○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化の動きがある一方、新型コロナウイルス感染者数の再拡大、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業のＤＸ（デジタル革新）への関心やテレワーク・リモート会議の普及を背景に、業務効率化や働き方改革を目的として、ＩＣＴ（情報通信技術）への需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、新型コロナウイルス感染者数の再拡大の影響による発熱以外の受診抑制や４月に実施された薬価改定・調剤報酬改定による影響等、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上高が7,172百万円（前年同期比17.2％減）となりました。利益面におきましては、営業利益283百万円（同54.4％減）、経常利益307百万円（同51.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円（同89.5％減）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［インターネット関連事業］
ＳＥＳ事業及び大手ハードウェアメーカーの顧客向けインフラ構築支援サービスの売上高が営業活動の強化により増加するとともに、顧客の情報システム部支援サービスやメールセキュリティサービスにおける新規顧客獲得の拡大、不動産事業者向けクラウドサービスにおけるＡＩを利用したオプション機能の追加等もあり、インターネット関連事業の売上高は前年同期比で増加し、1,131百万円(前年同期比26.1％増)となりました。売上高の増加の一方で業務委託費等の抑制に努めたこと等により販売管理費が減少したため、セグメント利益も前年同期比で増加し、101百万円(同39.7％増)となりました。
［通信事業］
ＭＶＮＯ(※１)事業は第２四半期連結累計期間までは堅調に推移しましたが、当第３四半期連結会計期間において、営業プロセスの見直しを行ったため、当第３四半期連結累計期間では前年同期比の売上高の伸びが鈍化しました。ＦＶＮＯ（※２）事業については、着信課金サービス（※３）に関する取引を６月途中から停止し、９月末日をもって当該サービスから撤退しました。これにより、通信事業の売上高は926百万円(前年同期比63.7％減)、セグメント利益は８百万円(同97.4％減)となりました。
［調剤薬局及びその周辺事業］
新型コロナウイルス感染者数再拡大の中、患者様の安全確保に注力して事業活動を行ったことにより、処方箋枚数は増加したものの、薬価改定や新型コロナウイルス感染症の発熱外来増加による処方箋単価の減少により、売上高は前年同期比で減少し、5,133百万円(前年同期比2.5％減)となりました。粗利益率は、調剤報酬の改定にも関わらず前年同期と同水準を維持したものの、薬剤師の確保に伴う人件費や新店舗の開局費用等の増加により、セグメント利益は前年同期比で減少し、197百万円(同34.4％減)となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの調剤薬局総数は、２店舗を開局したことにより、58店舗となりました。
(※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から
借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※２) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りて
あるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
(※３) 着信トラフィック集客により通信キャリアからインセンティブを受け取るビジネスモデル。
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,055百万円減少し、7,539百万円となりました。これは主として、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、並びにのれんの減少によるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ1,102百万円減少し、5,488百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、2,051百万円となりました。これは利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は27.2％（前連結会計年度末は23.3％）となりました。
2023年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2023年１月12日付「特別利益の計上、特別損失の額の確定、及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しました業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(着信課金サービスにおける売上高及び売上原価について）
当社は、2022年６月８日に、連結子会社であるソフィアデジタル株式会社（以下「SDI」という。）の役員２名が組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）などの疑いで逮捕されたことを受け、2022年６月17日に、外部の弁護士及び公認会計士からなる独立調査委員会を設置し、事実関係の調査等を進めてまいりました。
電気通信事業者であるキャリア間においては、相互接続協定に基づき、発信番号側のキャリアが着信番号側のキャリアに通話時間に応じてアクセスチャージを支払っています。SDIの着信課金サービス事業では、特定のキャリアから電話番号の割当てを受け、さらに当該電話番号を代理店に割当て、代理店が通話時間の増加につながるコンテンツを提供することで、当該電話番号に対する通話時間を増やし、当該キャリアの受け取るアクセスチャージを増やしてきました。そして、当該アクセスチャージを原資に、SDIはキャリアから通話時間に応じた販売促進手数料を受け取り売上高に計上するとともに、代理店に対しても同じく通話時間に応じた販売促進手数料を支払い売上原価に計上しており、キャリアから受け取る手数料と代理店に支払う手数料の差額がSDIの利益となっていました。
報道によれば、逮捕容疑は、かけ放題プランを利用した「機械呼」によるアクセスチャージを、キャリア、SDI、代理店で分配していたとするものであり、仮にこのような「機械呼」が認定された場合には、当該取引により得た利益の返還の要否が会計上の論点になると考えられました。
しかし、2022年８月12日に、独立調査委員会から答申書を受領し、SDIの着信課金サービス事業において、実際に架電があり通信接続の事実がキャリア及び代理店ともに否定されておらず、かつ既に対価を受領していることに加え、キャリアとSDIとの法律関係においても対価の返還義務が特段認められないことから、当該事業に係る利益について過年度に遡って取り消す必要はないことが示されました。
一方で、通話記録のデータ分析の結果、長時間通話や多頻度通話、連続した発信番号からの通話といった異常ともいえる極端な傾向を持つデータが多く検出されており、「機械呼」と断定するまでには至っていないものの、正常な企業活動における稼得収益の範疇には含まれない可能性があるため、連結財務諸表にこのような取引に基づく利益が含まれている可能性が内包されていることに関して、説明責任を果たすべく、慎重な検討を行うことが望ましいとの答申がなされました。また、この検討に当たっては、当該収益の表示区分について、引き続き売上高に含めることが妥当か否か、あるいは売上高に含めるとしても、このような可能性が内包されている点に関して追加情報の注記を行うか否かについて考慮する必要があるとされました。
当社としては、当該答申について検討を行い、SDIの着信課金サービス事業の利益を過年度に遡って取り消すことはせず、また、異常なデータが検出されたものの、「機械呼」と断定するまでには至っておらず、仮に取り消しを行うとしても具体的に取り消すべき売上高及び売上原価の金額が算定できないことから、四半期連結損益計算書について特段の修正は行っておりません。
ただし、四半期連結損益計算書における売上高7,172,805千円及び売上原価4,551,967千円を構成する着信課金サービス事業の売上高729,847千円及び売上原価570,323千円には、上記のような正常ではない取引に基づくものが含まれている可能性があります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び経営コンサルティング事業を含んでおります。
なお、海外事業を営んでいた香港の現地法人である「SOPHIA ASIA-PACIFIC,LIMITED」は、第２四半期連結会計期間において清算結了し、清算結了までの損益計算書を連結しております。
また、経営コンサルティング事業を営んでいた「株式会社エムオー」は、当第３四半期連結会計期間において清算結了し、清算結了までの損益計算書を連結しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「インターネット関連事業」セグメントにおいて、のれんの金額に重要な変動が生じております。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社における株式会社ニシムラ事務機からの事業譲受によりのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては14,000千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「その他」に含まれていたSOPHIA ASIA-PACIFIC,LIMITED及び株式会社エムオーを清算したことに伴い、第１四半期連結累計期間より「その他」の区分を廃止しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社損益は、主に提出会社に係る損益、未実現利益の消去等であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
保険金の受領
2022年６月９日付け「当社連結子会社役員の逮捕について」を受けて、2022年６月17日に設置した外部有識者からなる独立調査委員会の調査費用に対して、2023年１月12日に当社が加入しておりました会社役員賠償責任保険の補償額が確定したため、2023年３月期第４四半期連結会計期間において受取保険金50,000千円を特別利益に計上する予定であります。