１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１０
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１２
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１３
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１３
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１３
（追加情報） …………………………………………………………………………………………１４
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１５
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１９
＜当連結会計年度の概況＞
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、ウクライナ情勢の悪化の影響により、物価上昇と円安が同時に進行したほか、半導体をはじめとする電子部品の供給が不足するなど、世界経済は依然として先行き不透明感の強い状況にあります。
このような状況において多くの企業は、変化の激しい社会情勢に適応すべくクラウド環境への移行を始めとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)(*1)に向けて積極的に投資しております。当社グループは顧客のDXに資する最適なソリューションを提供できるよう、オープンソースソフトウェアの高い技術力や幅広い知見を基に、クラウド関連製品・サービスの提供、SaaS(*2)事業の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度の各セグメントの業績は、次の通りとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」。）等を、当連結会計年度の期首から適用しております。
① オープンシステム基盤事業
主力自社製品である「LifeKeeper」(*3)は国内におけるライセンス販売が減少したものの、米州及びアジア・オセアニア地域は増収となりました。一方、Red Hat Enterprise Linux(*4)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*5)は、半導体不足によるハードウェア等の納期遅延により顧客の投資計画に遅延や見直しが生じている影響を受けて大型案件の受注が減少したため、大幅な減収となりました。これらにより、売上高は8,716百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
利益面では、減収に加えて人件費が増加したため、セグメント損失は13百万円（前年同期は352百万円の利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
② アプリケーション事業
「Gluegentシリーズ」(*6)、MFP向けソフトウェア(*7)製品は堅調な増収となりました。一方、半導体不足によるハードウェア等の納期遅延により顧客の投資計画に遅延や見直しが生じている影響を受けて、金融機関向け経営支援システム販売が減収となりました。また、収益認識会計基準等の適用による影響もあり、売上高は5,691百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
利益面では、減収に加えて人件費が増加したこと、Med Tech(*8)事業を中心に新製品・サービスへの投資を強化したことにより、セグメント損失は570百万円（前年同期は４百万円の利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は489百万円減少、セグメント利益は22百万円増加しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は14,420百万円（前年同期比8.3％減）、研究開発費199百万円の増加等により営業損失は572百万円（前年同期は358百万円の利益）、持分法による投資利益51百万円を計上したことにより経常損失は499百万円（前年同期は400百万円の利益）となりました。また、金融機関向け経営支援システム販売事業等の固定資産の減損損失40百万円、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額52百万円の影響により、親会社株主に帰属する当期純損失は639百万円（前年同期は367百万円の利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は489百万円減少、営業利益、経常利益はそれぞれ22百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益は26百万円増加しております。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とROIC（年率換算数値、税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債））は、次の通りとなりました。
EBITDA：△469百万円（前年同期は448百万円）
ROIC（年率換算数値）：△25.1％（前年同期は10.0％）
(*1) デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(*2) SaaS
Software as a Serviceの略。ソフトウェアをクラウドサービスとして提供すること。
(*3) LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*4) Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(*5) Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*6) Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
(*7) MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(*8) Med Tech
Medical（医療）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。
①資産
流動資産は、現金及び預金の減少643百万円等の要因により、5,195百万円（前連結会計年度末比10.0％減）となりました。
固定資産は、繰延税金資産の減少57百万円、差入保証金の減少45百万円等の要因により、827百万円（同5.5％減）となりました。
この結果、総資産は、6,022百万円（同9.4％減）となりました。
②負債
流動負債は、契約負債の増加361百万円等の要因により、4,337百万円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少66百万円等の要因により、441百万円（同8.6％減）となりました。
この結果、負債合計は、4,778百万円（同0.6％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、利益剰余金の減少761百万円等の要因により、1,243百万円（前連結会計年度末比34.5％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ643百万円減少し2,505百万円となりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは370百万円の支出となりました。これは、税金等調整前当期純損失、仕入債務の減少額等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは107百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは245百万円の支出となりました。これは、配当金の支払い、長期借入金の返済による支出等によるものです。
当社グループは、オンプレミス向けの製品・サービスの売上高比率が高いため、顧客の投資計画や電子部品の需給状況等の外部要因によって、業績が大きく変動してしまう傾向にあります。このような状況を踏まえ、当社グループは抜本的な事業構造改革を実施するとともに、SaaSや「LifeKeeper」のサブスクリプションモデルといったクラウド関連事業を拡大することにより、収益基盤の改善を図る方針です。
そのため、2023年12月期通期業績予想および中期経営計画については、現時点で合理的に算定することが極めて困難であることから、非開示とさせていただきます。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
当期の配当につきましては、2022年２月３日に公表した「2021年12月期 決算短信」に記載のとおり、１株当たり10円の配当を実施いたします。また、2023年12月期につきましては、現時点では未定としておりますが、決定次第速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。
（１）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきまして、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
（２）ソフトウェア制作等の請負案件に係る収益認識
ソフトウェア開発の請負契約は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準、認められない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合においては、原価回収基準を適用しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（３）ライセンスの供与に係る収益認識
一部のライセンス販売について、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しておりましたが、
顧客が当該ライセンスを使用し便益を享受できるようになった時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が489,434千円減少し、売上原価が511,525千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ22,090千円減少し、法人税等調整額が4,238千円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26,329千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が8,014千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASU）第842号「リース」の適用)
当連結会計年度より、米国における在外連結子会社ではASU第842号「リース」（以下、「本基準」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な措置として認められている、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表は、有形固定資産のリース資産（純額）が18,912千円増加し、流動負債のリース債務が24,325千円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大が当社グループの業績に与える影響については、現時点で限定的であり、また、感染拡大傾向は翌連結会計年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、COVID-19拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、OSやミドルウェア等のオープンシステム基盤分野と、業務アプリケーション等のアプリケーション分野において各種製品・サービス提供をしております。
したがって、当社グループは、「オープンシステム基盤事業」及び「アプリケーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
・オープンシステム基盤事業
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」、Red Hat, Inc. 関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
・アプリケーション事業
当事業においては、MFP向けソフトウェア製品、金融機関向け経営支援システム、クラウドサービスのSaaS「Gluegentシリーズ」、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「アプリケーション事業」の売上高は489,434千円減少し、セグメント利益は26,329千円増加しております。なお、「オープンシステム基盤事業」の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（注）セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ３円04銭増加しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。