１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
当社グループは、2022年12月期第１四半期末をみなし取得日として、ファンタムスティック株式会社を連結子会社化し、当連結会計年度より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。
当社グループにおいては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争は激しさを増しており、経営環境も依然厳しい状況で推移しておりますが、当社が属するeラーニング事業は、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想の進捗と、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、オンライン学習の普及と市場拡大が着実に進みつつあります。
eラーニング事業を行っているすららネットでは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として、その実現に向かって取り組んでおります。
当連結会計年度において学校マーケットでは、EdTech導入補助金2022の追加受付と採択が行われ、全国で累計345校、10万人以上に利用されることとなりました。また、東京都の「TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業」のAI教材としても採用され、モデル校となる都立高校5校での利用が開始されるなど、個別最適化されたICT教材としての有用性が認められたことで、その活路はさらに拡大しております。
海外マーケットでは、新型コロナウイルス感染症の拡大、また、経済危機等により長らく登校ができない状況が続いておりましたが、インドネシアでは、アジア開発銀行が実施している大規模なパイロット事業が進行中であること、また、スリランカにおいては、初めて公立学校に「Surala Ninja!」が導入されるなど、徐々にその状況は復調してきております。
経営指標である課金対象導入校数と利用ID数につきましては、学校マーケットでは、EdTech導入補助金の採択数が前期に比較して減少したこと、また塾マーケットにおける、新型コロナウイルス感染症拡大による私塾市場の生徒数減少や、塾が使用しているEdTech教材の多様化等の影響により、前年同期比で導入校数及び利用ID数は減少しました。
その結果、すららネットでの当期末時点における導入校数は2,490校（前年同期比116校減少）、利用ID数は360,292ID(前年同期比73,147ID減少）となりました。
なお、業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資等については、引き続き積極的に取り組んでまいりました。これら人員の増加に伴い、企画開発グループにかかる費用につきましては、今期より原価計算を行い、ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定に計上しております。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は2,147,821千円、売上原価は574,665千円、販売費及び一般管理費は1,097,693千円となりました。
当社グループ全体の当連結会計年度における営業利益は475,463千円、経常利益は501,037千円、親会社株主に帰属する当期純利益は355,399千円となりました。
また、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。
〈すららネット課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉
(注) １．上記のすらら・すららドリル導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。
２．上記の「学校」のすらら・すららドリルID数については、従来導入校が登録をした生徒利用者数に対し課金されるID課金数と、導入校１校舎につき固定の利用料金を支払う校舎課金利用ID数として内訳を記載しておりましたが、現在学校法人との契約内容はID課金のみであり、また、このID課金数に対する校舎課金数の割合も軽微となっていることから、合算をして記載することと変更しております。なお、過年度についても組替え表示しております。
３．「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会５教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラーニング教材です。すららドリルは、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています。
〈すららネット公立学校の導入校数及びID数〉
(注) １．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数を含めております。
２．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数になります。
当連結会計年度末の総資産は2,669,527千円となりました。
企業の安全性を示す自己資本比率は、当連結会計期間末は76.0％となりました。また、支払能力を示す流動比率は、当連結会計年度末は348.1％となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,738,033千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,333,239千円、売掛金366,533千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は931,494千円となりました。主な内訳は、ソフトウエア501,575千円、のれん118,023千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は499,233千円となりました。主な内訳は、未払金195,799千円、前受金124,385千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は101,500千円となりました。主な内訳は、長期借入金101,500千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,068,794千円となりました。主な内訳は、資本金298,370千円、利益剰余金1,475,697千円であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,333,239千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動の結果取得した資金は542,501千円となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益495,349千円、減価償却費162,914千円、のれん償却額20,827千円により増加した一方で、法人税等の支払により132,616千円減少したものであります。
投資活動の結果使用した資金は503,713千円となりました。その主な内訳は無形固定資産の取得による支出337,055千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に伴う支出89,827千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は50,110千円となりました。その主な内訳は長期借入による収入100,000千円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に伴う支出45,389千円であります。
eラーニングの市場環境は、政府のGIGAスクール構想により、公教育のICT化が小中学校から高等学校にも広がり、さらに私立学校や学習塾などの民間教育においても教育のICT化は引き続き進むことが予想されます。一方で、競合他社による様々なサービスが数多く展開されるなど企業間の競争は激化しており経営環境は厳しさを増しております。
そのような経営環境を踏まえ、学校マーケットでは、GIGAスクール構想により導入が進んだ端末及びコンテンツの更なる利活用を促進するために、営業要員の増員を図りサポート体制を強化してまいります。
また競争力を強化し、競合他社との差別化をはかるため、コンテンツのさらなる拡充と新開発に注力いたします。学習指導要領改訂により高等学校に導入される「総合的な探求の時間（探求学習）」など新しい教育観に対応するコンテンツとプラットホームの開発や、先端技術による次世代型LMS（ラーニング・マネージメント・システム）の新開発を進め、学習の個別最適化を進化させるなど、引き続き積極的な投資を行いさらなる成長戦略を進めてまいります。
さらにグループ会社とは、技術協力や人員交流など協業を積極的に進めることで、スピーディーで、かつ低コストでの開発を実現いたします。
その結果、当社全体の次期における売上高は2,322,021千円（前年同期比8.1％の増加）、営業利益は391,530千円の利益（前年同期比17.7％の減少）、経常利益は392,213千円の利益（前年同期比21.7％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は266,609千円（前年同期比25.0％の減少）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2022年１月14日付でファンタムスティック株式会社の株式を取得したことにより、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、ファンタムスティック株式会社（以下、「ファンタムスティック」という。）の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し2022年１月14日付で株式を取得いたしました。これにより当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ファンタムスティック株式会社
事業の内容 子ども向け知育アプリ開発、学習コンテンツ開発
(2）企業結合を行った主な理由
ファンタムスティックは、2010年２月に設立した、子ども向け知育アプリ・学習アプリの開発、及び学習コンテンツ開発会社です。教育機関に向けた受託開発分野における実績・技術力と、ファンタムスティックの強みとされているデザイン分野での知見は、当社サービスのより一層の強化・発展に繋がると考えております。
また、toC事業として展開しているアプリは、ゲーミフィケーションを活用することで、子どもたちの学習意欲を継続させていくというコンセプトが当社理念と通じており、今後国内や海外の両面でユーザーの新規獲得や顧客基盤の拡大など相乗効果が期待できると考えております。
ファンタムスティックが加わることで、当社開発体制の強化を通じ、両社一段と成長することで、早期のサービス立上げを実現するものであり、両社の中長期的な持続的な企業価値の向上に資するものであります。
(3）企業結合日
2022年１月14日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
39.8％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、当該株式を取得することによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,250千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
138,850千円
（2）発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 103,513千円
固定資産 770千円
資産合計 104,284千円
流動負債 20,447千円
固定負債 6,000千円
負債合計 26,447千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ファンタムスティック株式会社
事業の内容 子ども向け知育アプリ開発、学習コンテンツ開発
(2）企業結合日
2022年７月29日・2022年10月12日
(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は12.4％となり、議決権比率は52.2％となりました。当該追加取得は、両社の中長期的な持続的な企業価値の向上を加速させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
38,505千円
（収益認識関係）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90％を超えており、また、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、eラーニング関連事業及びこれらの付随業務を営んでおりますが、eラーニング関連事業以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。