○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　わが国の経済は緩やかに持ち直しています。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的に金融引締めが続く中で海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。

 

　このような環境の中、当社グループは、「コンサルティング」と「投資」を事業の軸とし、グループ各社のシナジーにより、幅広い産業・企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場の創出を行っております。コンサルティング事業においては、企業のトランスフォーメーションを推進するための『３つの変革（マネジメント・トランスフォーメーション、デジタル・トランスフォーメーション、サービス・トランスフォーメーション）』の実現に向けたサービス提供を目指し、事業戦略立案、業務変革、組織変革、デジタルテクノロジーやクラウドソリューションの活用、プロジェクトマネジメント、新規事業開発、企業間連携の推進等の価値創造に取り組んでいます。投資事業においては、複数の産業を横断した「リジェネラティブ＆ウェルビーイング」領域を中心に投資活動を推進しております。

 

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、12,364,507千円（前年同期比9.4％増）となりました。

 

　販売費及び一般管理費につきましては対面活動の正常化に伴う諸経費と採用費の増加により、3,744,739千円（前年同期比19.5％増）となりました。

 

　売上高の増加により、売上総利益は769,514千円増の5,988,855千円（前年同期比14.7％増）、営業利益は159,202千円増の2,244,116千円（前年同期比7.6％増）、経常利益は193,039千円増の2,273,402千円（前年同期比9.3％増）となりました。

 

　法人税等合計は、931,067千円（前年同期比14.8％増）となりました。

 

　税金等調整前四半期純利益は2,273,402千円（前年同期比9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,342,335千円（前年同期比5.7％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 

（コンサルティング事業）

　コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高12,410,089千円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益3,744,190千円（前年同期比18.0％増）となりました。流通業、商社、通信業、金融業、製造業、運輸業を中心とした顧客へのデジタル・トランスフォーメーション戦略策定、新規事業やサービス開発、組織と人財の活性化など企業のトランスフォーメーションを支援するプロジェクトが事業を牽引しました。

　人財採用につきましては、当第３四半期連結累計期間において経験者45名、新卒36名が入社しました。新卒社員の研修はリモートワーク環境と対面を組み合わせたハイブリッド型で順調に完了し、10月から稼働を開始しました。2022年12月末時点のコンサルタント数は520名となっております。プロジェクト満足度は94ポイントと高い水準を維持しています。

 

　なお、当社連結子会社の株式会社SXAの全株式をMBOの方式により譲渡いたしました。同社の業績はこれまでコンサルティング事業業績に包含して報告しておりましたが、今回のMBOに伴い、2023年３月期第４四半期以降は当社の連結対象から除外されます。

 

（投資事業）

　新規投資等の活動を本格化した投資事業においては、５月に、国内間伐材を利用した地産地消型木質バイオマス発電等の再生可能エネルギー事業を展開しているフォレストエナジー株式会社に約２億円を出資しました。また、10月から11月にかけて、企業向けに社員の健康管理サービスを提供している株式会社メンタルヘルステクノロジーズの株式を約1.5億円で取得しました。さらに12月には、提携先の株式会社SXキャピタルの出資先である、ドライバー専門求人サイトを運営する株式会社ドラEVERに出資を行いました。当社の出資金額は約１億円となります。９月に投資先の株式会社eWeLLと株式会社プログリットが東京証券取引所グロース市場に上場しており、12月末時点の累計投資残高は評価差額を含め約25億円となりました。

　投資事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高24,228千円（前年同期比90.6％減）、セグメント損失205,951千円（前年同期はセグメント利益95,194千円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は13,348,837千円（前連結会計年度末比1,308,085千円減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比2,000,642千円減）、営業投資有価証券の増加（前連結会計年度末比687,584千円増）であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は3,166,006千円（前連結会計年度末比1,188,361千円減）となりました。主な要因は、未払金の減少（前連結会計年度末比453,999千円減）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比887,609千円減）であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は10,182,830千円（前連結会計年度末比119,723千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払い591,152千円（前連結会計年度同四半期453,813千円）によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2022年５月９日の「2022年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用等△1,181,826千円及びセグメント間取引消去△2,420千円によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用等△1,297,040千円及びセグメント間取引消去2,917千円によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。