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○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報　……………………………………………………………… 2

（１）連結経営成績に関する定性的情報　…………………………………………………………… 2

（２）連結財政状態に関する定性的情報　…………………………………………………………… 5

（３）連結業績予想に関する定性的情報　…………………………………………………………… 6

２．サマリー情報（その他）に関する事項　………………………………………………………… 7

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動　……………………………………… 7

３．要約四半期連結財務諸表　………………………………………………………………………… 8

（１）要約四半期連結財政状態計算書　……………………………………………………………… 8

（２）要約四半期連結純損益計算書　………………………………………………………………… 9

（３）要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書　………………………………………10

（４）要約四半期連結持分変動計算書　………………………………………………………………11

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書　…………………………………………………13

（６）継続企業の前提に関する注記　…………………………………………………………………14

（７）セグメント情報　…………………………………………………………………………………15

１. 当四半期決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する定性的情報

経済環境

当連結会計年度の第３四半期連結累計期間においては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の継続とこれに対する各国制裁の影響、インフレ高進とそれに対する世界的な金融引き締め、中国経済の先行き不透明感など、世界経済への下押し圧力が拡大しました。新型コロナウイルス感染症は中国など一部を除き収束しつつあるものの、今後の景気後退懸念に注視していく必要があります。

米国では、FRBによる大幅な利上げが続いております。12月FOMCで示された最新見通しでは、2023年も0.75％分の利上げが想定されており、年前半は利上げが続くシナリオの蓋然性が高まっています。一方、2023年後半については、利下げへ転じるとの見方と、2023年中の利下げは難しいとの見方に割れています。住宅投資や設備投資を中心に減速感は強まっており、2023年中の景気後退局面入りが懸念される状況です。

欧州では、ECBが物価安定を最優先課題とし、積極的な利上げで対応する方針を維持しており、2023年前半も利上げが続くことが予想されています。エネルギー関連については、EUが対露制裁を強化する一方、欧州地域におけるロシア産の原油及びガスへの依存度は大きいため、製造業を含めた幅広いバリューチェーンへの悪影響の拡大が懸念されています。

中国は７－９月期の実質GDP成長率が前年比＋3.9％となり、ロックダウンの影響から停滞していた４－６月期（＋0.4％）から持ち直しました。一方、景気動向を把握する上で重要なPMIは50割れが続いていました。このような中、中国政府は12月７日にゼロ・コロナ政策の緩和を発表しました。足元では新規感染者数の急拡大により混乱が見られ、10－12月期の実質GDP成長率は前年比＋2.9％と減速しましたが、感染者数の収束と共に、2023年見通しは今後上方修正される可能性があります。

アジアでは、経済活動の再開に伴い、生産や輸出の回復が続いている一方、自国通貨安による輸入物価の上昇や米利上げに伴う資本流出への対応として各国中銀は2022年５月以降、順次利上げに転じており、2023年前半もこの動きは続くと予想されます。

日本では、第２四半期（７－９月期）は輸入急増と在庫減により実質GDPが前期比マイナス成長となりましたが、設備投資は持ち直してきており、一定の底堅さが確認されます。一方、日銀は世界的な金融引き締めの中においても、従来の緩和的な金融政策を維持しておりますが、12月には長短金利操作での変動幅拡大という形で政策調整を実施し、ドル円は円安の流れに歯止めがかかっている状況です。しかしながら、日銀の金融緩和からの出口政策次第では、ドル円に大きな影響が生じる可能性があり、この点は引き続き注視する必要があります。

当社グループの業績

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。

収益	石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増収に加え、合成樹脂取引の増加による化学での増収、水産食品加工会社の取得によるリテール・コンシューマーサービスでの増収などにより、1兆9,253億23百万円と前年同期比24.3％の増収となりました。
売上総利益	石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増益に加え、水産食品加工会社の取得によるリテール・コンシューマーサービスでの増益、合成樹脂取引の増加による化学での増益などにより、前年同期比727億60百万円増加の2,634億15百万円となりました。
税引前四半期利益	連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上総利益の増益などにより、前年同期比604億78百万円増加の1,454億53百万円となりました。
四半期純利益	税引前四半期利益1,454億53百万円から、法人所得税費用326億33百万円を控除した結果、四半期純利益は前年同期比477億33百万円増加の1,128億20百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期比467億8百万円増加し、1,087億31百万円となりました。

四半期包括利益

四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、四半期包括利益は前年同期比642億7百万円増加し、1,574億65百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比614億92百万円増加し、1,504億5百万円となりました。

(単位：百万円)

	当四半期実績(A) (2023年３月期第３四半期)	前四半期実績(B) (2022年３月期第３四半期)	増減額 (A)-(B)	増減率 (％)
収益	1,925,323	1,548,579	376,744	24.3
売上総利益	263,415	190,655	72,760	38.2
税引前四半期利益	145,453	84,975	60,478	71.2
四半期純利益	112,820	65,087	47,733	73.3
親会社の所有者に帰属する四半期純利益	108,731	62,023	46,708	75.3
四半期包括利益	157,465	93,258	64,207	68.8

セグメントの業績は次のとおりであります。

当社グループは、2022年４月１日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。

（以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。）

自動車

　収益は、海外自動車事業での為替及び収益性良化などにより、2,264億73百万円と前年同期比25.8％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比10億29百万円増加し、68億85百万円となりました。

航空産業・交通プロジェクト

　収益は、航空機機体販売における減収などにより、517億77百万円と前年同期比9.9％の減収となりました。ビジネスジェットチャーター販売や船舶の堅調な推移による売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比20億25百万円増加し、43億60百万円となりました。

インフラ・ヘルスケア

　収益は、米国省エネルギーサービス事業の取得などにより、763億5百万円と前年同期比81.4％の増収となりました。売上総利益の増益に加え、LNG事業会社の増益による持分法による投資損益の増加や、海外通信タワー事業会社の一部売却によるその他の収益・費用の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比93億59百万円増加し、121億57百万円となりました。

金属・資源・リサイクル

　収益は、石炭価格の上昇などにより、5,189億98百万円と前年同期比25.7％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比200億70百万円増加し、483億21百万円となりました。

化学

　収益は、合成樹脂取引の増加などにより、4,810億61百万円と前年同期比21.0％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比39億5百万円増加し、151億31百万円となりました。

生活産業・アグリビジネス

　収益は、木材や肥料価格の上昇などにより、2,726億29百万円と前年同期比26.2％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比8億75百万円増加し、74億38百万円となりました。

リテール・コンシューマーサービス

　収益は、水産食品加工会社の取得などにより、2,328億86百万円と前年同期比53.3％の増収となりました。売上総利益の増益に加え、リート資産運用会社の売却によるその他の収益・費用の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比42億14百万円増加し、75億21百万円となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

1.連結資産、負債及び資本の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、円安の影響に加え、営業債権及びその他の債権が航空機関連取引や石炭により増加したこと及び、棚卸資産が肥料や自動車により増加したことや、新規取得や持分法による投資損益の積み上げに伴う持分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期末比1,938億86百万円増加の2兆8,555億66百万円となりました。

負債合計は、円安の影響に加え、営業債務及びその他の債務が煙草や石炭が増加したことなどにより、前期末比670億20百万円増加の1兆9,648億22百万円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりや、為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比1,211億50百万円増加の8,491億62百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は165.1％、長期調達比率は84.2％、自己資本比率は29.7％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比223億21百万円減少の7,479億70百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.88倍となりました。

※　自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。

当社グループは、「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。

長期資金調達手段の１つである普通社債につきましては、当第３四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。

また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び22.75億米ドル（10.79億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。

2.連結キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは1,279億94百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは462億66百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,323億78百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,256億42百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより1,279億94百万円の収入となりました。前年同期比では858億11百万円の収入増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金は、航空機関連取引やフィリピンオフィスビル開発事業への拠出などにより462億66百万円の支出となりました。前年同期比では579億37百万円の支出減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金の返済及び配当金の支払いなどにより1,323億78百万円の支出となりました。前年同期比では1,386億92百万円の支出増加となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報

通期連結業績の見通し

当期の連結業績予想につきましては、2023年３月期第２四半期決算発表時に公表しました連結業績予想から修正しておりません。

現時点での通期業績見通しは、以下のとおりであります。
　

　当期純利益（当社株主帰属） 1,100億円

上記見通しの前提条件として、第４四半期の為替レート（\/US$）は130円としておりますが、影響は軽微であります。

※将来情報に関するご注意

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。

２. サマリー情報（その他）に関する事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

該当事項はありません。

３.要約四半期連結財務諸表

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	271,651	225,642
定期預金	10,782	17,248
営業債権及びその他の債権	791,466	921,890
デリバティブ金融資産	10,743	9,288
棚卸資産	232,788	299,782
未収法人所得税	1,051	9,190
その他の流動資産	68,382	61,598
小計	1,386,867	1,544,641
売却目的で保有する資産	7,352	29,454
流動資産合計	1,394,220	1,574,095

非流動資産
有形固定資産	201,516	201,090
使用権資産	69,661	63,726
のれん	82,522	85,589
無形資産	85,031	92,151
投資不動産	13,261	9,689
持分法で会計処理されている投資	490,320	578,697
営業債権及びその他の債権	118,273	86,021
その他の投資	183,310	144,067
デリバティブ金融資産	1,943	1,524
その他の非流動資産	13,012	10,137
繰延税金資産	8,607	8,774
非流動資産合計	1,267,460	1,281,470
資産合計	2,661,680	2,855,566

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	545,963	676,219
リース負債	17,427	16,094
社債及び借入金	231,216	156,561
デリバティブ金融負債	8,614	8,478
未払法人所得税	19,007	19,092
引当金	4,137	1,576
その他の流動負債	71,259	70,464
小計	897,627	948,486
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	－	4,876
流動負債合計	897,627	953,363

非流動負債
リース負債	57,836	52,509
社債及び借入金	821,508	834,299
営業債務及びその他の債務	8,203	8,641
デリバティブ金融負債	117	146
退職給付に係る負債	23,930	24,597
引当金	47,951	50,705
その他の非流動負債	8,891	9,091
繰延税金負債	31,734	31,468
非流動負債合計	1,000,174	1,011,459
負債合計	1,897,802	1,964,822

資本
資本金	160,339	160,339
資本剰余金	147,027	147,096
自己株式	△31,015	△31,032
その他の資本の構成要素	136,747	165,288
利益剰余金	314,913	407,470
親会社の所有者に帰属する持分合計	728,012	849,162
非支配持分	35,866	41,581
資本合計	763,878	890,743
負債及び資本合計	2,661,680	2,855,566

（２）要約四半期連結純損益計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日　至2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2022年４月１日　至2022年12月31日)
収益
商品の販売に係る収益	1,475,122	1,844,809
サービス及びその他の販売に係る収益	73,457	80,514
収益合計	1,548,579	1,925,323

原価	△1,357,924	△1,661,908
売上総利益	190,655	263,415

販売費及び一般管理費	△130,059	△161,966

その他の収益・費用
固定資産除売却損益	61	517
固定資産減損損失	△1,363	△2,359
関係会社整理益	2,435	14,136
関係会社整理損	△3,617	△8,334
その他の収益	5,746	8,084
その他の費用	△5,869	△4,851
その他の収益・費用合計	△2,606	7,192

金融収益
受取利息	5,288	9,238
受取配当金	4,077	3,456
その他の金融収益	438	－
金融収益合計	9,804	12,695

金融費用
支払利息	△8,261	△12,818
その他の金融費用	－	△160
金融費用合計	△8,261	△12,979

持分法による投資損益	25,443	37,096
税引前四半期利益	84,975	145,453

法人所得税費用	△19,887	△32,633
四半期純利益	65,087	112,820

四半期純利益の帰属：
親会社の所有者	62,023	108,731
非支配持分	3,064	4,088
計	65,087	112,820

（３）要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日　至2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2022年４月１日　至2022年12月31日)
四半期純利益	65,087	112,820
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産	13,985	△12,305
確定給付制度の再測定	△83	△392
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益	△3,153	3,315
純損益に振り替えられることのない項目合計	10,748	△9,382
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	11,686	30,066
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△1,316	△2,968
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益	7,052	26,929
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計	17,422	54,027
税引後その他の包括利益	28,170	44,645
四半期包括利益	93,258	157,465
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	88,913	150,405
非支配持分	4,344	7,059
計	93,258	157,465

（４）要約四半期連結持分変動計算書

	(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	FVTOCIの金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2021年４月１日残高	160,339	146,814	△15,854	△16,018	97,920	△4,129
四半期純利益
その他の包括利益				15,641	10,483	896
四半期包括利益	－	－	－	15,641	10,483	896
自己株式の取得		△8	△15,122
自己株式の処分		△12	12
配当金
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動				△712
非支配持分に付与されたプット・オプション
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					△1,072
株式報酬取引		185
その他の増減
所有者との取引等合計	－	163	△15,110	△712	△1,072	－
2021年12月31日残高	160,339	146,978	△30,964	△1,089	107,331	△3,233

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分　合計
	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分　合計
2021年４月１日残高	－	77,772	250,039	619,111	35,527	654,639
四半期純利益			62,023	62,023	3,064	65,087
その他の包括利益	△131	26,890		26,890	1,280	28,170
四半期包括利益	△131	26,890	62,023	88,913	4,344	93,258
自己株式の取得				△15,131		△15,131
自己株式の処分				－		－
配当金			△16,408	△16,408	△3,126	△19,535
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動		△712	1,989	1,276	△2,420	△1,143
非支配持分に付与されたプット・オプション			△3,357	△3,357		△3,357
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	131	△941	941	－		－
株式報酬取引				185		185
その他の増減			93	93	25	119
所有者との取引等合計	131	△1,653	△16,741	△33,342	△5,521	△38,863
2021年12月31日残高	－	103,008	295,320	674,683	34,350	709,033

	(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	FVTOCIの金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2022年４月１日残高	160,339	147,027	△31,015	31,314	104,732	699
四半期純利益
その他の包括利益				37,502	△8,861	13,428
四半期包括利益	－	－	－	37,502	△8,861	13,428
自己株式の取得		△2	△113
自己株式の処分		△96	96
配当金
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与されたプット・オプション
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					△13,528
株式報酬取引		166
その他の増減
所有者との取引等合計	－	68	△17	－	△13,528	－
2022年12月31日残高	160,339	147,096	△31,032	68,817	82,342	14,128

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分　合計
	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分　合計
2022年４月１日残高	－	136,747	314,913	728,012	35,866	763,878
四半期純利益			108,731	108,731	4,088	112,820
その他の包括利益	△395	41,673		41,673	2,971	44,645
四半期包括利益	△395	41,673	108,731	150,405	7,059	157,465
自己株式の取得				△115		△115
自己株式の処分				－		－
配当金			△29,208	△29,208	△2,395	△31,603
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動				－	687	687
非支配持分に付与されたプット・オプション			△73	△73		△73
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	395	△13,132	13,132	－		－
株式報酬取引				166		166
その他の増減			△24	△24	363	338
所有者との取引等合計	395	△13,132	△16,173	△29,255	△1,344	△30,600
2022年12月31日残高	－	165,288	407,470	849,162	41,581	890,743

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日至2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2022年４月１日至2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益	65,087	112,820
減価償却費及び償却費	24,866	30,030
固定資産減損損失	1,363	2,359
金融収益及び金融費用	△1,542	284
持分法による投資損益(△は益)	△25,443	△37,096
固定資産除売却損益(△は益)	△61	△517
法人所得税費用	19,887	32,633
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)	△84,757	△64,397
棚卸資産の増減(△は増加)	△35,621	△61,489
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)	74,465	127,359
その他の資産及び負債の増減	6,842	11,166
退職給付に係る負債の増減(△は減少)	△12	△288
その他	171	△7,501
小計	45,244	145,361
利息の受取額	7,185	6,401
配当金の受取額	14,139	27,411
利息の支払額	△8,262	△12,764
法人所得税の支払額	△16,123	△38,415
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,183	127,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,224	△18,000
有形固定資産の売却による収入	539	4,284
無形資産の取得による支出	△6,993	△7,805
短期貸付金の増減(△は増加)	791	△441
長期貸付けによる支出	△6,223	△686
長期貸付金の回収による収入	2,384	1,625
子会社の取得による収支(△は支出)	△18,023	△1,065
子会社の売却による収支(△は支出)	9,237	8,750
投資の取得による支出	△26,620	△34,882
投資の売却による収入	13,042	37,749
その他	△61,114	△35,796
投資活動によるキャッシュ・フロー	△104,203	△46,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減(△は減少）	△11,611	△61,609
長期借入れによる収入	204,456	146,568
長期借入金の返済による支出	△128,472	△163,689
社債の発行による収入	9,940	－
社債の償還による支出	△20,003	△10,000
リース負債の返済による支出	△11,478	△12,632
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出	△1,076	△3
非支配持分株主からの払込による収入	124	1,479
自己株式の売却による収入	3	29
自己株式の取得による支出	△15,122	△113
配当金の支払額	△16,408	△29,208
非支配持分株主への配当金の支払額	△3,965	△3,190
その他	△70	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,314	△132,378
現金及び現金同等物の減少額	△55,705	△50,651
現金及び現金同等物の期首残高	287,597	271,651
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,670	4,641
現金及び現金同等物の四半期末残高	233,561	225,642

（６）継続企業の前提に関する注記

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

（７）セグメント情報

　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・交通プロジェクト	インフラ・ヘルスケア	金属・資源・リサイクル	化学	生活産業・アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益	180,068	57,452	42,076	412,813	397,661	216,052
セグメント間収益	－	7	2,171	－	2	11
収益合計	180,068	57,459	44,248	412,813	397,664	216,064
四半期純利益又は四半期純損失(△) (親会社の所有者に帰属)	5,856	2,335	2,798	28,251	11,226	6,563

	報告セグメント		その他	調整額	連結合計
	リテール・コンシューマーサービス	計	その他	調整額	連結合計
収益
外部顧客からの収益	151,913	1,458,038	90,540	－	1,548,579
セグメント間収益	270	2,464	124	△2,588	－
収益合計	152,184	1,460,502	90,665	△2,588	1,548,579
四半期純利益又は四半期純損失(△) (親会社の所有者に帰属)	3,307	60,339	△789	2,473	62,023

四半期純利益又は四半期純損失(△)(親会社の所有者に帰属)の調整額2,473百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,729百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等743百万円が含まれております。

　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・交通プロジェクト	インフラ・ヘルスケア	金属・資源・リサイクル	化学	生活産業・アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益	226,473	51,777	76,305	518,998	481,061	272,629
セグメント間収益	0	8	3,075	－	3	1
収益合計	226,473	51,785	79,380	518,998	481,064	272,630
四半期純利益 (親会社の所有者に帰属)	6,885	4,360	12,157	48,321	15,131	7,438

	報告セグメント		その他	調整額	連結合計
	リテール・コンシューマーサービス	計	その他	調整額	連結合計
収益
外部顧客からの収益	232,886	1,860,130	65,193	－	1,925,323
セグメント間収益	280	3,369	117	△3,487	－
収益合計	233,167	1,863,500	65,311	△3,487	1,925,323
四半期純利益 (親会社の所有者に帰属)	7,521	101,817	3,744	3,169	108,731

四半期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額3,169百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異3,953百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる金融費用等△784百万円が含まれております。

　(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、2022年４月１日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

（１） 連結経営成績に関する定性的情報

（２） 連結財政状態に関する定性的情報

（３） 連結業績予想に関する定性的情報