○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3

（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3

（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………6

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………6

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………6

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間の日本経済は、引き続きロシア・ウクライナ情勢の影響による資源高や世界的な金融引き締めを主な要因とした過度な円安の進行で様々な物価が上昇基調となりましたが、ウイズコロナのもと、個人消費を始めとして設備投資や公共投資も堅調に推移し景気は回復傾向にありました。

このような状況の中で、当社は受注総額が10億を超える大規模工事では前事業年度の遅れを取り戻し12月に完工したことや、地道な営業活動と顧客ニーズに合った製品の開発・改良などの結果、当初の予想を超えて企業の設備投資や公共投資の案件を受注・販売することができました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は10,819百万円（前年同期比34.1％増）となり、その内訳は製品売上高が6,204百万円（前年同期比36.4％増）、完成工事高(進捗工事も含む)が4,614百万円（前年同期比31.1％増）となりました。

また、市場の資源や燃料の価格上昇で当社原材料の取引価格も軒並み上昇しておりますが、多数の特許を取得した「PASTEM-2」や"雨どい"としての高い機能や意匠を持つ当社オリジナルの「元旦内樋」などの収益力のある製品の発売や、既存製品についても、顧客へ高い機能性を訴求するなどの販売努力で収益性の改善に努めました。その結果、損益面におきましては、営業利益は1,069百万円（前年同期の営業利益は135百万円）、経常利益は1,093百万円（前年同期の経常利益は142百万円）、課税所得金額の増加で未払事業税の増加等による法人税等調整額△89百万円となり、四半期純利益は734百万円（前年同期の四半期純利益は73百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ2,547百万円増加し11,785百万円となりました。その主な要因としては、当第３四半期中の製品販売の増加で売掛金が480百万円、製品売上や工事売上の回収による受取手形・電子記録債権の増加で1,225百万円、翌事業年度以降の屋根製品製造用の金属コイルなどの原材料が102百万円など増加の要因となる一方、進捗工事物件で出来高分の資金回収を進めたことなどにより完成工事未収入金が162百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、前事業年度末に比べ1,895百万円増加し6,455百万円となりました。その主な要因としては、年始の手形決済等に備えた短期借入金が815百万円、仕入債務が824百万円それぞれ増加した一方、物件完成による工事の前受金減少などで契約負債が100百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前事業年度末に比べ652百万円増加し5,330百万円となり、自己資本比率は45.2％になりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2022年11月11日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

2022年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき無償減資を行い、2022年８月１日を効力発生日として資本金1,166,921千円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金100,000千円、資本剰余金1,166,921千円となっております。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。