○添付資料の目次

 

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和以降、全国旅行支援や入国者の水際対策の緩和によるインバウンドの増加等により、緩やかながら景気回復への動きが見られました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の第８波が生じたことに加え、ウクライナ情勢や円安を背景とした原材料・エネルギー等の価格高騰により、様々なモノやサービスの値上げが実施され、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や欧米におけるインフレ抑制のための政策金利の引上げ等から、景気後退への懸念が高まっております。

　外食産業におきましては、入国者に対する水際対策が緩和されインバウンド需要が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス禍を契機にした生活様式の変化により、夜間時間帯の利用客が大幅に減少しております。更に原材料価格の高騰、光熱費、物流費、人件費等の上昇にも悩まされており、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業は、2021年５月の「かっぱ寿司　うまい！品質宣言」以降、ネタだけではなく、寿司の基本となるシャリ・醤油・ワサビなどの基礎商材のブラッシュアップも行うとともに、人気寿司職人とのコラボ「名店レシピ」シリーズや希少価値の高い厳選ネタの販売など、進化するこだわりの「うまい!」を多くのお客様に体験して頂くことに取り組んでまいりました。また、直近で改装した店舗につきましては、自動案内システムやセルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」を導入し、非接触型のサービスを強化しており、今後も随時各店に導入を進めていく予定です。また、店内ではウィズコロナにおける感染症予防対策を行い、安心してお食事をお楽しみ頂ける店舗づくりに取り組んでおります。

　一方、コストにおきましては、原材料価格や光熱費、物流費及び人件費の高騰などといったコストアップが顕在化しておりますが、フルオーダー化を進めることにより、生産性の向上や商品廃棄の低減に取り組んでまいりました。また、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループ全体で業態間の連携による食材歩留まりを意識したメニュー開発を実施し、原材料価格の低減にも取り組んでおります。

　以上のような取組みを行ってまいりましたが、11月に新型コロナウイルス第８波が顕在化したことや夜間時間帯における人流の大幅な減少等のため、既存店売上高は、当初想定した新型コロナウイルス禍が顕在化する前の水準には戻っておりません。

 

　このようなことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は525億90百万円（前年同期比3.5％増）、営業損失は13億41百万円（前年同期は営業損失21億92百万円）、経常損失は13億45百万円（前年同期は経常損失21億６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円）となりました。

 

　次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。

 

 

＜回転寿司事業＞

　回転寿司事業におきましては、こだわりの「うまい！」かっぱ寿司を多くのお客様に実感して頂きたいという想いから、「一皿100円（税込110円）」商品の拡大に取り組んでまいりました。そして、タレントを起用したテレビCMなどを通じ、多くのお客様への情報発信に取り組んでまいりました。また、TVアニメなどのキャラクターとコラボしたアプリ会員向けのオリジナルグッズプレゼントキャンペーンを実施し、鮪の王様「本鮪」・初物の「うに」をはじめとした期間限定商品をお手頃価格にて販売することなどにより、お客様の店舗体験価値の向上に努めてまいりました。今後も「一皿100円（税込110円）」で「うまい！」を多くのお客様に体験して頂くため、様々な施策を実施してまいります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、賃貸借契約終了により５店舗、コロワイドグループ内での業態変更により２店舗の閉店を行った結果、当第３四半期連結会計期間末で302店舗となりました。

 

　以上の結果、回転寿司事業の売上高は419億13百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

 

＜デリカ事業＞

　デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パンなどの新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化に取り組んでおりますが、社会活動の正常化が進んだことによる巣ごもり需要の縮小により、売上高が前年同期比で減少いたしました。

 

　以上の結果、デリカ事業の売上高は106億77百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　(資産)

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は316億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が12億13百万円減少、売掛金が７億４百万円増加、機械装置及び運搬具が８億18百万円増加、敷金及び保証金が２億87百万円減少したことによるものです。

　(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は215億８万円となり、前連結会計年度末に比べ15億87百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が10億１百万円増加、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が２億90百万円減少、社債及び１年内償還予定の社債が５億75百万円減少、長期未払金及び未払金が14億56百万円増加したことによるものです。

　(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は101億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億63百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失16億１百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、本日（2023年２月８日）公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧 ください。尚、今後の消費動向などにより業績予想に修正が必要となる場合は速やかに公表いたします。

　また当社は、元役員及び社員が不正競争防止法違反の疑いがあるとして2022年９月30日に逮捕されたことを受け、2022年10月２日に同法違反の両罰規定に基づき東京地方検察庁に書類送検されました。そして、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同規定に基づき起訴されております。

　本件において今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映をしておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（偶発債務）

（訴訟等）

　当社は、元役員及び社員が不正競争防止法違反の疑いがあるとして2022年９月30日に逮捕されたことを受け、2022年10月２日に同法違反の両罰規定に基づき東京地方検察庁に書類送検されました。そして、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同規定に基づき起訴されております。

　本件において今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映をしておりません。