2023年３月期

第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2023年２月９日

上 場 会 社 名

トヨタ自動車株式会社

上場取引所

東・名

コ ー ド 番 号

72030

URL

https://global.toyota/jp/

代　　表　　者

(役職名)

取締役社長

(氏名)

豊 田 章 男

問合せ先責任者

(役職名)

経 理 部 長

(氏名)

林  秀 明

(TEL)

(0565)28-2121

四半期決算補足説明資料作成の有無

：

有

四半期決算説明会開催の有無

：

有

（百万円未満四捨五入）

（１）連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益

営業利益

税引前
四半期利益

四半期利益

親会社の所有者に
帰属する
四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期第３四半期

27,464,033

18.0

2,098,095

△17.1

2,869,274

△11.4

1,964,122

△17.6

1,899,026

△18.0

2,424,351

△8.0

2022年３月期第３四半期

23,267,041

19.2

2,531,835

67.9

3,237,553

73.1

2,383,898

59.1

2,316,222

57.8

2,635,194

58.6

基本的１株当たり
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

希薄化後１株当たり
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

円　銭

円　銭

2023年３月期第３四半期

138.78

－

2022年３月期第３四半期

166.45

166.45

(注) 2021年９月30日を基準日および2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。
     基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、
     前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
(注) 2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種類株式の全部の消却を完了してお
     り、2023年３月期第３四半期において、潜在株式が存在しないため希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載して
     いません。

資産合計

資本合計

親会社の所有者に
帰属する持分

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2023年３月期第３四半期

71,580,587

28,450,023

27,535,825

38.5

2022年３月期

67,688,771

27,154,820

26,245,969

38.8

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2022年３月期

－

120.00

－

28.00

－

2023年３月期

－

25.00

－

2023年３月期(予想)

－

－

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

(注) 2021年９月30日を基準日および2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。
     2022年３月期の第２四半期の配当金の額は、当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しています。
     2022年３月期の年間配当金については、株式分割の実施により単純合算ができないため、表示していません。
     なお、株式分割を考慮しない場合の年間配当金は260円、株式分割を考慮する場合の年間配当金は52円です。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

営業収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に
帰属する当期利益

基本的１株当たり
親会社の所有者に
帰属する当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円　銭

通期

36,000,000

14.7

2,400,000

△19.9

3,340,000

△16.3

2,360,000

△17.2

172.68

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

：

無

　　（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

①　ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年３月期３Ｑ

16,314,987,460

株

2022年３月期

16,314,987,460

株

②　期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

2,699,048,281

株

2022年３月期

2,536,685,916

株

③　期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

13,684,168,898

株

2022年３月期３Ｑ

13,915,169,719

株

(注)2021年９月30日を基準日および2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。
    発行済株式数（普通株式）は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
 

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本第３四半期決算短信要旨には、連結業績予想等の将来に関する記述が含まれています。これらの将来に関する記述は、当社が現在入手
している情報を基礎とした判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況変化等によ
る変動可能性に照らし、将来における当社の実際の業績と大きく異なる可能性があります。
 
　上記の不確定性および変動可能性を有する要素は多数あり、以下のようなものが含まれます。
・日本、北米、欧州、アジアおよび当社が営業活動を行っているその他の国の自動車市場に影響を与える経済情勢、市場の需要ならびに
　それらにおける競争環境
・為替相場（主として日本円、米ドル、ユーロ、豪ドル、加ドルおよび英国ポンドの相場）、株価および金利の変動
・金融市場における資金調達環境の変動および金融サービスにおける競争激化
・効果的な販売・流通を実施する当社の能力
・経営陣が設定したレベル、またはタイミングどおりに生産効率の実現と設備投資を実施する当社の能力
・当社が営業活動を行っている市場内における法律、規制および政府政策の変更で、特にリコール等改善措置を含む安全性、貿易、
　環境保全、自動車排出ガス、燃費効率の面などにおいて当社の自動車事業に影響を与えるもの、または現在・将来の訴訟やその他の
　法的手続きの結果を含めた当社のその他の営業活動に影響を与える法律、規制および政府政策の変更など
・当社が営業活動を行っている市場内における政治的および経済的な不安定さ
・タイムリーに顧客のニーズに対応した新商品を開発し、それらが市場で受け入れられるようにする当社の能力
・ブランド・イメージの毀損
・仕入先への部品供給の依存
・原材料価格の上昇
・デジタル情報技術および情報セキュリティへの依存
・当社が材料、部品、資材などを調達し、自社製品を製造、流通、販売する主な市場における、燃料供給の不足、電力・交通機能のマヒ、
　ストライキ、作業の中断、または労働力確保が中断されたり、困難である状況など
・生産および販売面への影響を含む、自然災害および感染症の発生・蔓延、不安定な政治・経済、燃料供給の不足、社会基盤の障害、
　戦争、テロ、ストライキなどによる様々な影響
・気候変動および低炭素経済への移行の影響
　以上の要素およびその他の変動要素全般に関する詳細については、当社の有価証券報告書または米国証券取引委員会に提出された年次報
告書（フォーム20-F）をご参照ください。
　
　なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大およびこれに対する政府やその他のステークホルダーの対応により、当社および連結子会
社（以下、トヨタという。）は様々な面で悪影響を受けています。例えば、政府からの要請や自動車需要の落ち込みが見込まれることなど
の理由により、トヨタは国内および海外の一部の工場で、自動車および部品の生産を一時的に停止しているか、または今後そのような措置
を講じることがあります。新型コロナウイルスの影響は、トヨタのディーラーおよび販売代理店のほか、一部の仕入先および取引先の事業
にも及んでおり、今後も継続することが見込まれます。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大および関連する問題は、様々な業界
のビジネスや消費者にも悪影響を及ぼしており、これらはトヨタの自動車および金融サービスの需要にネガティブな影響を与えています。
　新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、前述の影響やそれ以外の本書に記載されていない影響、およ
び新型コロナウイルスの最終的な影響については予測しがたく、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリ
スクがあります。
 
　当社は、ロシアにおける生産拠点であるロシアトヨタ有限会社サンクトペテルブルク工場での生産事業を終了することを決定しており、
これによる影響額104,046百万円を当第３四半期連結累計期間の売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しています。
　
　トヨタに関わるすべての方にトップの想いや会社の方向性を伝えるため、トヨタのありのままの姿をトヨタイムズを通じて発信していま
す。
　「トヨタイムズ」（https://toyotatimes.jp/）