Gネットワークの構築に重要な影響はありません。

 

 

 (注１) SDGsとマテリアリティ(重要課題)の詳細については、当社ホームページをご参照ください。

　https://www.softbank.jp/corp/sustainability/materiality/

(注２) デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等を変革していくことです。

(注３) PayPayのアカウント登録済みのユーザー数です。

(注４) ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含みません。2022年３月期第４四半期以降は「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含みます。2022年２月より提供開始した「PayPayあと払い」による決済を含みます。

(注５) 売上高は未監査の数値です。また、PayPay㈱は、2022年３月期第４四半期において、キャッシュバック等が売上を上回る場合の超過分を費用計上から売上控除に変更する会計処理の変更を実施しています。前年同期比の算出時には、当該会計処理変更を2022年３月期第１四半期から行ったと仮定して算定した前期売上高を使用しています。

(注６) 金利スワップ取引により、支払利息の固定化を行った一部の変動金利の借入金を含みます。

(注７) 当社および主な子会社における2022年３月期の電気使用量2,117,259MWhに基づいた試算です。

 

b.連結経営成績の概況

(単位：億円)

 

12月31日に終了した９カ月間

 

 

 

2021年

2022年

増減

増減率

売上高

41,738

43,455

1,716

4.1％

営業利益

8,069

9,820

1,752

21.7％

税引前利益

7,108

8,243

1,135

16.0％

 

法人所得税

△2,376

△1,926

451

△19.0％

純利益

4,732

6,318

1,586

33.5％

 

親会社の所有者

4,217

5,086

869

20.6％

 

非支配持分

515

1,232

717

139.2％

 

 

 

 

 

 

 

調整後EBITDA(注１)

13,862

12,631

△1,232

△8.9％

 

(注) 2022年12月31日に終了した３カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計処理する方法へと変更しました。これに伴い、2021年12月31日に終了した９カ月間の数値を遡及修正しています。

(注１) 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)＋株式報酬費用±その他の調整項目

 

当第３四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。

(a) 売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は、全セグメントで増収となり、前年同期比1,716億円(4.1％)増の43,455億円となりました。流通事業はICT(情報通信技術)関連の商材およびサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより578億円、ヤフー・LINE事業はコマース売上の増収に加えLINE㈱におけるアカウント広告やヤフー㈱の検索広告の売上の増加などにより433億円、金融事業はPayPay㈱の子会社化などにより382億円、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより220億円、コンシューマ事業は193億円、それぞれ増収となりました。コンシューマ事業の増収は、物販等売上の減少や新料金プラン導入の影響などによりモバイル売上が減少した一方で、「おうちでんき」契約数の増加、電力市場での取引量の増加、並びに価格の上昇などによりでんき売上が増加したことによるものです。

 

(b) 営業利益

当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比1,752億円(21.7％)増の9,820億円となりました。これは主として、PayPay㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益2,948億円を計上したことによるものです。一方で、コンシューマ事業は新料金プラン導入の影響などにより875億円、ヤフー・LINE事業は成長に向けて人材の採用を強化したことによる費用の増加などにより252億円、金融事業はPayPay㈱の子会社化などにより115億円、それぞれ減益となりました。

 

(c) 純利益

当第３四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比1,586億円(33.5％)増の6,318億円となりました。これは主として、保有する投資有価証券の評価損や訴訟に係る遅延損害金を計上したことによる金融費用の増加や、持分法による投資の減損損失を計上した一方、営業利益の増加により税引前利益が増加したことによるものです。

 

(d) 親会社の所有者に帰属する純利益

当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比869億円(20.6％)増の5,086億円となりました。なお、非支配持分に帰属する純利益は、前年同期比717億円(139.2％)増の1,232億円となりました。これは主として、ZホールディングスグループにおいてもPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したことによるものです。

 

(e) 調整後EBITDA

当第３四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比1,232億円(8.9％)減の12,631億円となりました。これは主として、PayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益を除いたところでは営業利益が減少していることによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績を評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

 

c.主要事業データ

 

モバイルサービス

コンシューマ事業と法人事業において営んでいるモバイル契約の合計です。モバイルサービスの各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEMO」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。

(単位：千件)

累計契約数

 

2022年３月31日

2022年12月31日

増減

 

合計

 

49,509

51,247

1,738

 

主要回線(注)

 

38,569

39,167

598

 

　うち、スマートフォン

 

27,580

28,654

1,074

 

通信モジュール等

 

10,603

11,960

1,357

 

PHS

 

337

120

△218

 

 

(単位：千件)

 

 

12月31日に終了した９カ月間

 

純増契約数

 

2021年

2022年

増減

 

主要回線(注)

 

261

598

337

 

　うち、スマートフォン

 

966

1,074

108

 

 

 

 

12月31日に終了した３カ月間

 

解約率・総合ARPU

 

2021年

2022年

増減

 

主要回線(注)

解約率

0.96％

1.01％

＋0.05ポイント

 

 

総合ARPU(円)

4,050

3,840

△210

 

 

割引前ARPU(円)

4,360

4,090

△260

 

 

割引ARPU(円)

△310

△250

60

 

スマートフォン

解約率

0.88％

0.99％

＋0.10ポイント

 

 (注)　主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
　　　 ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。

 

ブロードバンドサービス

コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。

(単位：千件)

累計契約数

2022年３月31日

2022年12月31日

増減

 

合計

8,313

8,354

40

 

SoftBank 光

7,306

7,478

172

 

Yahoo! BB 光 with フレッツ

625

585

△40

 

Yahoo! BB ADSL

383

291

△92

 

 

 

 

＜主要事業データの定義および算出方法＞

モバイルサービス

主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」など

* 「LINEモバイル」は、2021年３月31日をもって、新規受付を終了しました。

通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

　　  * PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。

解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)

　　(算出方法)

　　　解約率＝解約数÷稼働契約数

* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEMO」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は含まれません。

　　　* 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。

　　　* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数)÷２)の合計値

ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)

　　(算出方法)

　総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、
　広告収入など)÷稼働契約数

　　　* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など

　　　* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など

　割引ARPU＝月月割ARPU ＋ 固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)

 

ブロードバンドサービス

「SoftBank 光」：東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)サービスを統合したサービス

(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス

(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数です。

「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス

(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数です。

 

なお、「c.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「c.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。

 

 

d.セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(a) コンシューマ事業

＜事業概要＞

コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

 

＜業績全般＞

(単位：億円)

 

12月31日に終了した９カ月間

 

 

 

2021年

2022年

増減

増減率

売上高

21,084

21,277

193

0.9％

営業費用(注)

15,897

16,965

1,068

6.7％

　うち、減価償却費及び償却費

3,153

3,194

41

1.3％

セグメント利益

5,187

4,312

△875

△16.9％

 

(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

 

　売上高の内訳

(単位：億円)

 

12月31日に終了した９カ月間

 

 

 

2021年

2022年

増減

増減率

サービス売上

16,397

16,989

592

3.6％

 

モバイル

12,118

11,552

△566

△4.7％

 

ブロードバンド

3,043

2,979

△63

△2.1％

 

でんき

1,236

2,457

1,221

98.7％

物販等売上

4,687

4,288

△399

△8.5％

 

 

 

 

 

売上高合計

21,084

21,277

193

0.9％

 

 

コンシューマ事業の売上高は、前年同期比193億円(0.9％)増の21,277億円となりました。そのうち、サービス売上は前年同期比592億円(3.6％)増加し16,989億円となり、物販等売上は前年同期比399億円(8.5％)減少し4,288億円となりました。

サービス売上のうち、モバイルは前年同期比566億円(4.7％)減少しました。これは、スマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸びた一方で、通信料の値下げにより平均単価が減少したこと、および売上から控除される顧客還元施策の影響などによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響、および「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行が進んだことによるものです。

ブロードバンドは前年同期比63億円(2.1％)減少しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数が増加した一方で、キャンペーン施策により平均単価が減少したことなどによるものです。

でんきは、前年同期比1,221億円(98.7％)増加しました。これは、「おうちでんき」契約数の増加、電力市場での取引量の増加、並びに価格の上昇などによるものです。

物販等売上の減少は、主として、機種変更数の減少に伴い端末販売台数が減少したことによるものです。

営業費用は16,965億円となり、前年同期比で1,068億円(6.7％)増加しました。これは主として、前述の端末販売台数の減少に伴い商品原価が減少した一方で、でんきに係る仕入原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比875億円(16.9％)減の4,312億円となりました。

 

 

(b) 法人事業

＜事業概要＞

法人事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。

 

＜業績全般＞

(単位：億円)

 

12月31日に終了した９カ月間

 

 

 

2021年

2022年

増減

増減率

売上高

5,289

5,509

220

4.2％

営業費用(注)

4,237

4,425

188

4.4％

　うち、減価償却費及び償却費

1,191

1,151

△40

△3.4％

セグメント利益

1,052

1,085

32

3.1％

 

(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

 

　売上高の内訳

(単位：億円)

 

12月31日に終了した９カ月間

 

 

 

2021年

2022年

増減

増減率

モバイル

2,331

2,375

44

1.9％

固定

1,404

1,380

△24

△1.7％

ソリューション等

1,555

1,755

200

12.9％

 

 

 

 

 

売上高合計

5,289

5,509

220

4.2％

 

 

法人事業の売上高は、前年同期比220億円(4.2％)増の5,509億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比44億円(1.9％)増の2,375億円、固定は前年同期比24億円(1.7％)減の1,380億円、ソリューション等は前年同期比200億円(12.9％)増の1,755億円となりました。

モバイル売上の増加は、主として、通信売上の増加によるものです。

固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。

ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスおよびセキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。

営業費用は4,425億円となり、前年同期比で188億円(4.4％)増加しました。これは主として、ヘルスケアテクノロジーズ㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことによる営業費用の減少があった一方で、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したこと、訴訟に係る引当金を計上したことや、前年同期において一時的な費用の戻し入れがあったことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比32億円(3.1％)増の1,085億円となりました。

 

 

(c) 流通事業

＜事業概要＞

流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。

 

＜業績全般＞

(単位：億円)

 

12月31日に終了した９カ月間

 

 

 

2021年

2022年

増減

増減率

売上高

3,617

4,195

578

16.0％

営業費用(注)

3,434

4,007

573

16.7％

　うち、減価償却費及び償却費

28

30

3

10.5％

セグメント利益

183

187

4

2.4％

 

(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

 

流通事業の売上高は、前年同期比578億円(16.0％)増の4,195億円となりました。これは主として、ICT(情報通信技術)関連の商材および注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。

営業費用は4,007億円となり、前年同期比で573億円(16.7％)増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比４億円(2.4％)増の187億円となりました。

 

 

 

(d) ヤフー・LINE事業

＜事業概要＞

ヤフー・LINE事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechサービス等の提供を行っています。

 

＜業績全般＞

(単位：億円)

 

12月31日に終了した９カ月間

 

 

 

2021年

2022年

増減

増減率

売上高

11,263

11,696

433

3.8％

営業費用(注１)

9,742

10,427

685

7.0％

　うち、減価償却費及び償却費

1,118

1,177

58

5.2％

セグメント利益

1,521

1,269

△252

△16.6％

 

(注)　 2022年12月31日に終了した３カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計処理する方法へと変更しました。また、2022年12月31日に終了した３カ月間より、報告セグメントに「金融」を追加したことに伴い、各報告セグメントを構成する会社を見直しました。これらに伴い、2021年12月31日に終了した９カ月間の数値を遡及修正しています。

(注１) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

 

　売上高の内訳

(単位：億円)

 

12月31日に終了した９カ月間

 

 

 

2021年

2022年

増減

増減率

メディア(注１)

4,669

4,677

8

0.2％

コマース(注１)

6,010

6,339

329

5.5％

戦略(注１、２)

480

568

88

18.3％

その他(注１)

104

113

8

8.0％

 

 

 

 

 

売上高合計(注２)

11,263

11,696

433

3.8％

 

(注１) 2022年12月31日に終了した９カ月間において、Zホールディングスグループでは、事業の管理区分を見直し、一部のサービスについて区分を移管しました。これに伴い、2021年12月31日に終了した９カ月間のヤフー・LINE事業の売上高の内訳すべてを修正再表示しています。

(注２) 2022年12月31日に終了した３カ月間より、報告セグメントに「金融」を追加したことに伴い、各報告セグメントを構成する会社を見直しました。これに伴い、2021年12月31日に終了した９カ月間の数値を遡及修正しています。

 

ヤフー・LINE事業の売上高は、前年同期比433億円(3.8％)増の11,696億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比８億円(0.2％)増の4,677億円、コマースは前年同期比329億円(5.5％)増の6,339億円、戦略は前年同期比88億円(18.3％)増の568億円、その他は前年同期比８億円(8.0％)増の113億円となりました。

メディア売上は前年同期比で微増ですが、主として、ディスプレイ広告が景況感の影響などを受け減収となったものの、LINE㈱においてCRM(顧客関係管理)ツールとしての重要性が高まり、有償アカウント数が増加したことに伴いアカウント広告の売上が増加したことや、ヤフー㈱の検索広告の売上が増加したことによるものです。

コマース売上の増加は、主として、アスクルグループ(アスクル㈱および子会社)やZOZOグループ(㈱ZOZOおよび子会社)における取扱高の増加や、経済活動の再開と全国旅行支援により旅行関連の売上が増加したことによるものです。

戦略売上の増加は、主として、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。

営業費用は10,427億円となり、前年同期比で685億円(7.0％)増加しました。これは主として、アスクルグループおよびLINEグループ(LINE㈱および子会社)の売上原価の増加やLINEグループにおける人員増加に伴う人件費の増加などによるものです。

上記の結果、セグメント利益は前年同期比252億円(16.6％)減の1,269億円となりました。

 

 

(e) 金融事業

＜事業概要＞

金融事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払いや資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。

2022年10月１日付でPayPay㈱を子会社化したことに伴い、2022年12月31日に終了する３カ月間より報告セグメントに「金融」を追加しました。金融事業を構成する主な事業会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱、PayPay証券㈱です。

 

＜業績全般＞

(単位：億円)

 

12月31日に終了した９カ月間

 

 

 

2021年

2022年

増減

増減率

売上高

494

876

382

77.2％

営業費用(注)

355

852

497

140.1％

　うち、減価償却費及び償却費

51

85

34

66.6％

セグメント利益

139

24

△115

△82.8％

 

(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

 

金融事業の売上高は、前年同期比382億円(77.2％)増の876億円となりました。これは主として、当第３四半期連結会計期間においてPayPay㈱を子会社化したことによるものです。

営業費用は852億円となり、前年同期比で497億円(140.1％)増加しました。これは主として、上記PayPay㈱の子会社化の影響およびPayPayカード㈱における戦略投資によるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比115億円(82.8％)減の24億円となりました。

 

（２）連結財政状態の概況

 

 

 

 

(単位：億円)

 

 

2022年

３月31日

2022年

12月31日

増減

増減率

 

流動資産

41,311

52,139

10,828

26.2％

 

非流動資産

89,664

94,894

5,231

5.8％

資産合計

130,975

147,034

16,059

12.3％

 

流動負債

53,428

63,558

10,131

19.0％

 

非流動負債

45,420

46,884

1,464

3.2％

負債合計

98,847

110,442

11,595

11.7％

資本合計

32,127

36,592

4,464

13.9％

 

(注) 2022年12月31日に終了した３カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計処理する方法へと変更しました。これに伴い、2022年３月31日時点の数値を遡及修正しています。

 

(単位：億円)

 

12月31日に終了した９カ月間

 

 

2021年

2022年

増減

設備投資(注１)

4,484

5,406

922

 

うち、コンシューマ・法人事業の設備投資(注２)

2,668

2,773

105

 

(注１) 設備投資は検収ベースでの記載です。

(注２) コンシューマ・法人事業の設備投資は、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除きます。

 

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から16,059億円(12.3％)増加し、147,034億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加7,113億円、PayPay㈱等の子会社化に伴うのれんの増加5,602億円、営業債権及びその他の債権の増加3,486億円があったことによるものです。現金及び現金同等物の増加は、主として、PayPay㈱の子会社化およびZホールディングスグループにおいて資金調達を実施したことによるものです。

 

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から11,595億円(11.7％)増加し、110,442億円となりました。これは主として、PayPay㈱の子会社化に伴う営業債務及びその他の債務の増加7,829億円、有利子負債の増加2,098億円があったことによるものです。有利子負債の増加は、主として、Zホールディングスグループにおいて各種の資金調達を実施したことによるものです。

 

(資本)

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から4,464億円(13.9％)増加し、36,592億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、2,458億円増加しました。これは主として、剰余金の配当による減少4,057億円があった一方、当第３四半期連結累計期間の純利益の計上による増加5,086億円、および主としてPayPay㈱の優先株式を公正価値で測定したことに伴うその他の包括利益累計額の増加1,287億円があったことによるものです。非支配持分は、2,006億円増加しました。これは主として、ZホールディングスグループにおいてPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したことなどによる純利益の増加1,232億円、および親会社の所有者に帰属する持分と同様の理由によるその他の包括利益累計額の増加648億円によるものです。

 

(設備投資)

当第３四半期連結累計期間の設備投資は、前年同期比922億円増の5,406億円となりました。これは主として、5Gへの投資が増加したこと、およびコロケーションサービスに係る賃貸借契約の再契約による使用権資産の増加によるものです。

 

（３）連結キャッシュ・フローの概況

(単位：億円)

 

12月31日に終了した９カ月間

 

 

2021年

2022年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,294

10,484

190

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,676

382

9,058

財務活動によるキャッシュ・フロー

△876

△3,808

△2,932

現金及び現金同等物の期末残高

16,632

22,581

5,949

フリー・キャッシュ・フロー(注１)

1,618

10,867

9,249

 

割賦債権の流動化による影響

743

205

△538

調整後フリー・キャッシュ・フロー(注２)

2,361

11,072

8,711

調整後フリー・キャッシュ・フロー(Zホールディングスグループ、PayPay等除く)(注３)

3,979

4,516

536

 

(注１) フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

(注２) 調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー＋(割賦債権の流動化による調達額－同返済額)

(注３) Zホールディングスグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを除き、Aホールディングス㈱からの受取配当を含みます。なお、PayPay等にはAホールディングス㈱、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱を含みます。

 

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、10,484億円の収入となりました。前年同期比では190億円収入が増加しており、これは主として、調整後EBITDAや銀行事業の預金に係る収入が減少したものの、営業債権・債務などの必要運転資本が減少し、さらに法人所得税の支払額が減少したことによるものです。

 

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、382億円の収入となりました。前年同期比では9,058億円支出が減少しており、これは主として、当期において、PayPay㈱を子会社化した際の現金及び現金同等物残高の受け入れに伴う収入が3,973億円あったこと、前期において、ヤフー㈱が締結したライセンス契約に伴い商標権などを1,785億円で取得したことや、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)(注)株式の併合による単元未満株式買い取り1,152億円などの支出があったことによるものです。

 

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,808億円の支出となりました。これは、銀行借入・リース・社債・債権流動化などの資金調達による収入が16,729億円あった一方で、借入金の約定弁済や配当金支払などの支出が20,537億円あったことによるものです。

 

d.現金及び現金同等物の期末残高

a.～c.の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比5,949億円増の22,581億円となりました。

 

e.調整後フリー・キャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、11,072億円の収入となりました。前年同期比では8,711億円増加しましたが、これは上記の通り、割賦債権の流動化による影響が減少した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローの収入の増加、および投資活動によるキャッシュ・フローの支出の減少があったことによるものです。

 

(注) 汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。

 

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結損益状況については、売上高５兆9,000億円、営業利益１兆500億円、親会社の所有者に帰属する純利益5,400億円を予想しており、2022年11月４日に2023年３月期第２四半期決算短信で開示した連結業績予想から変更していません。

 

 

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項

（１）2022年12月31日に終了した９カ月間における重要な子会社の異動

(連結の範囲に含めた特定子会社(１社))

当社および当社の子会社であるZホールディングス中間㈱が保有するPayPay㈱のA種優先株式を普通株式へ転換したことにより、当社グループはPayPay㈱の議決権の過半数を取得し、PayPay㈱は2022年10月１日に当社の子会社となりました。また、PayPay㈱を当社の子会社とするための一連の取引の結果、当社グループのPayPay㈱に対する議決権所有割合は69.8%となりました。

 

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更

(会計方針の変更)

当社グループは2022年12月31日に終了した３カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。

詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記　(６) 要約四半期連結財務諸表注記　２．重要な会計方針」をご参照ください

 

 

 

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

 

 

2022年３月31日

(注)

 

2022年12月31日

(資産の部)

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

1,546,792

 

2,258,117

営業債権及びその他の債権

 

2,128,934

 

2,477,562

その他の金融資産

 

194,031

 

172,123

棚卸資産

 

136,247

 

167,384

その他の流動資産

 

125,072

 

138,730

流動資産合計

 

4,131,076

 

5,213,916

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

1,491,842

 

1,611,043

使用権資産

 

824,090

 

776,219

のれん

 

1,424,574

 

1,984,810

無形資産

 

2,476,580

 

2,534,602

契約コスト

 

332,197

 

347,090

持分法で会計処理されている投資

 

251,924

 

233,443

投資有価証券

 

469,109

 

252,308

銀行事業の有価証券

 

309,225

 

246,239

その他の金融資産

 

1,236,240

 

1,335,734

繰延税金資産

 

49,230

 

65,726

その他の非流動資産

 

101,377

 

102,227

非流動資産合計

 

8,966,388

 

9,489,441

資産合計

 

13,097,464

 

14,703,357

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

2022年３月31日

(注)

 

2022年12月31日

(負債及び資本の部)

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

有利子負債

 

2,036,579

 

2,123,697

営業債務及びその他の債務

 

1,462,619

 

2,245,479

契約負債

 

104,293

 

117,907

銀行事業の預金

 

1,406,205

 

1,450,442

その他の金融負債

 

3,440

 

91,087

未払法人所得税

 

125,050

 

74,380

引当金

 

26,304

 

63,122

その他の流動負債

 

178,263

 

189,714

流動負債合計

 

5,342,753

 

6,355,828

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

有利子負債

 

3,962,946

 

4,085,642

その他の金融負債

 

29,790

 

34,600

引当金

 

99,541

 

86,836

繰延税金負債

 

384,479

 

396,833

その他の非流動負債

 

65,224

 

84,456

非流動負債合計

 

4,541,980

 

4,688,367

負債合計

 

9,884,733

 

11,044,195

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

資本金

 

204,309

 

204,309

資本剰余金

 

688,030

 

685,981

利益剰余金

 

1,131,391

 

1,367,736

自己株式

 

△106,462

 

△78,374

その他の包括利益累計額

 

43,353

 

26,809

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

1,960,621

 

2,206,461

非支配持分

 

1,252,110

 

1,452,701

資本合計

 

3,212,731

 

3,659,162

負債及び資本合計

 

13,097,464

 

14,703,357

 

 

 

 

 

 

 

(注)「注記２．重要な会計方針　会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。

 

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【12月31日に終了した９カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)

 

 

2021年12月31日に
終了した９カ月間

(注２)

 

2022年12月31日に
終了した９カ月間

売上高

 

4,173,829

 

4,345,459

売上原価

 

△2,066,256

 

△2,262,005

売上総利益

 

2,107,573

 

2,083,454

販売費及び一般管理費

 

△1,319,788

 

△1,411,439

その他の営業収益

 

19,065

 

321,422

その他の営業費用

 

-

 

△11,434

営業利益

 

806,850

 

982,003

持分法による投資損益

 

△43,168

 

△33,674

金融収益

 

22,589

 

6,057

金融費用

 

△50,073

 

△89,515

持分法による投資の売却損益

 

3,505

 

1,109

持分法による投資の減損損失

 

△28,902

 

△41,631

税引前利益

 

710,801

 

824,349

法人所得税

 

△237,620

 

△192,564

純利益(注１)

 

473,181

 

631,785

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

421,679

 

508,606

非支配持分

 

51,502

 

123,179

 

 

473,181

 

631,785

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益

 

 

 

 

基本的１株当たり純利益(円)

 

89.78

 

107.76

希薄化後１株当たり純利益(円)

 

87.91

 

106.36

 

 

(注１) 2021年12月31日に終了した９カ月間および2022年12月31日に終了した９カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。

(注２) 「注記２．重要な会計方針　会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

 

 

2021年12月31日に
終了した９カ月間

（注）

 

2022年12月31日に
終了した９カ月間

純利益

 

473,181

 

631,785

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

△834

 

836

FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動

 

10,848

 

172,345

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

 

134

 

△276

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

10,148

 

172,905

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動

 

80

 

△2,012

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

1,573

 

4,903

在外営業活動体の為替換算差額

 

6,895

 

16,619

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

 

2,687

 

1,017

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

11,235

 

20,527

その他の包括利益(税引後)合計

 

21,383

 

193,432

包括利益合計

 

494,564

 

825,217

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

包括利益合計の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

428,080

 

637,280

非支配持分

 

66,484

 

187,937

 

 

494,564

 

825,217

 

 

 

 

 

 

(注)「注記２．重要な会計方針　会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。

 

【12月31日に終了した３カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)

 

 

2021年12月31日に
終了した３カ月間

(注２)

 

2022年12月31日に
終了した３カ月間

売上高

 

1,449,595

 

1,536,904

売上原価

 

△743,396

 

△830,497

売上総利益

 

706,199

 

706,407

販売費及び一般管理費

 

△461,735

 

△509,109

その他の営業収益

 

-

 

300,306

その他の営業費用

 

-

 

△2,450

営業利益

 

244,464

 

495,154

持分法による投資損益

 

△18,645

 

△10,478

金融収益

 

5,317

 

670

金融費用

 

△16,488

 

△40,548

持分法による投資の売却損益

 

-

 

518

持分法による投資の減損損失

 

△28,902

 

△31,304

税引前利益

 

185,746

 

414,012

法人所得税

 

△60,629

 

△45,714

純利益(注１)

 

125,117

 

368,298

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

114,034

 

274,373

非支配持分

 

11,083

 

93,925

 

 

125,117

 

368,298

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益

 

 

 

 

基本的１株当たり純利益(円)

 

24.25

 

58.04

希薄化後１株当たり純利益(円)

 

23.75

 

57.45

 

 

(注１) 2021年12月31日に終了した３カ月間および2022年12月31日に終了した３カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。

(注２) 「注記２．重要な会計方針　会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

 

 

2021年12月31日に
終了した３カ月間

（注）

 

2022年12月31日に
終了した３カ月間

純利益

 

125,117

 

368,298

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

△834

 

836

FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動

 

7,761

 

62,487

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

 

△22

 

140

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

6,905

 

63,463

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動

 

△224

 

△1,076

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

375

 

5,157

在外営業活動体の為替換算差額

 

5,245

 

△6,875

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

 

2,273

 

△5,367

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

7,669

 

△8,161

その他の包括利益(税引後)合計

 

14,574

 

55,302

包括利益合計

 

139,691

 

423,600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

包括利益合計の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

117,655

 

316,938

非支配持分

 

22,036

 

106,662

 

 

139,691

 

423,600

 

 

 

 

 

 

(注)「注記２．重要な会計方針　会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。

 

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

2021年12月31日に終了した９カ月間

（単位：百万円）

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配
持分

 

資本合計

 

 

資本金

 

資本
剰余金

 

利益
剰余金

 

自己株式

 

その他の
包括利益
累計額

 

合計

 

 

2021年４月１日

 

204,309

 

363,773

 

1,066,228

 

△134,218

 

35,631

 

1,535,723

 

1,201,389

 

2,737,112

会計方針の変更による累積的影響額(注)

 

-

 

322,346

 

△35,808

 

-

 

0

 

286,538

 

46,829

 

333,367

2021年４月１日(修正後)

 

204,309

 

686,119

 

1,030,420

 

△134,218

 

35,631

 

1,822,261

 

1,248,218

 

3,070,479

包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純利益

 

-

 

-

 

421,679

 

-

 

-

 

421,679

 

51,502

 

473,181

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

6,401

 

6,401

 

14,982

 

21,383

包括利益合計

 

-

 

-

 

421,679

 

-

 

6,401

 

428,080

 

66,484

 

494,564

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

-

 

-

 

△403,708

 

-

 

-

 

△403,708

 

△34,173

 

△437,881

自己株式の取得

 

-

 

-

 

-

 

△0

 

-

 

△0

 

-

 

△0

自己株式の処分

 

-

 

△10,861

 

-

 

24,174

 

-

 

13,313

 

-

 

13,313

企業結合による変動

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

1,572

 

1,572

支配喪失による変動

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

△591

 

△591

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

 

△10,551

 

-

 

-

 

-

 

△10,551

 

△2,474

 

△13,025

株式に基づく報酬取引

 

-

 

1,822

 

-

 

-

 

-

 

1,822

 

-

 

1,822

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

 

10,908

 

△10,908

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

124

 

-

 

△124

 

-

 

-

 

-

その他

 

-

 

△15

 

34

 

-

 

△0

 

19

 

896

 

915

所有者との取引額等合計

 

-

 

△8,697

 

△414,458

 

24,174

 

△124

 

△399,105

 

△34,770

 

△433,875

2021年12月31日

 

204,309

 

677,422

 

1,037,641

 

△110,044

 

41,908

 

1,851,236

 

1,279,932

 

3,131,168

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日に終了した９カ月間

（単位：百万円）

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配
持分

 

資本合計

 

 

資本金

 

資本
剰余金

 

利益
剰余金

 

自己株式

 

その他の
包括利益
累計額

 

合計

 

 

2022年４月１日

 

204,309

 

688,030

 

1,131,391

 

△106,462

 

43,353

 

1,960,621

 

1,252,110

 

3,212,731

包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純利益

 

-

 

-

 

508,606

 

-

 

-

 

508,606

 

123,179

 

631,785

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

128,674

 

128,674

 

64,758

 

193,432

包括利益合計

 

-

 

-

 

508,606

 

-

 

128,674

 

637,280

 

187,937

 

825,217

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

-

 

-

 

△405,658

 

-

 

-

 

△405,658

 

△46,714

 

△452,372

自己株式の取得

 

-

 

-

 

-

 

△0

 

-

 

△0

 

-

 

△0

自己株式の処分

 

-

 

△11,924

 

-

 

28,088

 

-

 

16,164

 

-

 

16,164

企業結合による変動

 

-

 

△3,730

 

-

 

-

 

-

 

△3,730

 

36,454

 

32,724

支配喪失による変動

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

812

 

812

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

 

627

 

-

 

-

 

-

 

627

 

22,169

 

22,796

株式に基づく報酬取引

 

-

 

942

 

-

 

-

 

-

 

942

 

-

 

942

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

 

11,982

 

△11,982

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

145,220

 

-

 

△145,220

 

-

 

-

 

-

その他

 

-

 

54

 

159

 

-

 

2

 

215

 

△67

 

148

所有者との取引額等合計

 

-

 

△2,049

 

△272,261

 

28,088

 

△145,218

 

△391,440

 

12,654

 

△378,786

2022年12月31日

 

204,309

 

685,981

 

1,367,736

 

△78,374

 

26,809

 

2,206,461

 

1,452,701

 

3,659,162

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 「注記２．重要な会計方針　会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、当該会計処理を遡及適用した累積的影響を期首残高の修正として認識しています。

 

 

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

 

 

2021年12月31日に
終了した９カ月間

(注)

 

2022年12月31日に
終了した９カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

純利益

 

473,181

 

631,785

減価償却費及び償却費

 

558,762

 

567,805

固定資産除却損

 

9,738

 

10,448

企業結合に伴う再測定による利益

 

-

 

△310,084

子会社の支配喪失に伴う利益

 

△16,735

 

△8,655

金融収益

 

△22,589

 

△6,057

金融費用

 

50,073

 

89,515

持分法による投資損益（△は益）

 

43,168

 

33,674

持分法による投資の売却損益（△は益）

 

△3,505

 

△1,109

持分法による投資の減損損失

 

28,902

 

41,631

法人所得税

 

237,620

 

192,564

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）

 

△69,812

 

△182,837

棚卸資産の増減額（△は増加額）

 

△24,447

 

△31,169

法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出

 

△25,541

 

△34,849

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）

 

101,854

 

328,187

未払消費税等の増減額（△は減少額）

 

△3,854

 

25,069

銀行事業の預金の増減額（△は減少額）

 

220,634

 

44,237

銀行事業の貸付金の増減額(△は増加額)

 

△59,475

 

△64,985

その他

 

△83,484

 

7,329

小計

 

1,414,490

 

1,332,499

利息及び配当金の受取額

 

6,057

 

6,457

利息の支払額

 

△47,560

 

△45,073

法人所得税の支払額

 

△353,447

 

△267,511

法人所得税の還付額

 

9,892

 

22,071

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

1,029,432

 

1,048,443

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

△589,938

 

△475,088

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

1,426

 

767

投資の取得による支出

 

△320,111

 

△58,664

投資の売却または償還による収入

 

9,174

 

14,146

銀行事業の有価証券の取得による支出

 

△141,133

 

△75,475

銀行事業の有価証券の売却または償還による収入

 

175,637

 

174,150

子会社の支配獲得による収支（△は支出）

 

270

 

391,320

その他

 

△2,951

 

67,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△867,626

 

38,216

 

 

(単位：百万円)

 

 

2021年12月31日に
終了した９カ月間

(注)

 

2022年12月31日に
終了した９カ月間

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期有利子負債の純増減額（△は減少額）

 

3,344

 

123,389

有利子負債の収入

 

1,733,391

 

1,518,779

有利子負債の支出

 

△1,385,233

 

△1,602,906

非支配持分からの払込による収入

 

2,710

 

30,770

配当金の支払額

 

△402,399

 

△404,445

非支配持分への配当金の支払額

 

△33,307

 

△45,851

その他

 

△6,127

 

△519

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△87,621

 

△380,783

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

4,147

 

5,449

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

 

78,332

 

711,325

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,584,892

 

1,546,792

現金及び現金同等物の期末残高

 

1,663,224

 

2,258,117

 

 

 

 

 

 

 

(注)「注記２．重要な会計方針　会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。

 

（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

（６）要約四半期連結財務諸表注記

１．報告企業

ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目７番１号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。

当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業、ヤフー・LINE事業および金融事業を基軸として、情報産業において様々な事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

 

２．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2022年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2022年12月31日に終了した９カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

 

会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響

当社グループは、従来、共通支配下の取引については、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは前連結会計年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結する会計方針を採用していました。しかしながら、上場から３年が経過し、当社グループは多数の非支配株主の存在をより意識した経営を行い、自律的な経営視点と成長戦略をもって企業再編を進めており、PayPay㈱の子会社化という共通支配下の企業結合は、当社グループの多数の非支配株主に重要な影響を及ぼすことから、IFRS第３号の企業結合と類似性があります。そのため、非支配株主が存在する中で行われる共通支配下の企業結合に関しては、IFRS第３号が対象とする企業結合と同様、取得法で会計処理し財務諸表に反映することが潜在的な事業価値の適切な評価につながるものであり、財務諸表利用者が経済的な意思決定を行うにあたってより目的適合性が高く、信頼性がある情報を提供すると考えています。このため、2022年12月31日に終了した３カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更し、当該会計処理を遡及適用しています。

当該会計方針の変更に伴い、2019年６月に実施したヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）の子会社化等、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づく会計処理に遡及修正しています。これによる要約四半期連結財務諸表への影響は以下の通りです。

 

（連結財政状態計算書）

　2021年４月１日

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

遡及修正前

 

会計方針変更

による影響

 

遡及修正後

(資産の部)

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

1,584,892

 

－

 

1,584,892

営業債権及びその他の債権

2,082,223

 

－

 

2,082,223

その他の金融資産

144,935

 

－

 

144,935

棚卸資産

119,411

 

－

 

119,411

その他の流動資産

102,384

 

－

 

102,384

非流動資産

 

 

 

 

 

有形固定資産

1,248,901

 

－

 

1,248,901

使用権資産

1,081,559

 

－

 

1,081,559

のれん

1,254,727

 

164,839

 

1,419,566

無形資産

2,096,401

 

244,376

 

2,340,777

契約コスト

248,194

 

－

 

248,194

持分法で会計処理されている投資

239,754

 

2,804

 

242,558

投資有価証券

321,300

 

△35

 

321,265

銀行事業の有価証券

392,260

 

－

 

392,260

その他の金融資産

1,129,858

 

－

 

1,129,858

繰延税金資産

55,224

 

504

 

55,728

その他の非流動資産

105,697

 

－

 

105,697

(負債及び資本の部)

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

有利子負債

2,000,479

 

－

 

2,000,479

営業債務及びその他の債務

1,624,048

 

－

 

1,624,048

契約負債

107,633

 

－

 

107,633

銀行事業の預金

1,165,577

 

－

 

1,165,577

その他の金融負債

4,924

 

－

 

4,924

未払法人所得税

195,874

 

－

 

195,874

引当金

17,710

 

－

 

17,710

その他の流動負債

177,391

 

－

 

177,391

非流動負債

 

 

 

 

 

有利子負債

3,692,113

 

－

 

3,692,113

その他の金融負債

33,966

 

－

 

33,966

引当金

106,093

 

－

 

106,093

繰延税金負債

297,926

 

79,121

 

377,047

その他の非流動負債

46,874

 

－

 

46,874

資本

 

 

 

 

 

資本金

204,309

 

－

 

204,309

資本剰余金

363,773

 

322,346

 

686,119

利益剰余金

1,066,228

 

△35,808

 

1,030,420

自己株式

△134,218

 

－

 

△134,218

その他の包括利益累計額

35,631

 

0

 

35,631

非支配持分

1,201,389

 

46,829

 

1,248,218

 

 

（連結財政状態計算書）

　2022年３月31日

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

遡及修正前

 

会計方針変更

による影響

 

遡及修正後

(資産の部)

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

1,546,792

 

－

 

1,546,792

営業債権及びその他の債権

2,128,934

 

－

 

2,128,934

その他の金融資産

194,031

 

－

 

194,031

棚卸資産

136,247

 

－

 

136,247

その他の流動資産

125,072

 

－

 

125,072

非流動資産

 

 

 

 

 

有形固定資産

1,491,842

 

－

 

1,491,842

使用権資産

824,090

 

－

 

824,090

のれん

1,257,889

 

166,685

 

1,424,574

無形資産

2,254,070

 

222,510

 

2,476,580

契約コスト

332,197

 

－

 

332,197

持分法で会計処理されている投資

251,924

 

－

 

251,924

投資有価証券

469,220

 

△111

 

469,109

銀行事業の有価証券

309,225

 

－

 

309,225

その他の金融資産

1,236,240

 

－

 

1,236,240

繰延税金資産

48,763

 

467

 

49,230

その他の非流動資産

101,377

 

－

 

101,377

(負債及び資本の部)

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

有利子負債

2,036,579

 

－

 

2,036,579

営業債務及びその他の債務

1,462,619

 

－

 

1,462,619

契約負債

104,293

 

－

 

104,293

銀行事業の預金

1,406,205

 

－

 

1,406,205

その他の金融負債

3,440

 

－

 

3,440

未払法人所得税

125,050

 

－

 

125,050

引当金

26,304

 

－

 

26,304

その他の流動負債

178,263

 

－

 

178,263

非流動負債

 

 

 

 

 

有利子負債

3,962,946

 

－

 

3,962,946

その他の金融負債

29,790

 

－

 

29,790

引当金

99,541

 

－

 

99,541

繰延税金負債

319,313

 

65,166

 

384,479

その他の非流動負債

65,224

 

－

 

65,224

資本

 

 

 

 

 

資本金

204,309

 

－

 

204,309

資本剰余金

366,098

 

321,932

 

688,030

利益剰余金

1,167,903

 

△36,512

 

1,131,391

自己株式

△106,462

 

－

 

△106,462

その他の包括利益累計額

43,352

 

1

 

43,353

非支配持分

1,213,146

 

38,964

 

1,252,110

 

 

（要約四半期連結損益計算書）

　2021年12月31日に終了した９カ月間

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

遡及修正前

 

会計方針変更

による影響

 

遡及修正後

売上高

4,173,829

 

－

 

4,173,829

売上原価

△2,066,256

 

－

 

△2,066,256

売上総利益

2,107,573

 

－

 

2,107,573

販売費及び一般管理費

△1,303,755

 

△16,033

 

△1,319,788

その他の営業収益

17,393

 

1,672

 

19,065

営業利益

821,211

 

△14,361

 

806,850

持分法による投資損益

△43,168

 

－

 

△43,168

金融収益

22,589

 

－

 

22,589

金融費用

△50,073

 

－

 

△50,073

持分法による投資の売却損益

3,505

 

－

 

3,505

持分法による投資の減損損失

△26,743

 

△2,159

 

△28,902

税引前利益

727,321

 

△16,520

 

710,801

法人所得税

△249,896

 

12,276

 

△237,620

純利益

477,425

 

△4,244

 

473,181

 

 

 

 

 

 

純利益の帰属

 

 

 

 

 

親会社の所有者

420,834

 

845

 

421,679

非支配持分

56,591

 

△5,089

 

51,502

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益

 

 

 

 

 

基本的１株当たり純利益(円)

89.60

 

0.18

 

89.78

希薄化後１株当たり純利益(円)

87.73

 

0.18

 

87.91

 

 

 

３．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。

見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。

しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2022年３月31日に終了した１年間と同様です。

また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

 

４．企業結合

2021年12月31日に終了した９カ月間

重要な企業結合はありません。

 

2022年12月31日に終了した９カ月間

PayPay㈱の子会社化

（１）取引の概要

2022年７月27日に当社および当社の子会社であるZホールディングス㈱(以下「Zホールディングス」)間で締結した取引契約（以下「本件取引契約」）に基づく一連の取引を実施することにより、2022年10月１日付でPayPay㈱の子会社化を実施しました。本子会社化は、当社グループの企業価値を最大化することを目的としており、PayPay㈱の親会社であるBホールディングス㈱をZホールディングスと共同経営することにより、PayPay㈱の収益機会拡大や「PayPay経済圏」の拡大、グループシナジーの強化を図ります。

本件取引契約に基づき、当社およびZホールディングスの完全子会社であるZホールディングス中間㈱が保有するPayPay㈱のA種優先株式を普通株式へ転換したことにより、当社グループはPayPay㈱の議決権の過半数を取得し、PayPay㈱は2022年10月１日に当社の子会社となりました。また、本件取引契約に基づく一連の取引の結果、当社グループのPayPay㈱に対する議決権所有割合は69.8％となりました。

 

（２）被取得企業の概要

名称　　　　    PayPay㈱

事業内容　　    モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供

 

（３）支配獲得日

2022年10月１日

 

（４）取得対価およびその内訳

 

 

(単位：百万円)

 

 

支配獲得日

(2022年10月１日)

支配獲得時に既に保有していたPayPay㈱の普通株式の公正価値

273,900

A種優先株式からの転換により取得した普通株式の公正価値

359,700

取得対価の合計

A

633,600

 

 

 

 

 

当社グループが支配獲得時に既に保有していたPayPay㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、294,843百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この金額は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。

 

 

（５）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

支配獲得日

(2022年10月１日)

現金及び現金同等物

 

397,292

営業債権及びその他の債権

 

267,586

その他（流動資産）

 

65,451

無形資産(注２)

 

60,774

その他（非流動資産）

 

2,957

資産合計

 

794,060

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

555,313

その他の金融負債（流動）

 

67,142

その他（流動負債）

 

12,950

繰延税金負債

 

15,729

その他（非流動負債）

 

848

負債合計

 

651,982

 

 

 

純資産

B

142,078

 

 

 

 

 

 

非支配持分(注３)

C

43,101

のれん(注４)

A-(B-C)

534,623

 

 

 

 

 

(注１)　2022年12月31日現在において、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の特定および支配獲得日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得した資産及び引き受けた負債の金額および発生したのれんに対する取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

(注２)　識別可能な資産である顧客基盤51,368百万円が含まれており、見積耐用年数は10年です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

(注３)　非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。

(注４)　のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

 

 

（６）子会社の支配獲得による収入

 

 

(単位：百万円)

 

 

支配獲得日

(2022年10月１日)

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

397,292

子会社の支配獲得による現金受入額

 

397,292

 

 

 

 

 

 

（７）被取得企業の売上高および純損失

　要約四半期連結損益計算書に認識されている、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は33,809百万円、純損失は6,194百万円です。

 

 

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」および「金融」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、モバイルサービスやブロードバンドサービスおよび電力サービスの提供を行っています。モバイルサービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEMO」および「LINEモバイル」ブランドのモバイルサービスの提供、携帯・タブレット等の携帯端末の販売を行っています。ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。また、電力サービスについては、「おうちでんき」を始めとする電力の売買・供給および売買の仲介サービスを行っています。

「法人」においては、法人のお客さまを対象に、モバイルサービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。

「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。

「ヤフー・LINE」においては、広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供を行う「コマース事業」およびFinTechサービス等の提供を行う「戦略事業」を行っています。

「金融」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払い、資産運用などの金融サービスや、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。「金融」セグメントは、PayPay㈱を2022年10月１日に子会社化したことに伴い報告セグメントを見直し追加しています。「金融」セグメントを構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPayカード㈱については、従来の「ヤフー・LINE」から「金融」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、「その他」から「金融」へ移管しています。これに伴い、2021年12月31日に終了した９カ月間の数値を修正再表示しています。

上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。

 

(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉の上決定しています。

なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。

 

 

2021年12月31日に終了した９カ月間

 

報告セグメント

 

 

 

(単位：百万円)

 

コンシューマ

 

法人

 

流通

 

ヤフー・LINE

 

金融

 

合計

 

その他

 

調整額

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,101,760

 

520,553

 

325,013

 

1,107,611

 

36,622

 

4,091,559

 

82,270

 

－

 

4,173,829

セグメント間の内部
売上高または振替高

6,640

 

8,383

 

36,665

 

18,688

 

12,784

 

83,160

 

25,430

 

△108,590

 

－

合計

2,108,400

 

528,936

 

361,678

 

1,126,299

 

49,406

 

4,174,719

 

107,700

 

△108,590

 

4,173,829

セグメント利益

518,701

 

105,210

 

18,295

 

152,125

 

13,929

 

808,260

 

△382

 

△1,028

 

806,850

減価償却費及び
償却費(注)

315,269

 

119,085

 

2,751

 

111,841

 

5,101

 

554,047

 

4,715

 

－

 

558,762

 

 

2022年12月31日に終了した９カ月間

 

報告セグメント

 

 

 

(単位：百万円)

 

コンシューマ

 

法人

 

流通

 

ヤフー・LINE

 

金融

 

合計

 

その他

 

調整額

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,120,009

 

539,198

 

372,029

 

1,149,125

 

74,727

 

4,255,088

 

90,371

 

－

 

4,345,459

セグメント間の内部
売上高または振替高

7,691

 

11,742

 

47,439

 

20,502

 

12,834

 

100,208

 

24,562

 

△124,770

 

－

合計

2,127,700

 

550,940

 

419,468

 

1,169,627

 

87,561

 

4,355,296

 

114,933

 

△124,770

 

4,345,459

セグメント利益

431,212

 

108,458

 

18,738

 

126,940

 

2,396

 

687,744

 

290,663

 

3,596

 

982,003

減価償却費及び
償却費(注)

319,378

 

115,082

 

3,039

 

117,686

 

8,500

 

563,685

 

5,608

 

△1,488

 

567,805

 

 

(注)　「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。

 

セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。

 

(単位：百万円)

 

2021年12月31日に
終了した９カ月間

 

2022年12月31日に
終了した９カ月間

セグメント利益

806,850

 

982,003

持分法による投資損益

△43,168

 

△33,674

金融収益

22,589

 

6,057

金融費用

△50,073

 

△89,515

持分法による投資の売却損益

3,505

 

1,109

持分法による投資の減損損失

△28,902

 

△41,631

税引前利益

710,801

 

824,349

 

 

 

 

 

 

 

2021年12月31日に終了した３カ月間

 

報告セグメント

 

 

 

(単位：百万円)

 

コンシューマ

 

法人

 

流通

 

ヤフー・LINE

 

金融

 

合計

 

その他

 

調整額

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

726,399

 

175,217

 

112,728

 

389,860

 

12,693

 

1,416,897

 

32,698

 

－

 

1,449,595

セグメント間の内部
売上高または振替高

3,587

 

2,861

 

12,748

 

7,781

 

5,700

 

32,677

 

8,659

 

△41,336

 

－

合計

729,986

 

178,078

 

125,476

 

397,641

 

18,393

 

1,449,574

 

41,357

 

△41,336

 

1,449,595

セグメント利益

154,050

 

31,166

 

6,043

 

52,417

 

4,771

 

248,447

 

△3,427

 

△556

 

244,464

減価償却費及び
償却費(注)

104,731

 

39,538

 

912

 

37,184

 

1,949

 

184,314

 

1,569

 

－

 

185,883

 

 

2022年12月31日に終了した３カ月間

 

報告セグメント

 

 

 

(単位：百万円)

 

コンシューマ

 

法人

 

流通

 

ヤフー・LINE

 

金融

 

合計

 

その他

 

調整額

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

739,665

 

182,386

 

130,765

 

402,422

 

49,224

 

1,504,462

 

32,442

 

－

 

1,536,904

セグメント間の内部
売上高または振替高

2,523

 

6,030

 

15,725

 

7,248

 

607

 

32,133

 

8,274

 

△40,407

 

－

合計

742,188

 

188,416

 

146,490

 

409,670

 

49,831

 

1,536,595

 

40,716

 

△40,407

 

1,536,904

セグメント利益

115,572

 

37,198

 

6,422

 

41,714

 

△2,592

 

198,314

 

291,433

 

5,407

 

495,154

減価償却費及び
償却費(注)

107,344

 

38,381

 

1,050

 

40,268

 

4,131

 

191,174

 

1,971

 

△527

 

192,618

 

 

(注)　「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。

 

セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。

 

(単位：百万円)

 

2021年12月31日に
終了した３カ月間

 

2022年12月31日に
終了した３カ月間

セグメント利益

244,464

 

495,154

持分法による投資損益

△18,645

 

△10,478

金融収益

5,317

 

670

金融費用

△16,488

 

△40,548

持分法による投資の売却損益

－

 

518

持分法による投資の減損損失

△28,902

 

△31,304

税引前利益

185,746

 

414,012

 

 

 

 

 

　

 

６．持分法で会計処理されている投資

2021年12月31日に終了した９カ月間および2022年12月31日に終了した９カ月間において、㈱出前館への持分法投資について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、それぞれ18,379百万円、31,304百万円の減損損失を計上しました。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資の減損損失」に計上しています。

 

 

７．有利子負債

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2022年３月31日

 

2022年12月31日

流動

 

 

 

短期借入金

528,630

 

637,046

コマーシャル・ペーパー

270,401

 

197,001

１年内返済予定の長期借入金

916,790

 

985,567

１年内返済予定のリース負債

225,719

 

189,068

１年内償還予定の社債

94,985

 

114,968

１年内支払予定の割賦購入による未払金

54

 

47

合計

2,036,579

 

2,123,697

 

 

 

 

非流動

 

 

 

長期借入金

2,446,389

 

2,602,176

リース負債

538,241

 

550,154

社債

978,244

 

933,274

割賦購入による未払金

72

 

38

合計

3,962,946

 

4,085,642

 

 

 

 

 

 

８．資本

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：千株)

 

2021年12月31日に

終了した９カ月間

 

2022年12月31日に

終了した９カ月間

期首残高

100,660

 

79,843

期中増加

0

 

0

期中減少 (注)

△18,130

 

△21,066

期末残高

82,530

 

58,777

 

(注) 2021年12月31日に終了した９カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が18,130千株減少しました。この結果、「自己株式」24,174百万円の減少とともに、自己株式処分差損10,861百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、10,908百万円を「利益剰余金」から振替えています。

また、2022年12月31日に終了した９カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が21,066千株減少しました。この結果、「自己株式」28,088百万円の減少とともに、自己株式処分差損11,924百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、11,982百万円を「利益剰余金」から振替えています。

 

 

９．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

 

2021年12月31日に終了した９カ月間

決議

 

株式の種類

 

１株当たり配当額(円)

 

配当金の総額
(百万円)

 

基準日

 

効力発生日

2021年５月21日

取締役会

 

普通株式

 

43.00

 

201,519

 

2021年３月31日

 

2021年６月８日

2021年10月22日

取締役会

 

普通株式

 

43.00

 

202,189

 

2021年９月30日

 

2021年12月６日

 

 

2022年12月31日に終了した９カ月間

決議

 

株式の種類

 

１株当たり配当額(円)

 

配当金の総額
(百万円)

 

基準日

 

効力発生日

2022年５月20日

取締役会

 

普通株式

 

43.00

 

202,414

 

2022年３月31日

 

2022年６月９日

2022年10月20日

取締役会

 

普通株式

 

43.00

 

203,244

 

2022年９月30日

 

2022年12月６日

 

 

 

10．売上高

売上高の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位：百万円)

 

2021年12月31日に
終了した９カ月間

 

2022年12月31日に
終了した９カ月間

コンシューマ事業

 

 

 

サービス売上

 

 

 

モバイル

1,205,183

 

1,148,589

ブロードバンド

304,242

 

297,917

でんき

123,640

 

244,658

物販等売上

468,695

 

428,845

小計

2,101,760

 

2,120,009

法人事業

 

 

 

モバイル(注３)

229,501

 

233,015

固定

137,800

 

133,028

ソリューション等(注３)

153,252

 

173,155

小計

520,553

 

539,198

流通事業

325,013

 

372,029

ヤフー・LINE事業(注４)(注５)

 

 

 

メディア

462,393

 

462,949

コマース

589,834

 

622,344

戦略

46,208

 

53,833

その他

9,176

 

9,999

小計

1,107,611

 

1,149,125

金融事業(注５)

36,622

 

74,727

その他(注５)

82,270

 

90,371

合計

4,173,829

 

4,345,459

 

 

 

 

 

(注１) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。

(注２) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に法人事業のリース取引)から生じる売上高が含まれており、2021年12月31日に終了した９カ月間は93,596百万円、2022年12月31日に終了した９カ月間は102,462百万円です。

(注３) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2021年12月31日に終了した９カ月間のサービス売上は302,188百万円、物販等売上は80,565百万円、2022年12月31日に終了した９カ月間のサービス売上は314,363百万円、物販等売上は91,807百万円です。

(注４) 2022年４月１日より、「ヤフー・LINE事業」の管理区分を見直し、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2021年12月31日に終了した９カ月間における「ヤフー・LINE事業」の売上高の内訳すべてを修正再表示しています。

(注５) 2022年10月１日より、PayPay㈱を子会社化したことに伴い報告セグメントを見直し、「金融事業」を追加しました。「金融事業」を構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPayカード㈱については、従来の「ヤフー・LINE事業」から「金融事業」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、「その他」から「金融事業」へ移管しています。これに伴い、2021年12月31日に終了した９カ月間の数値を修正再表示しています。

 

 

11．１株当たり利益

基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

　12月31日に終了した９カ月間

(１) 基本的１株当たり純利益

 

 

2021年12月31日に
終了した９カ月間

 

2022年12月31日に
終了した９カ月間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する純利益

421,679

 

508,606

 

 

 

 

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

4,697,052

 

4,719,613

 

 

 

 

基本的１株当たり純利益(円)

89.78

 

107.76

 

 

 

 

 

 

(２) 希薄化後１株当たり純利益

 

 

2021年12月31日に
終了した９カ月間

 

2022年12月31日に
終了した９カ月間

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する純利益

421,679

 

508,606

子会社および関連会社の潜在株式に係る
利益調整額

△4,256

 

△2,198

合計

417,423

 

506,408

 

 

 

 

 

 

 

 

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数

4,697,052

 

4,719,613

新株予約権による普通株式増加数

51,237

 

41,765

合計

4,748,289

 

4,761,378

 

 

 

 

希薄化後１株当たり純利益(円)

87.91

 

106.36

 

 

 

 

 

 

 

12月31日に終了した３カ月間

(１) 基本的１株当たり純利益

 

 

2021年12月31日に
終了した３カ月間

 

2022年12月31日に
終了した３カ月間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する純利益

114,034

 

274,373

 

 

 

 

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

4,702,797

 

4,727,185

 

 

 

 

基本的１株当たり純利益(円)

24.25

 

58.04

 

 

 

 

 

　

(２) 希薄化後１株当たり純利益

 

 

2021年12月31日に
終了した３カ月間

 

2022年12月31日に
終了した３カ月間

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する純利益

114,034

 

274,373

子会社および関連会社の潜在株式に係る
利益調整額

△1,132

 

△533

合計

112,902

 

273,840

 

 

 

 

 

 

 

 

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数

4,702,797

 

4,727,185

新株予約権による普通株式増加数

51,503

 

39,215

合計

4,754,300

 

4,766,400

 

 

 

 

希薄化後１株当たり純利益(円)

23.75

 

57.45

 

 

 

 

 

 

 

12．偶発事象

当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金を計上していません。当社グループは、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。

 

ａ．当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。

当社は、この追加業務に関する報酬等について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

 

ｂ．当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。

JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。

 

なお、当該訴訟は、2015年７月29日付で、上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。

その後、2022年９月９日に東京地方裁判所において、JPiTから当社へ追加業務に関する報酬等1,921百万円および遅延損害金の支払い、ならびに当社からJPiTへ損害金10,854百万円および遅延損害金の支払いを命じる判決がありました。当社は当該判決を不服として、2022年９月22日に東京高等裁判所へ控訴していますが、2022年12月31日において、要約四半期連結財政状態計算書上、当該判決による認容債権額を相殺した損害金8,984百万円および遅延損害金9,869百万円の合計18,853百万円を「引当金(流動)」 に計上しています。また、2022年12月31日に終了した９カ月間において、要約四半期連結損益計算書上、損害金8,984百万円は「その他の営業費用」 、遅延損害金9,869百万円は「金融費用」に計上しています。

 

13．重要な後発事象

　該当事項はありません。