○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	9
（その他注記情報） …………………………………………………………………………………………………	11

１．当四半期決算に関する定性的情報

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間においては、エンタープライズ市場、パートナー事業が好調に推移しました。受注高は1,551億54百万円（前年同四半期比5.2％減）となりましたが、ネットワーク増強、及びセキュリティ強化需要を捉え、通期計画に向けて順調に進捗しております。

　昨年度から継続している機器仕入納期の長期化は、遅延していた機器が第２四半期から徐々に入荷したことから、売上高は1,396億99百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。これらの結果、受注残高は1,546億16百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。

①市場別の受注高・売上高・受注残高

　市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）市場では、製造業は自動車メーカーの投資回復及び半導体メーカーの投資が拡大、非製造業はサービス基盤及びセキュリティ強化ビジネス（ゼロトラスト/SASE [Secure Access Service Edge]）が継続しました。また、金融業は次世代基盤構築が伸長しました。

　通信事業者（ＳＰ）市場では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強投資が一巡する一方、大規模プロジェクトやデジタル化支援の知見を活かした共創ビジネスの拡大に取り組みました。

　パブリック（ＰＵＢ）市場では、自治体向け情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化は昨年度実績の反動減、及び前年の一部前倒しに加え、文教向けの大型案件の反動減があったものの、病院向け仮想化基盤の導入などデジタル化の需要が継続しました。

　パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、主要パートナー向けのネットワーク増強及びセキュリティ強化ビジネスが継続して好調に推移しました。

単位：百万円	2023年３月期第３四半期累計			前年同四半期比
単位：百万円	受注高	売上高	受注残高	受注高	売上高	受注残高
エンタープライズ市場	38,113	33,510	35,906	25.3%	11.2%	38.2%
通信事業者市場	33,432	34,027	26,935	△9.9%	9.8%	△3.6%
パブリック市場	42,529	36,701	69,287	△25.8%	21.8%	3.5%
パートナー事業	38,552	33,161	22,147	2.3%	12.3%	34.6%
その他（グローバル事業等）	2,526	2,298	338	109.8%	91.8%	56.1%
合計	155,154	139,699	154,616	△5.2%	14.5%	12.4%

②商品群別の受注高・売上高・受注残高

　商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、パブリック市場における自治体向け情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化の減速、及びパートナー事業におけるMSPビジネスの一巡を主要因として前年同四半期比で減少しました。売上高は、機器長納期への対策が奏功し、豊富な受注残高を消化したことを受け前年同四半期比で増加しました。

　サービス商品群では、受注高は、パブリック市場におけるサービス提供型の自治体向け情報セキュリティクラウド、及びエンタープライズ市場を主要因として、前年同四半期並みで推移しました。売上高は、各サービスの拡大及び機器に付随するサービスの増加に伴って前年同四半期比で増加しました。

単位：百万円	2023年３月期第３四半期累計			前年同四半期比
単位：百万円	受注高	売上高	受注残高	受注高	売上高	受注残高
機器商品群	96,478	75,138	69,267	△7.5%	17.5%	6.6%
サービス商品群	58,676	64,560	85,348	△1.3%	11.2%	17.5%
合計	155,154	139,699	154,616	△5.2%	14.5%	12.4%

③損益の状況

　売上高の増加に伴い、売上総利益は345億80百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。販売費及び一般管理費が215億65百万円となった結果、営業利益は130億15百万円（前年同四半期比57.5％増）、経常利益は128億円（前年同四半期比51.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億９百万円（前年同四半期比85.7％増）となりました。

不正事案の再発防止

　当第３四半期における不正事案の再発防止にかかる活動は以下のとおりです。全ての施策が整備完了し、今後もモニタリングを通じた改善活動に取り組んでまいります。項目の詳細につきましては、2021年５月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください。

＊再発防止策の追加について

https://www.netone.co.jp/company/responsibility/announcements-list/files/responsibility_announcements_20210513.pdf

１．ガバナンスの改革と推進	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
２．リスク管理体制の強化	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
３．業務執行に係る体制及び社内体制の強化	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
４．監査体制の抜本的な見直し	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
５．従業員の声を集める仕組み	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
６．組織文化の改革・形成	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
７．会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び、啓蒙	・全ての施策の整備完了/モニタリング中
８．モニタリング体制の継続	・全ての施策の整備完了/モニタリング中

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,731億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて114億81百万円の増加（7.1％増）となりました。

　資産の内訳は、流動資産が1,587億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて93億98百万円の増加（6.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金が145億18百万円、棚卸資産が合計で105億13百万円増加し、一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が154億15百万円減少したことによるものです。また、固定資産は144億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億82百万円の増加（16.8％増）となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は1,031億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて99億87百万円の増加（10.7％増）となりました。これは主に、買掛金が56億43百万円、為替予約及び未払消費税等の増加等により流動負債のその他が37億50百万円、前受金が32億21百万円増加し、一方で、短期借入金が29億99百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は700億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億93百万円の増加（2.2％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益97億９百万円の計上と配当金の支払い59億97百万円等により利益剰余金が36億74百万円増加し、一方で、繰延ヘッジ損益が24億89百万円減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2022年４月28日の「2022年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の予想数値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,281	34,799
受取手形、売掛金及び契約資産	51,362	35,946
リース投資資産	16,051	16,751
商品	11,172	9,187
未着商品	310	1,347
未成工事支出金	32,419	43,883
貯蔵品	26	24
前払費用	13,701	15,937
その他	4,009	857
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	149,334	158,733
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	3,308	3,361
その他（純額）	1,420	3,624
有形固定資産合計	4,728	6,985
無形固定資産
その他	1,070	1,367
無形固定資産合計	1,070	1,367
投資その他の資産
投資有価証券	147	147
繰延税金資産	2,955	2,507
その他	3,477	3,452
投資その他の資産合計	6,579	6,107
固定資産合計	12,378	14,461
資産合計	161,713	173,194

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,988	24,631
短期借入金	18,002	15,002
リース債務	8,642	8,735
未払金	2,036	2,356
未払法人税等	1,461	647
前受金	18,858	22,080
資産除去債務	－	188
賞与引当金	2,474	1,288
役員賞与引当金	59	32
その他	7,394	11,145
流動負債合計	77,918	86,110
固定負債
リース債務	14,392	14,766
資産除去債務	814	629
その他	41	1,646
固定負債合計	15,247	17,042
負債合計	93,165	103,153
純資産の部
株主資本
資本金	12,279	12,279
資本剰余金	19,453	19,453
利益剰余金	38,888	42,563
自己株式	△3,214	△3,017
株主資本合計	67,406	71,279
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	978	△1,510
為替換算調整勘定	△22	39
その他の包括利益累計額合計	956	△1,471
新株予約権	168	143
非支配株主持分	15	89
純資産合計	68,547	70,041
負債純資産合計	161,713	173,194

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
売上高	122,007	139,699
売上原価	87,810	105,119
売上総利益	34,196	34,580
販売費及び一般管理費	25,935	21,565
営業利益	8,261	13,015
営業外収益
受取利息	0	1
関係会社業務受託収入	167	－
販売報奨金	16	12
団体保険配当金	56	64
その他	182	121
営業外収益合計	423	199
営業外費用
支払利息	28	186
為替差損	79	214
自己株式取得費用	135	－
その他	4	12
営業外費用合計	247	413
経常利益	8,436	12,800
特別利益
投資有価証券売却益	－	4
特別利益合計	－	4
特別損失
固定資産除却損	23	3
減損損失	577	－
特別損失合計	600	3
税金等調整前四半期純利益	7,835	12,802
法人税、住民税及び事業税	1,171	2,605
法人税等調整額	1,499	448
法人税等合計	2,671	3,053
四半期純利益	5,163	9,748
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△63	39
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,227	9,709

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
四半期純利益	5,163	9,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	－
繰延ヘッジ損益	110	△2,489
為替換算調整勘定	4	120
その他の包括利益合計	116	△2,368
四半期包括利益	5,280	7,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,341	7,281
非支配株主に係る四半期包括利益	△61	98

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（技術部門費用の会計処理）

　当社は、第１四半期連結会計期間において、技術の機能統合による顧客接点の拡大とサービスシフトの加速、並びに採算管理の強化を図るため、技術部門の集約と再編を行い、役割を再定義しました。これにより、サービス提供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及び経費の一部について、従来販売費及び一般管理費に計上していたものを売上原価として計上することとしました。

　この会計方針の変更は、過年度に関して同様の方法で集計することができず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は第１四半期連結会計期間から将来にわたり適用しています。

　なお、この変更により、当第３四半期連結会計期間末の未成工事支出金が1,247百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上原価が2,798百万円増加、販売費及び一般管理費が4,046百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,247百万円増加しております。また、１株当たり純資産額は10.53円増加し、１株当たり四半期純利益は10.54円増加しております。

（追加情報）

（不正取引に関する事項）

　当社は、2020年３月期において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至りました。不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　当該不正取引に関与した各社間での清算及び当社における法人税等の更正の請求等は完了しておらず、また各社における損害の賠償等を求める訴訟が継続しているため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、また当該訴訟において当社に責任が認められた場合には、損害賠償債務等の支払いに上記流動負債を充当する可能性があります。

　なお、当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染拡大により、テレワーク案件が増加した一方、一部のプロジェクトに遅れが生じていますが、当社グループの事業に対する影響は、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額
	ＥＮＴ事業	ＳＰ事業	ＰＵＢ事業	パートナー事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額
売上高
機器	10,857	17,581	10,759	23,894	63,092	874	63,967	－	63,967
サービス	19,279	13,422	19,381	5,632	57,716	323	58,040	－	58,040
顧客との契約から生じる収益	29,265	30,984	29,774	29,526	119,551	1,197	120,749	－	120,749
その他の収益	871	18	366	1	1,258	－	1,258	－	1,258
外部顧客への売上高	30,136	31,003	30,141	29,527	120,809	1,197	122,007	－	122,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	9	9	96	105	△105	－
計	30,136	31,003	30,141	29,537	120,818	1,294	122,113	△105	122,007
セグメント利益又は損失（△）	2,607	2,822	760	2,688	8,878	△122	8,755	△494	8,261

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。

　　　２.　セグメント利益又は損失（△）（営業利益）の調整額△494百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△494百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３.　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」の事業セグメントにおいて、グローバル事業に係る固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において117百万円であります。

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、自社利用ソフトウエアの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において459百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額
	ＥＮＴ事業	ＳＰ事業	ＰＵＢ事業	パートナー事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額
売上高
機器	12,464	19,807	13,384	27,546	73,203	1,935	75,138	－	75,138
サービス	21,045	14,219	23,317	5,615	64,198	362	64,560	－	64,560
顧客との契約から生じる収益	32,476	34,008	35,423	33,161	135,069	2,298	137,367	－	137,367
その他の収益	1,034	19	1,277	0	2,331	－	2,331	－	2,331
外部顧客への売上高	33,510	34,027	36,701	33,161	137,401	2,298	139,699	－	139,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	6	6	157	163	△163	－
計	33,510	34,027	36,701	33,168	137,407	2,455	139,863	△163	139,699
セグメント利益	3,057	3,213	2,346	4,987	13,605	69	13,675	△659	13,015

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。

　　　２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△659百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△659百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３.　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、市場別の社会課題解決を目指し事業機会の拡大を図るため、事業本部の営業機能を市場及びエリアごとに再編しました。これに伴い「ＥＮＴ事業」としていた一部事業を「ＳＰ事業」へ変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　また、「会計方針の変更」に記載のとおり、技術部門の集約と再編を行い、役割を再定義したことにより、サービス提供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及び経費の一部について、従来販売費及び一般管理費に計上していたものを売上原価として計上することとしました。

　この変更により、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ＥＮＴ事業」で436百万円、「ＳＰ事業」で203百万円、「ＰＵＢ事業」で607百万円増加しております。

（その他注記情報）

（四半期連結損益計算書関係）

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）
給与手当	9,321百万円	7,274百万円
賞与引当金繰入額	1,012	846
役員賞与引当金繰入額	44	32
退職給付費用	530	413
賃借料	2,819	2,582
減価償却費	913	539