○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響緩和、インバウンド需要の回復を背景に緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格高騰の長期化、世界的インフレによる世界経済の減速、円安など、不透明感は強く経済全体での先行きは依然として厳しい状況にあります。

この経営環境下、当社グループは中期経営計画において、「変革への挑戦」を掲げ、「DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした新たな市場の開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの 推進」「優秀な人材の採用・育成」の４つの基本方針を推進することで、データ・インテグレーション（データ連携）の領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たすことを目標としております。

中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、持続的な成長の実現に向け、新しいサービス・価値を提供し続 けるため、「新規ビジネス：DX実現への挑戦」「既存ビジネス：収益の最大化」「コストの最適化（戦略的投 資）」「企業力強化の取り組み」の４つの重点施策を推進しております。

当第３四半期連結累計期間は、引き続きACMS ApexにRACCOONを標準搭載したデータ連携基盤向けアドバンストエディションの拡販に加え、更なる認知獲得や製品・サービス理解の促進のため、株式会社セゾン情報システムズのACMS Apex採用事例を始めとした事例の公開などを積極的に進めてまいりました。また、2022年10月31日に電子インボイス制度に対応したWeb-EDIシステム基盤ACMS Web Framerを発売、さらに自治体情報システムの標準化を背景に、引き合いの増加が見込まれる製品であるRACCOONのセミナーの開催などを実施し、拡販を積極的に推進してきました。新規ビジネス創出を担うNP開発室においては、製品のプロトタイプを作成、新市場での発売に向けた様々な角度から市場ニーズを踏まえた検証の継続実施、訴求ポイントの整理を行うとともに、ユーザーエクスペリエンスの改善、具体的な販売戦略の立案などを開始しています。継続実施しておりますサブスクリプション販売強化は順調に推移しており、2022年12月単月のサブスクリプション売上高は、2021年３月単月の売上高のおよそ3.0倍まで伸長いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,812百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益379百万円（前年同四半期比20.3％増）、経常利益397百万円（前年同四半期比19.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益273百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。

①　リカーリング　※１

売上高総額は、1,361百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。

これは、サブスクリプション売上、メンテナンス売上が共に堅調に推移したことが主な要因であります。

②　パッケージ　※２

売上高総額は、438百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。

これは、売り切り型からサブスクリプション型の販売形態へ戦略的に移行させていることが主な要因であります。

③　サービスその他

売上高総額は、11百万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。

これは、ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供等が増加したことが要因であります。

※１　リカーリング売上とは継続的なサービス提供から得られる収益のこと。パッケージのメンテナンス売上とサブスクリプション売上などを含んでおります。

※２　パッケージ売上とは売り切りの収益のこと。当連結会計年度より、従来の「ソフトウェア」を「パッケージ」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加して5,121百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加144百万円、売掛金の減少89百万円、投資有価証券の増加247百万円、投資その他の資産の減少46百万円によるものです。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17百万円減少して1,028百万円となりました。これは主に、前受金の増加115百万円、未払法人税等の減少73百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加62百万円、その他流動負債の減少120百万円によるものです。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ254百万円増加して4,092百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加142百万円、その他有価証券評価差額金の増加102百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高、利益共に前年同期を上回って推移しておりますが、案件の受注状況及び経費の使用状況等、不確定な要素を含んでいることから、現時点では、業績予想値に変更はありません。今後、不確定な要素の見通しが確定し、業績予想値に変更が生じる場合は、速やかに開示いたします。

当社グループは、中期経営計画の達成を目標に、当期は新しいサービス・価値を提供し続けることを目標に、組織体制を強化し市場拡大を目指すため、「新規ビジネス：DX実現への挑戦」「既存ビジネス：リカーリングビジネスの推進」「コストの最適化（戦略的投資）」「企業力強化」を４つの重点施策として推進し、開発・営業活動、投資を継続して積極的に実施してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの見通せない状況が続いており、不確定要素が多く、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性など、業績予想はリスクや不確実性を含んでおり、そのため様々な要因の変化によって予想値と異なる結果になる可能性があります。

第３四半期以降における、新型コロナウイルス感染症以外の主な事業上のリスクは次のとおりです。また、下記項目以外の事業等のリスクにつきましては、当社が公表した有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。なお、業績に影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載されている事項に限定されるものではありません。

①　間接販売（パートナーモデル）について

当社グループは、幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、システムインテグレーター等のパートナーとの協業によって、製品を販売しております。そのため、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループのパートナーと戦略的提携を行った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合などが生じた際には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の変動に関わるものについて

当社グループを含めたパッケージソフトウェア事業の特徴として、経費全体に占める人件費等の固定費割合が高く、変動費割合が低いことがあります。そのため、売上高が増加した場合の増益額が大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も大きく、利益の変動が生じやすい傾向にあります。また、パートナーとの間接販売であることから、秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、公表している業績予想との乖離を生じさせる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年10月18日開催の取締役会において、2023年４月１日を合併効力発生予定日として、当社の完全子会社である株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併（以下「本合併」）することを決議し、2022年12月14日付で合併契約を締結いたしました。

(1）取引の概要

①　合併の目的

当社グループは、持続的な成長と更なる企業価値向上を目指し、2021年５月13日に、「変革への挑戦」を中期ビジョンに掲げた中期経営計画を発表いたしました。当中期経営計画では、「DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした新たな市場開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の４つの基本方針を推進することで、データ・インテグレーション（データ連携）の領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たしたいと考えております。

鹿児島データ・アプリケーションは、主にソフトウェアの開発を行っており、人材の有効活用を通して経営効率化と開発品質の向上を図り、企業価値向上につなげる組織体制の構築を目的として、本合併を実施することを決定いたしました。

②　合併に係る割当ての内容

当社は、株式会社鹿児島データ・アプリケーションの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

③　対象となった事業の名称及びその事業の内容、規模

事業の内容　コンピュータソフトウェアの開発、販売、保守及び輸入、情報処理サービス業並びに情報提供サービス業、その他上記に付帯または関連する一切の事業

事業の規模（2022年３月期）

資産の額　　　106,102千円

負債の額　　　 27,278千円

純資産の額　　 78,823千円

④　企業結合日

2023年４月１日（予定）

⑤　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

⑥　結合後企業の名称

株式会社データ・アプリケーション

(2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）