qualitative

2023年3月期第3四半期連結決算

＜目次＞

1.当四半期連結決算の概要－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 2
2.要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書－－－－－－－－－－－－	P. 3
要約四半期連結財政状態計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 4
要約四半期連結持分変動計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 5
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 6
セグメント情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 7
注記事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 9
3.将来の見通しに関するリスク情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P.10

2023年3月期第3四半期連結決算の概要

	第3四半期連結累計期間
	2022年3月期自　2021年 4月 1日至　2021年12月31日		2023年3月期自　2022年 4月 1日至　2022年12月31日		前　年同期比
売上収益		億円		億円		％
売上収益	73,466		81,087		110
調整後営業利益		億円		億円		％
調整後営業利益	4,844		5,274		109
Adjusted EBITA		億円		億円		％
Adjusted EBITA	5,752		6,242		109
税引前四半期利益		億円		億円		％
税引前四半期利益	5,932		4,568		77
四半期利益		億円		億円		％
四半期利益	5,122		3,338		65
親会社株主に帰属する四半期利益		億円		億円		％
親会社株主に帰属する四半期利益	4,507		2,922		65
基本1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益		円		円		％
基本1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益	466.47		306.99		66
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益		円		円		％
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益	465.86		306.66		66

（注）1.当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しています。

2.調整後営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です。

3.Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、調整後営業利益に、企業結合により

　認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算して算出した指標です。

4.連結子会社数は760社、持分法適用会社数は369社です。

■お問い合わせ先

[報道関係]

株式会社日立製作所グローバルブランドコミュニケーション本部コーポレート広報部

03-5208-9324

[IR関係]

株式会社日立製作所インベスター・リレーションズ

03-5208-9323

要約四半期連結損益計算書

			（単位：百万円）
科　　　目	第3四半期連結累計期間
	2022年3月期		2023年3月期		前　年同期比
	自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日	売上収益比	自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日	売上収益比	前　年同期比
		％		％	％
売上収益	7,346,665	100.0	8,108,796	100.0	110
売上原価	△5,532,216	△75.3	△6,123,921	△75.5	111
売上総利益	1,814,449	24.7	1,984,875	24.5	109
販売費及び一般管理費	△1,329,989		△1,457,376		110
調整後営業利益	484,460	6.6	527,499	6.5	109
その他の収益	100,377		71,658		71
その他の費用	△31,127		△152,309		489
金融収益	14,927		9,915		66
金融費用	△553		△16,260		－
持分法による投資損益	33,318		34,016		102
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)	601,402	8.2	474,519	5.9	79
受取利息	11,364		17,637		155
支払利息	△19,510		△35,337		181
税引前四半期利益	593,256	8.1	456,819	5.6	77
法人所得税費用	△81,015		△122,962		152
四半期利益	512,241	7.0	333,857	4.1	65
四半期利益の帰属
親会社株主持分	450,785		292,232		65
非支配持分	61,456		41,625		68

１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	466.47円		306.99円		66
希薄化後	465.86円		306.66円		66

要約四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
科　　　目	第3四半期連結累計期間
科　　　目	2022年3月期自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日	2023年3月期自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日	前　年同期比
			％
四半期利益	512,241	333,857	65
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	△15,528	△17,131	－
確定給付制度の再測定	－	17,232	－
持分法のその他の包括利益	△255	641	－
純損益に組み替えられない項目合計	△15,783	742	－
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額	123,539	209,406	170
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	1,908	5,375	282
持分法のその他の包括利益	20,401	22,664	111
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計	145,848	237,445	163
その他の包括利益合計	130,065	238,187	183
四半期包括利益	642,306	572,044	89
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分	556,799	481,233	86
非支配持分	85,507	90,811	106

要約四半期連結財政状態計算書

			（単位：百万円）
科　　　目	2022年3月期末 2022年3月31日現在	2023年3月期第3四半期末 2022年12月31日現在	比較増減
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	968,827	839,608	△129,219
売上債権及び契約資産	2,978,149	2,568,812	△409,337
棚卸資産	2,042,432	1,762,698	△279,734
有価証券及びその他の金融資産	376,315	272,453	△103,862
売却目的で保有する資産	－	1,187,829	1,187,829
その他の流動資産	233,708	306,414	72,706
流動資産合計	6,599,431	6,937,814	338,383
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	411,201	485,007	73,806
有価証券及びその他の金融資産	584,806	476,095	△108,711
有形固定資産	2,478,901	1,699,648	△779,253
のれん	2,153,706	2,120,916	△32,790
その他の無形資産	1,257,128	1,222,574	△34,554
その他の非流動資産	402,329	338,952	△63,377
非流動資産合計	7,288,071	6,343,192	△944,879
資産の部合計	13,887,502	13,281,006	△606,496
負債の部
流動負債
短期借入金	1,234,119	1,530,140	296,021
償還期長期債務	336,418	217,531	△118,887
その他の金融負債	294,047	280,356	△13,691
買入債務	1,754,633	1,478,754	△275,879
未払費用	738,030	573,669	△164,361
契約負債	1,069,732	1,138,338	68,606
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	－	467,695	467,695
その他の流動負債	427,087	395,580	△31,507
流動負債合計	5,854,066	6,082,063	227,997
非流動負債
長期債務	1,556,175	1,307,066	△249,109
退職給付に係る負債	414,839	344,532	△70,307
その他の非流動負債	707,145	376,749	△330,396
非流動負債合計	2,678,159	2,028,347	△649,812
負債の部合計	8,532,225	8,110,410	△421,815
資本の部
親会社株主持分
資本金	461,731	462,817	1,086
資本剰余金	46,119	－	△46,119
利益剰余金	3,197,725	3,260,488	62,763
その他の包括利益累計額	639,263	804,355	165,092
自己株式	△3,002	△3,490	△488
親会社株主持分合計	4,341,836	4,524,170	182,334
非支配持分	1,013,441	646,426	△367,015
資本の部合計	5,355,277	5,170,596	△184,681
負債・資本の部合計	13,887,502	13,281,006	△606,496

（注）主に日立金属(現プロテリアル)グループの資産・負債及び日立物流グループに関する「持分法で会計処理されている投資」を「売却目的で保有する資産」「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に別掲しております。

その他の包括利益累計額　内訳
			（単位：百万円）
科　　　目	2022年3月期末 2022年3月31日現在	2023年3月期第3四半期末 2022年12月31日現在	比較増減
在外営業活動体の換算差額	444,651	629,952	185,301
確定給付制度の再測定	105,675	76,048	△29,627
その他の包括利益を通じて測定する金融資産	110,109	91,206	△18,903
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△21,172	7,149	28,321
合計	639,263	804,355	165,092

要約四半期連結持分変動計算書

							（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日　至 2021年12月31日）

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額	自己株式	親会社株主持分合計	非支配持分	資本の部合計
期首残高	460,790	84,040	2,710,604	273,561	△3,493	3,525,502	932,730	4,458,232
変動額
利益剰余金への振替	－	－	4,718	△4,718	－	－	－	－
四半期利益	－	－	450,785	－	－	450,785	61,456	512,241
その他の包括利益	－	－	－	106,014	－	106,014	24,051	130,065
親会社株主に対する配当金	－	－	△111,210	－	－	△111,210	－	△111,210
非支配持分に対する配当金	－	－	－	－	－	－	△45,756	△45,756
自己株式の取得	－	－	－	－	△208	△208	－	△208
自己株式の売却	－	△294	－	－	739	445	－	445
新株の発行	941	941	－	－	－	1,882	－	1,882
非支配持分との取引等	－	△19,318	－	△3,739	－	△23,057	△21,252	△44,309
変動額合計	941	△18,671	344,293	97,557	531	424,651	18,499	443,150
期末残高	461,731	65,369	3,054,897	371,118	△2,962	3,950,153	951,229	4,901,382

							（単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年12月31日）

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額	自己株式	親会社株主持分合計	非支配持分	資本の部合計
期首残高	461,731	46,119	3,197,725	639,263	△3,002	4,341,836	1,013,441	5,355,277
変動額
利益剰余金への振替	－	－	50,205	△50,205	－	－	－	－
四半期利益	－	－	292,232	－	－	292,232	41,625	333,857
その他の包括利益	－	－	－	189,001	－	189,001	49,186	238,187
親会社株主に対する配当金	－	－	△129,148	－	－	△129,148	－	△129,148
非支配持分に対する配当金	－	－	－	－	－	－	△24,388	△24,388
自己株式の取得	－	－	－	－	△200,160	△200,160	－	△200,160
自己株式の売却	－	△94	－	－	255	161	－	161
自己株式の消却	－	△199,417	－	－	199,417	－	－	－
新株の発行	1,086	1,086	－	－	－	2,172	－	2,172
非支配持分との取引等	－	152,306	△150,526	26,296	－	28,076	△433,438	△405,362
変動額合計	1,086	△46,119	62,763	165,092	△488	182,334	△367,015	△184,681
期末残高	462,817	－	3,260,488	804,355	△3,490	4,524,170	646,426	5,170,596

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
項　　　目	第3四半期連結累計期間
項　　　目	2022年3月期自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日	2023年3月期自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日	前　年同期比
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益	512,241	333,857	△178,384
四半期利益から営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費	397,833	405,975	8,142
減損損失	5,296	67,290	61,994
法人所得税費用	81,015	122,962	41,947
持分法による投資損益	△33,318	△34,016	△698
金融収益及び金融費用	△1,755	7,983	9,738
事業再編等損益	△93,905	△64,980	28,925
固定資産売却等損益	△5,367	△5,369	△2
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）	123,450	126,910	3,460
棚卸資産の増減（△は増加）	△378,278	△368,518	9,760
買入債務の増減（△は減少）	47,330	△19,233	△66,563
未払費用の増減（△は減少）	△109,374	△103,782	5,592
退職給付に係る負債の増減（△は減少）	△19,607	54,631	74,238
その他	△52,217	△1,436	50,781
小計	473,344	522,274	48,930
利息の受取	11,967	16,251	4,284
配当金の受取	12,253	17,634	5,381
利息の支払	△19,901	△34,490	△14,589
法人所得税の支払	△220,507	△141,579	78,928
営業活動に関するキャッシュ・フロー	257,156	380,090	122,934
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△208,002	△196,643	11,359
無形資産の取得	△97,710	△108,534	△10,824
有形固定資産及び無形資産の売却	48,224	48,935	711
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得	△927,074	△36,873	890,201
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却	115,157	151,352	36,195
その他	41,677	△3,514	△45,191
投資活動に関するキャッシュ・フロー	△1,027,728	△145,277	882,451
フリー・キャッシュ・フロー	△770,572	234,813	1,005,385
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減	1,104,163	481,670	△622,493
長期借入債務による調達	38,165	77,730	39,565
長期借入債務の償還	△248,983	△173,272	75,711
非支配持分からの払込み	－	310	310
配当金の支払	△111,232	△129,102	△17,870
非支配持分株主への配当金の支払	△50,590	△43,038	7,552
自己株式の取得	△208	△200,160	△199,952
自己株式の売却	445	161	△284
非支配持分株主からの子会社持分取得	△21,607	△274,687	△253,080
その他	△21	△469	△448
財務活動に関するキャッシュ・フロー	710,132	△260,857	△970,989
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	34,756	16,516	△18,240
現金及び現金同等物の増減	△25,684	△9,528	16,156
現金及び現金同等物の期首残高	1,015,886	968,827	△47,059
現金及び現金同等物の四半期末残高	990,202	959,299	△30,903

（注）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、2022年12月31日現在において売却目的で保有する資産に分類した日立金属が保有する現金及び現金同等物も含んでいます。

セグメント情報

(1)事業部門別売上収益・Adjusted EBITA					（単位：百万円）
		第3四半期連結累計期間
		2022年3月期		2023年3月期		前　年同期比
		自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日	構成比	自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日	構成比	前　年同期比
売上収益	デジタルシステム＆サービス	1,495,426	19％	1,678,039	19％	112％
	グリーンエナジー＆モビリティ	1,465,069	19	1,723,711	20	118
	コネクティブインダストリーズ	1,998,572	25	2,170,378	25	109
	オートモティブシステム	1,151,340	15	1,377,215	16	120
	日立建機	720,366	9	475,114	6	66
	日立金属	690,849	9	847,726	10	123
	その他	323,318	4	332,936	4	103
	小計	7,844,940	100	8,605,119	100	110
	全社及び消去	△498,275	－	△496,323	－	－
	合計	7,346,665	－	8,108,796	－	110
E A B d I j T u A s t e d	デジタルシステム＆サービス	179,790	32％	188,321	29％	105％
	グリーンエナジー＆モビリティ	55,053	10	91,990	14	167
	コネクティブインダストリーズ	185,945	33	227,407	35	122
	オートモティブシステム	37,331	6	39,868	6	107
	日立建機	68,176	12	43,226	7	63
	日立金属	23,478	4	43,054	7	183
	その他	15,428	3	9,479	2	61
	小計	565,201	100	643,345	100	114
	全社及び消去	10,002	－	△19,112	－	－
	合計	575,203	－	624,233	－	109

（注）1.各部門の売上収益は、部門間内部売上収益を含んでいます。

2.当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前第3四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。

3.当連結会計年度からのセグメント損益について、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していた受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）から、Adjusted EBITAに変更し表示しています。

4.当社は、2022年8月に日立建機㈱（日立建機）の株式の一部を譲渡しており、従来日立建機セグメントに含めていた日立建機及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、日立建機セグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなり、当第2四半期より株式譲渡後の日立建機及びその子会社に係る持分法による投資損益については「全社及び消去」に含めて開示しています。

(2)国内・海外売上収益					（単位：百万円）
			第3四半期連結累計期間
			2022年3月期		2023年3月期		前　年同期比
			自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日	構成比	自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日	構成比	前　年同期比
	国内売上収益		2,883,822	39％	2,873,177	35％	100％
		アジア	1,895,895	26	2,092,980	26	110
		北米	1,108,868	15	1,458,317	18	132
		欧州	941,383	13	1,136,302	14	121
		その他の地域	516,697	7	548,020	7	106
	海外売上収益		4,462,843	61	5,235,619	65	117
	合計		7,346,665	100	8,108,796	100	110

注記事項

（1）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（2）重要な後発事象

日立金属㈱(以下、日立金属)株式の売却

　当社は、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンドが持分の全てを間接的に所有する合同会社BCJ-51の完全子会社である㈱BCJ-52（以下、公開買付者）との間で、当社の子会社で、日立金属セグメントに属する日立金属の普通株式に対する公開買付不応募契約を、2021年4月28日に締結しました。

　公開買付者は2022年9月27日に日立金属の普通株式に対する公開買付け(以下、本公開買付け)を開始し、本公開買付けは2022年10月25日に成立しました。本公開買付け成立後、2023年1月5日に日立金属の自己株式取得により、当社が保有する日立金属株式の譲渡が完了しました。当社の売却の対価は、382,042百万円です。

　一連の取引の結果、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4％から0％となり、日立金属は当社の連結範囲から除外されました。当社は、日立金属に対する支配の喪失に伴って認識する利益約950億円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、当連結会計年度の連結持分変動計算書上、非支配持分が約2,720億円減少する予定です。

　なお、日立金属は2023年1月4日付で株式会社プロテリアルに商号変更しています。

＜将来の見通しに関するリスク情報＞

　本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。

　その要因のうち、主なものは以下の通りです。

・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動

・為替相場変動

・資金調達環境

・株式相場変動

・原材料・部品の不足及び価格の変動

・信用供与を行った取引先の財政状態

・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制

・気候変動対策に関する規制強化等への対応

・情報システムへの依存及び機密情報の管理

・人材の確保

・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力

・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化

・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱

・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除

・価格競争の激化

・製品等の需給の変動

・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力

・コスト構造改革施策の実施

・社会イノベーション事業強化に係る戦略

・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生

・事業再構築のための施策の実施

・持分法適用会社への投資に係る損失

・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続

・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等

・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保

・退職給付に係る負債の算定における見積り