○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済情勢は、ウィズコロナ/アフターコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気は緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引締め等、海外景気の下振れが国内景気の下振れリスクとなっていることに加え、円安や食材、エネルギーを中心とした物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動による影響など、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下においても、ウィズコロナ/アフターコロナに向け外食需要及び国内旅行需要は本格的な回復が見られ、これらのマーケット状況を踏まえた各種施策を実行した結果、３年振りに行動制限のない年末という市場背景も加わり、全ての事業の売上が前年同期に比べ大幅に伸長し、特に８月、10月、12月は、過去の同月売上の最高値を更新いたしました。
利益面においては、2022年５月13日に公表いたしました「新中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）に基づいた政策投資を進めつつも、ウィズコロナ/アフターコロナにおいて顕著となったレストラン及びホテル業界全体の人員不足の影響が当社グループにも及んでおり、特に年末の繁忙期に向けこの傾向がより一層強まったことにより、採用コスト及び人件費が想定以上に増加しました。また、円安やエネルギー価格の高騰がより一層進んでおり、水道光熱費など一部の販売費及び一般管理費も想定以上となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高9,487百万円（前年同期比36.0％増）、営業損失333百万円（前年同期は営業損失1,451百万円）、経常損失307百万円（前年同期は経常損失1,052百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失335百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,386百万円）と大幅な増収により損失が減少いたしました。
なお、「新中期経営計画」に対する進捗は、売上高が計画比5.6％増となりその結果、営業損失、経常損失、四半期純損失はそれぞれ、計画比3.2％減、26.7％減、25.4％減と計画を上回っており好調に推移しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（レストラン事業）
当第３四半期連結累計期間のレストラン事業の売上高は6,182百万円（前年同期比43.4％増）、営業利益は551百万円（前年同期は営業損失347百万円）となりました。
ウィズコロナ/アフターコロナを背景とした底堅い外食需要に対応するため、コロナ禍での感染予防対策を徹底しつつ、特に週末のピーク時の集客数を最大化できるよう各店で席数及びテーブル配置の見直しを行いました。これに加え、３年振りに海外提携先のシェフ来日ガラディナーを再開するなど当社企画による積極的なイベント開催などにより、特にディナーの来店客数が増加いたしました。また、店舗毎に順次コースの価格改定を進めたことに加え、お客様の来店意欲の喚起と価値向上によるさらなる単価アップを図るため、旬の食材を使用した季節限定メニューの販売促進や、プレミアムワインのグラス販売、ノンアルコールドリンクの販売強化を行いました。これらの施策が功を奏し、ランチ売上、ディナー売上ともにコロナ影響前となる３期前を上回る結果となりました。カフェ営業においても、代官山のカフェ・ミケランジェロ、新国立美術館カフェ、金沢のカフェ＆ブラッスリー ポール・ボキューズの集客数及び客単価が好調に推移し、売上は前年同期を大幅に上回る結果となりました。パーティ営業に関しては、コロナ影響前となる３期前に比べ需要が完全に回復していないものの、当社主催のパーティを積極的に開催したことにより売上は前年同期を大幅に上回る結果となりました。
婚礼営業においては、コロナ禍における実施件数の減少及び列席者の減少に伴う組単価の減少などにより、コロナ影響前となる３期前の水準には戻っていないものの、お客様に寄り添った婚礼の提案力の強化を目指し、ヒアリング・提案力の改善活動や商品知識を強化したことにより、顧客満足度の向上、お一人様当たりの単価アップを実現しました。また、列席者の人数増加を促す施策により、組単価を計画以上の水準に維持することができたことから、売上は前年同期を大幅に上回る結果となりました。
（ホテル事業）
当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は3,162百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は35百万円（前年同期は営業損失171百万円）となりました。なお、GOP（販売費及び一般管理費より地代家賃・減価償却費を控除した営業粗利益）につきましては、810百万円（前年同期比40.4％増）となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響や台風の影響による予約キャンセルなどが見られましたが、堅調な国内旅行需要を背景に各拠点の特徴を活かした提案を強化したことにより、各ホテル共に高い稼働となり、売上は前年同期を大幅に上回る結果となりました。各ホテルの取り組みとしては、賢島、熱海、仙石原、宜野座において、当社ならではのシャンパンやワインを合わせたプランやプレミアムディナーが好評を得ており、それぞれ堅調に推移しております。京都では、特にインバウンドのお客様の獲得強化を推進しており、足元では外国人富裕層の予約が動き始めております。また、昨年３月に開業した軽井沢御代田では、「焚火ラウンジ」のサービス、ヴィラでの「バーベキュープラン」に加え、「フォレストダイニングプラン」や、愛犬とご宿泊いただく「ドッグヴィラプラン」などが好評を得ております。
（その他）
当第３四半期連結累計期間のその他の売上高は196百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は42百万円（前年同期比12.3％増）となりました。なお、連結子会社との内部取引にかかる調整額を除いた実績は、売上高142百万円（前年同期比33.3%増）、営業利益42百万円（前年同期比12.3%増）と増収増益となっております。
行動制限の解除によりレストラン・ホテルへの来客数が回復する一方、ワインのオンライン販売は伸び悩みましたが、創業40周年記念の特別ワインセットや、年末に向けプレミアムシャンパーニュセットや高価格の赤ワインの販売が堅調に推移しました。また、ワイングラス老舗名門ブランドとのコラボレーションによるワイン販売会では、ソムリエが直接お客様にワインのご説明を行い、実際に試飲していただくことで好評を得ており、開催期間中の売上増加に加え、高額なワインの販売にもつながりました。今後も外販事業の新たな事業領域の開発に取り組んでまいります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、22,323百万円となりました。これは主に、有形固定資産が467百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、17,322百万円となりました。これは主に、流動負債が65百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ386百万円減少し、5,000百万円となりました。これは主に、利益剰余金が335百万円減少したことによるものであります。
2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年５月13日に公表いたしました「2022年３月期 決算短信」に記載された内容から変更はございません。
※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれております。
該当事項はありません。
当社は、2022年６月24日開催の第40期定時株主総会決議により、2022年６月24日付で減資の効力が発生し資本金3,413,525千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が7,658,519千円となっております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去5,129千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△975,875千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去26,195千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△988,726千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
当社は、当第３四半期連結累計期間において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業損失を計上しており、また、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している状況にあります。
しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた新中期経営計画の推進により早期の黒字化を目指すとともに、第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2023年３月まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。