○添付資料の目次

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか行動制限が段階的に緩和され経済活動正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、円安による輸入価格の上昇、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積が夏場以降前年比で大幅増に転じたものの、金利や資材価格の上昇に対する懸念から先行き不透明な事業環境が続いています。

当社グループにおいては、建設機材関連事業における新型足場「アルバトロス」の採用ユーザー拡大に対応した増産を進め、製品の安定供給に努めるとともに、鋼材などの原材料価格上昇や急速な円安による海外からの仕入コストの上昇に対応して販売価格の改定を行いました。また、前連結会計年度に子会社化した東電子工業㈱においては、半導体製造装置電源やアミューズメント向けにプリント配線板の受注が拡大し、電子機器関連事業の売上高拡大に寄与しました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比13.8％増の466億91百万円となりました。利益面においては、仕入コストの上昇が販売価格の改定に先行する状況が徐々に改善し、建設機材関連事業や電子機器関連事業の増収効果によって営業利益は前年同期比49.7％増の18億97百万円となりました。経常利益は為替予約によるヘッジ効果や外貨建資産の評価において為替差益を計上したことや、持分法投資損失が減少したことから前年同期比232.0％増の31億71百万円と大幅に増加しました。

なお、在インドネシア共和国の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAにおいて、インドネシア国内における各法制の整備や外資企業に対する投資規制緩和を受け、同社の市場性と将来性に鑑み株式の一部を取得し連結子会社としました。このため、特別損失に株式の段階取得に係る差損として２億82百万円を計上し、非支配株主に帰属する四半期純利益として３億42百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比225.7％増の13億22百万円となりました。

 

各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

 

当第３四半期連結累計期間　セグメントごとの状況

(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

 

 

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前年同期比29.9％増の190億20百万円となりました。建設用仮設機材の販売においては、新型足場「アルバトロス」や「ＳＫパネル」が期初から好調に推移しました。主力製品の「アルバトロス」は既存顧客からの追加購入が着実に増加するとともに、「アルバトロス」の使用現場の多様化に向けた関連製品の開発も販売増に寄与し、前年同期比74.2％増と大幅に増加しました。

損益面では、売上高の増加に加えて、鋼材等の原材料価格上昇による在庫評価の影響や価格改定などにより、セグメント利益は前年同期比89.6％増の22億98百万円となりました。

 

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前年同期比6.1％増の127億49百万円となりました。中高層用レンタルにおいては「アルバトロス」を中心に仮設機材の稼働率が期初から前年同期を上回って推移するとともに、低層用レンタルにおいても受注が堅調に推移しました。また、コロナ禍の影響を強く受けていたイベント向けレンタルにも回復の兆しが生じました。

損益面では、依然として厳しい価格競争のなかにあるものの、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比41.9％増の３億62百万円となりました。

 

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比5.1％減の107億63百万円となりました。アルミ製はしごや脚立などの製品のほか玄米保冷庫の販売が、量販店向け、金物卸店向けともに堅調であったことや、高所作業台やアルミブリッジなど子会社製品の拡販が進みました。一方でフィットネス機器は、前連結会計年度中に準備を進めた新製品を順次発売したものの、円安によるコスト上昇に対して実施した販売価格改定の影響を受け売上高が減少しました。

損益面では、仕入コストの上昇に対応した価格改定の効果は実現しつつあるものの、セグメント利益は前年同期比２百万円減少し87百万円の損失となりました。

 

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比37.6％増の41億58百万円となりました。前連結会計年度に子会社化した東電子工業㈱の売上高が期初から寄与したことに加えて、半導体を中心とした電子部品の需給がひっ迫する中、サプライチェーンへの影響を最小限に止めることができ、海外向けの無線機の販売が好調であったことや、国内向けにおいても特定小電力無線機や業務用無線機の販売が堅調に推移しました。

損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比241.6％増の２億35百万円となりました。

 

（２）連結財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は651億13百万円となり、前期末に比べ68億78百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が428億79百万円（前期末比64億43百万円増）、固定資産が222億34百万円（前期末比４億35百万円増）です。総資産の主な増加要因は、好調な受注に対応すべく実施した計画的な生産による棚卸資産の増加（前期末比30億59百万円増）や、受取手形及び売掛金の増加（前期末比30億51百万円増）であります。

負債は、365億50百万円となり、前期末に比べ58億33百万円増加しました。その内訳は、流動負債が229億92百万円（前期末比29億86百万円増）、固定負債が135億57百万円（前期末比28億47百万円増）です。負債の主な増加要因は、借入金の増加（前期末比37億98百万円増）や、支払手形及び買掛金の増加（前期末比11億66百万円増）であります。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が13億22百万円となったことや、剰余金の配当を７億94百万円実施したことなどにより、285億63百万円（前期末比10億44百万円増）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年３月期の通期業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえて、2022年５月２日に公表しました業績予想数値から変更しております。 詳細は、本日（2023年２月２日）公表の「2023年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

また、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△496,487千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

なお、持分法による投資損益は、当社の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAに対する長期貸付金について、「持分法会計に関する実務指針」に準拠し計上した835,395千円であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

電子機器関連事業セグメントにおいて、2021年８月18日付で東電子工業株式会社の全株式を取得し、第２四半期連結会計期間に、連結子会社といたしました。なお、当該事象による、のれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において115,424千円であります。

また、建設機材関連事業セグメントにおいて、2021年11月24日付で株式会社ウエキンの全株式を取得し、当第３四半期連結会計期間に連結子会社といたしました。なお、当該事象による、のれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において150,096千円であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額362,832千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。

なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。