○添付資料の目次

 

 

※ 当社は、以下のとおり決算説明会を開催する予定です。また、この説明会で配布する資料については当社ホームページ等で掲載する予定です。

　・2023年２月16日（木）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会

１．経営成績等の概況

(1) 経営成績に関する分析

① 当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度（2022年１月１日～12月31日）における我が国の経済は、原材料費の高騰及び世界的な物価上昇、海外景気減速懸念の影響により、企業を取り巻く環境の先行き不透明感は完全に払拭されず、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。

当社グループが主に事業を展開する国内の2021年のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比11.3％増の372.7兆円、小売・その他サービス業を除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は前年比2.1ポイント増の35.6％となりました（経済産業省「令和３年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。

このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長に向けた積極投資」及び「収益源多角化の加速」に取り組みました。

「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当連結会計年度末（2022年12月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比145,990社増の825,674社、全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比216,907事業所増の1,526,384事業所となりました（注１）。

当連結会計年度の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」における管理システム・クラウド化を求めるフード業界の買い手企業の新規稼働数の増加によるシステム使用料の増加及び「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」における企業のデジタル化推進によるシステム使用料の増加で、11,004百万円と前年度比1,169百万円(11.9％)の増加となりました。利益面は、売上原価における利用拡大に応じたサーバー体制の増強及びDR（Disaster Recovery/災害復旧）対策の実施によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理費における「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 請求書」における稼働業務の外注化による支払手数料の増加及び、マーケティング施策の積極的な実施による販売促進費の増加で、営業利益は526百万円と前年度比504百万円(48.9％)の減少、経常利益は465百万円と前年度比556百万円(54.5％)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は、286百万円と前年度比252百万円(46.8％)の減少となりました。

（注１）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

(ⅰ) BtoB-PF FOOD事業

「BtoBプラットフォーム 受発注」は、管理システム・クラウド化を求めるフード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等）とその店舗の新規契約数が増加し、システム使用料売上が増加しました。また、新型コロナウイルス感染症に関する規制が解除されたことにより、食材等の流通金額が増加し、売り手企業の従量制（食材取引高に応じて課金）のシステム使用料売上が前年実績を上回りました。その結果、当連結会計年度末の買い手企業数は3,680社（前連結会計年度末比241社増）、売り手企業数は42,028社（同1,908社増）となりました(注２）。

また、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。当連結会計年度末の買い手機能は944社（前連結会計年度末比52社増）、卸機能は716社（同７社増）、メーカー機能は8,764社（同165社増）となりました（注２）。

当連結会計年度の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は7,726百万円と前年度比726百万円(10.4％)の増加、営業利益は2,180百万円と前年度比16百万円(0.8％)の増加となりました。

 

(ⅱ) BtoB-PF ES事業

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、企業のデジタル化推進により、フード業界のみならず幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業数が増加したことに加え、請求書電子データ化の推進によりログイン社数が増加し、システム使用料売上が増加いたしました。その結果、当連結会計年度末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は816,777社（前連結会計年度末比146,249社増）（注２）、その内数である受取側契約企業数は5,282社（同1,090社増）、発行側契約企業数は3,333社（同997社増）、合計で8,615社（同2,087社増）となりました（注２）。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,806社（同191社増）、売り手企業数は1,484社（同56社増）となりました（注２）。

当連結会計年度の「BtoB-PF ES事業」の売上高は3,278百万円と前年度比442百万円(15.6％)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業部門の人員補強による人件費及びマーケティング施策の積極的な実施による販売促進費が増加し、1,664百万円（前年度は営業損失1,137百万円）となりました。

（注２）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。

 

② 次期の見通し

当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。

また、中期経営方針である「成長に向けた積極投資」、「収益源多角化の加速」に取り組み、長期的視野に基づいた中期業績目標として、2026年12月期に売上高200億円突破、営業利益50億円を目指してまいります。

「成長に向けた積極投資」につきましては、他社との協業や事業買収を推進し、「BtoB-PF FOOD事業」及び「BtoB-PF ES事業」においてBtoBプラットフォームの価値増大とその盤石化に向け取り組んでまいります。「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度（2023年10月開始）の導入を背景とした企業のデジタル化推進のニーズを捉え、利用企業数拡大に向けた販売促進費・システム開発費・人件費の積極的な投資により、競合に対して優位なポジションを獲得してまいります。

「収益源多角化の加速」につきましては、これまでの「収益源の多角化への仕掛け」として実施した既存及び新規の取組みを加速させ、圧倒的な法人会員基盤を基にした新たなビジネスモデルを協業企業とともに創造し、様々な分野・サービスでデファクトスタンダード化を目指してまいります。

次連結会計年度（2023年１月１日～12月31日）におきましては、積極姿勢を維持し、中期的売上成長の加速策を優先いたします。

　「BtoB-PF FOOD事業」では、復調傾向のフード業界全体のデジタル化を積極的に推進してまいります。「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フード業界の幅広い業態において買い手企業の新規獲得の推進及び受発注ライト、TANOMUを活用した、外食個店と食品卸企業間のデジタル化を推進してまいります。また、新プロダクトのV-Manage（飲食店舗オペレーション管理アプリ）やAIOCR（FAX受注電子化サービス）の拡販に取り組みます。

　「BtoB-PF ES事業」では、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法の改正に伴う顧客ニーズの大きな高まりを捉えてまいります。「BtoBプラットフォーム 請求書」は、全業界においてData to Dataの優位性を活かし、新規獲得と稼働の推進を加速させ、高成長を継続してまいります。また、 新プロダクトのTRADE（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の建設業界等を中心とした推進に取り組みます。

　上記の実現のために、企業のデジタル化を推進する新機能開発の強化、セキュリティの強化を目的としたソフトウエア開発及びBtoBプラットフォーム各サービスの認知向上に向けた積極的なプロモーション活動に対し、将来に向けた積極投資を継続してまいります。

 

次連結会計年度の第２四半期連結累計期間及び通期の見通しにつきましては、次のとおりであります。

 

(ⅰ) 第２四半期連結累計期間の見通し

第２四半期連結累計期間につきましては、「BtoB-PF FOOD事業」は、コロナ禍を契機としたフード業界におけるデジタル化による経営の高度化へのニーズの高まりから、「BtoBプラットフォーム 受発注」の利用企業数が増加し、システム使用料が増加する見通しです。また、フード業界の復調及び利用企業数の増加に伴い「BtoBプラットフォーム 受発注」の売り手企業の従量制売上高(食材取引高に応じて課金)が増加する見通しです。

「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度の開始及び電子帳簿保存法の改正を背景としたデジタル化のニーズを捉え、新規有料契約企業数の増加や既存有料契約企業における請求書の電子化が進み、引き続き高い成長を維持する見通しです。

以上から、売上高は5,964百万円（前年同期比12.9％増）となる見通しです。

利益面につきましては、売上原価における企業のデジタル化を推進する新機能の開発強化、セキュリティ強化を行うことによるソフトウエア償却費の増加、販売費及び一般管理費における事業拡大に必要な営業及び営業サポート部門の補強による人件費の増加、また、BtoBプラットフォーム各サービスの認知向上に向けた積極的なプロモーション活動を展開することによる販売促進費の増加により、営業利益は39百万円（同91.2％減）、経常利益は5百万円（同98.8％減）、第２四半期累計期間にかかる親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円（同95.3％減）となる見通しです。

 

(ⅱ) 通期の見通し

通期につきましては、上記と同様の要因から、売上高は12,932百万円（前連結会計年度比17.5％増）、営業利益は300百万円（同43.0％減）、経常利益は216百万円（同53.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、146百万円（同48.9％減）となる見通しです。

 

(2) 財政状態に関する分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末（2022年12月末）の資産合計は、13,703百万円（前連結会計年度末比40百万円減）となりました。

流動資産は、8,600百万円（前連結会計年度末比543百万円減）となりました。主な減少要因は有価証券が504百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、5,103百万円（前連結会計年度末比503百万円増）となりました。主な増加要因はソフトウエアが282百万円、投資有価証券が197百万円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末（2022年12月末）の負債合計は、2,281百万円（前連結会計年度末比36百万円減）となりました。

流動負債は、2,237百万円（前連結会計年度末比38百万円減）となりました。主な増加要因は未払金が214百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は未払法人税等が241百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、43百万円（前連結会計年度末比1百万円増）となりました。主な増加要因は資産除去債務が1百万円増加したことによるものであります。

純資産は、11,422百万円（前連結会計年度末比3百万円減）となりました。主な増加要因は資本剰余金が27百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は繰越利益剰余金が15百万円、為替換算調整勘定が10百万円減少したことなどによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し、6,113百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、987百万円（前連結会計年度は1,678百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益397百万円、減価償却費986百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額432百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、984百万円（前連結会計年度は1,804百万円の支出）となりました。主な支出は、「BtoBプラットフォーム」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,312百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、301百万円（前連結会計年度は532百万円の支出）となりました。主な支出は、配当金の支払額301百万円であります。

 

(3) 利益配分に関する基本方針及び当連結会計年度・次期の配当

当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、個別業績に応じた成果の配分（基本配当性向50%）を継続的に実施させていただくことを基本方針としております。

当連結会計年度の配当につきましては、１株当たりの年間配当金は、０円72銭（第２四半期末実績：０円36銭、期末予想：０円36銭）となる予定です。

また、次連結会計年度（2023年12月期）の配当予想につきましては、１株当たりの年間配当金は、０円46銭（第２四半期末：０円23銭、期末：０円23銭）としております。

今後につきましても、利益配当による株主に対する利益還元を重視してまいります。

 

(4) 事業等のリスク

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

① 当社グループの事業について

(ⅰ) 当社グループ事業拡大の前提条件について

当社グループは、インターネットを活用したBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営を主たる事業とし、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」、「BtoBプラットフォーム 商談」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等を提供することで、全国の利用企業から月々のBtoBプラットフォーム使用料をいただき、主な収益源としております。

当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業全体の規模の拡大が必要になります。また、顧客ニーズを重視した提供システムの充実を通じて利用企業の活用するサービス数の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅱ) BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営について

当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営において原則として企業間取引の専門のインフラ及びビジネスツールを提供する立場であり、売買の当事者とはなりません。

しかしながら、BtoBプラットフォームの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「利用規約」等において当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅲ) 利用企業に対する申し込み時の企業審査及び利用開始後の管理について

当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用企業について、原則として事業者(法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます)に限定しており、さらに、利用申込時において一定の企業審査を行うなど、利用開始前の管理を実施しております。

また、利用開始後も当社グループの営業部門において、売り手企業、買い手企業別のコンサルタントが利用企業に対して利用サポートを行う体制を採っており、コンサルティング活動を通じて利用企業の商品内容、商品調達内容及びBtoBプラットフォーム利用状況を確認するとともに、「利用規約」等の遵守状況を管理しております。

しかしながら、利用企業の利用開始前における企業審査や利用開始後の管理にもかかわらず、利用企業間でトラブルが発生した場合には、「利用規約」等に関わらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅳ) 決済及び回収について

当社グループの「BtoB-PF ES事業」における「決済代行サービス」等の提供は、それぞれ特定の金融機関との業務提携により実施しております。また、当社グループの事業収益の基盤である各BtoBプラットフォーム使用料の多くは、特定の集金代行会社を利用し回収を行っております。従いまして、これらの金融機関や集金代行会社との契約が何らかの理由で終了し、もしくは当社グループに不利な内容に変更された場合、又はこれらの金融機関や集金代行会社につき倒産その他の予期せぬ事態が生じた場合、利用企業への上記サービスの提供やBtoBプラットフォーム使用料の回収等に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅴ) 通信及びシステム障害について

当社グループの事業は、外部に管理を委託するサーバーと、これを利用企業の使用するパソコン、携帯電話及びスマートフォン等を結ぶ通信ネットワーク双方に全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等運営会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼動がスムーズに行えない状態になった場合においても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(ⅵ) 取引先情報の管理体制について

当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」(注)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、派遣社員等を含む全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、当社グループの情報管理について教育しております。業務を外部委託する場合においては、外部委託事業者との間で秘密保持契約を締結し、委託業務内容に応じた個人情報の管理を遵守するよう監督に努めております。さらに当社グループが運営するBtoBプラットフォームに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。

なお、当社グループは、「ISMS」を運用し「JIS Q 27001:2014(ISO/IEC27001:2013)」認証を取得しております。

しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とは言えず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(注)　「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用してはならないこと、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。

 

(ⅶ) 法的規制について

ア．インターネットをめぐる法的規制の適用の可能性について

当社グループが事業を展開する国内のインターネット上の情報流通に関しては、その普及及び拡大を背景として現在も様々な議論がなされ、電子契約法等の法的規制が整備されつつあります。今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。また、当社グループの運営する各BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームは、電気通信事業法に定義される「電気通信事業」に該当し、今後、同法の規制が強化された場合、当社グループの事業に制約が加わる可能性もあります。さらに、インターネットビジネス自体の歴史が浅いため、今後新たに発生し、又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。かかる場合、その訴訟等の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

イ．食品・食材に関する法的規制について

当社グループの「BtoB-PF ES事業」では、売り手企業と買い手企業がそれぞれの食品食材の商品・調達情報を交換し、商取引を行う場であるインターネット上の「BtoBプラットフォーム 商談」の運営をしております。従いまして、本事業で取り扱う食品食材の販売及び情報の表現については、主に生鮮食品、加工食品への表示義務、輸入品の原産国名表示等を規定する農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)及び栄養表示基準の明示、誇大表現の禁止を規定する健康増進法等による規制を受けておりますので、当社グループでは、担当部署及び担当コンサルタントにより「BtoBプラットフォーム 商談」の利用企業の商品カタログ等における商品の情報に法的規制に抵触する内容がないかどうかを業務マニュアルに基づき随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。

しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合、新たな対策が必要となり、「BtoBプラットフォーム 商談」上での食品・食材の情報の掲示に関して支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅷ) 知的財産権について

当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討し、５件の特許を取得しております。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(ⅸ) その他

当社グループは、海外企業との提携によって海外でのBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの利用拡大を目指し、海外展開する目的で、2009年５月に三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合（現三井物産グローバル投資株式会社）との共同出資により「株式会社インフォマートインターナショナル（Infomart International Ltd.）」を香港に設立（2016年10月で合弁事業契約を解消し、当社100％子会社となっております。）し、また、その100％子会社として2009年８月に「インフォマート北京コンサルティング有限公司（Infomart (Beijing) Consulting Limited Company）」を中国に設立し海外事業を推進しておりました。しかしながら、事業環境が厳しいものとなっていたことから現行の海外事業の整理撤退を進め、当連結会計年度においてインフォマート北京コンサルティング有限公司の清算が決了しております。また、当連結会計年度より、株式会社インフォマートインターナショナルは法人の清算業務に着手しております。海外特有の商慣習や規制に対応できない等により事業の清算が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、外食産業における店舗運営の生産性向上を目指し、店舗運営プラットフォームアプリの共同開発を進める目的で、2021年10月に株式会社串カツ田中ホールディングスとの共同出資により「株式会社Restartz（リスターツ）」を設立いたしました。市場や事業環境の急激な変化により、事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 業績の推移について

当社グループは、2003年12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後20ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるをえない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 外部環境について

(ⅰ) 企業間電子商取引（BtoB）市場の拡大可能性について

当社グループは、企業間電子商取引（BtoB）市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、2021年のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比11.3％増の372.7兆円、小売・その他サービス業を除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は前年比2.1ポイント増の35.6％となりました（経済産業省「令和３年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。

しかしながら、企業間電子商取引（BtoB）市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに同市場の拡大又は、企業間電子商取引（BtoB）の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。

 

(ⅱ) 競合について

当社グループは、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームにおいて、「BtoB-PF FOOD事業」、「BtoB-PF ES事業」、その他の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるBtoBプラットフォームを構築しております。また、1998年６月に「ＡＳＰ商談事業（現BtoB-PF ES事業）」における「食品食材市場（現BtoBプラットフォーム 商談）」の運営を開始して以来、経営資源を利用企業全体でコストシェアすることが可能な標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。

しかしながら、当社グループと同様にインターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 新型コロナウイルス感染症ついて

当社グループでは、基本原則として従業員とその家族、取引先企業等、当社のステークホルダーの安全確保を第一に事業活動に取り組んでおります。具体的には、テレワーク化進展による在宅勤務体制の整備に加え、出社時の時差出勤やテレビ会議システムの導入による対面機会を極力減らすことで感染予防に努めております。

新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけの見直しが検討されるなど、終息に向かっていくものと想定しておりますが、感染再拡大により影響が長期化した場合には、緊急事態宣言の発出に伴う活動自粛要請など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(ⅰ) BtoB-PF FOOD事業

「BtoBプラットフォーム受発注」は、主な利用企業である飲食店等が休業・営業時間短縮要請を受け、食材等の流通金額が減少することにより、取引先である食品卸等の売り手企業のうち、従量制（食材取引高に応じて課金）の料金体系を選択した企業のシステム使用料が一時的に減少する可能性が想定されます。

他方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、それまで潜在化していたシステム化による店舗運営の効率化ニーズを顕在化させ、「BtoBプラットフォーム 受発注」及び「BtoBプラットフォーム 規格書」の営業機会が拡大する可能性が想定されます。

 

(ⅱ) BtoB-PF ES事業

新型コロナウイルス感染症の拡大はデジタルトランスフォーメーション推進を加速させ、テレワーク導入・実施を推進する企業への「BtoBプラットフォーム 請求書」及び「BtoBプラットフォーム 契約書」の営業機会拡大に影響する可能性が想定されます。

 

⑤ TCFD提言に沿った情報開示

当社グループは、「世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客様とともに会社も個人も成長し続け、社会に貢献していきます。」という理念の下、事業活動を通じて社会・環境の持続的な発展に貢献し、企業価値を中長期的に向上させることを目指しております。気候変動は世界の持続的発展の脅威であるとの認識に立ち、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示など気候変動対策に積極的に取り組んでまいります。

当社グループの事業の中核をなすBtoBプラットフォームが、企業間取引をデジタル化し、利用者における業務効率化と経営高度化を可能にする重要なデジタル基盤として、持続性と安定性をもったサービス提供を継続することが社会的な使命であるとの自覚にたち、気候変動による経済・社会的影響をより正確に把握し、強靭な体制のもとで適切な目標を設定し、必要な対策を講じてまいります。

 

(ⅰ) ガバナンス

ア．気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制

当社グループでは、事業の持続性を強化・推進するため、2021年、「サステナビリティ推進規程」を定めるとともにサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進体制を整備しました。サステナビリティ委員会は、当社代表取締役社長が委員長となり、サステナビリティに関する基本方針の策定、推進体制の整備、事業戦略上の重要課題、具体的な目標と指標、活動計画の策定及び進捗状況のモニタリング等を行っております。気候関連のリスクと機会もサステナビリティに関する重要課題の一つであり、同委員会において、方針や具体策を協議・決定しています。取締役会や経営会議は、サステナビリティ委員会から適時報告を受け、その活動を監視・管理しております。

また、当社グループでは、組織におけるリスクを適切に管理するため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、気候関連を含め、リスクの発生を防止するための体制整備、業務の遂行を阻害し損失・不利益等を及ぼす事態が生じる要因の識別・評価、進捗状況のモニタリング等を行っております。このリスク管理委員会の活動は、取締役会によって管理・監督され、当社グループの全体戦略に適切に反映されております。

 

イ．気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

当社グループでは、取締役会及び経営会議がサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会を監視し、気候関連のリスク及び機会を全体的に管理しております。当社代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長として、気候関連のリスク及び機会を評価し、具体的な対応策の協議・決定に主導的役割を果たしております。また、気候関連のリスクに関しても、当社代表取締役社長がリスク管理委員会の委員長として方針策定を主導し、リスク発生時には対策本部を設置して陣頭指揮を執っております。

 

(ⅱ) 戦略

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）の報告書、国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を２℃以下シナリオ及び４℃シナリオの下で把握しております。

気候関連のリスク及び機会に認識において、リスクは移行リスクと物理的リスクに大別し、さらに政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等に細分化し、また、機会は、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスの開発などに分類しております。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する影響を、短期（１年）、中期（３年）、長期（10年）で予測し、分析を行いました。その結果認識したリスクは以下のとおりです。

 

ア．短期・中期・長期の気候変動のリスク及び機会と組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

２℃以下シナリオでは、法整備、規制の強化などが行われ、同時に、新技術の開発や新たな市場の創出がなされると想定されます。当社グループの主要ビジネス領域であるデジタル分野においても、こうした変化が生じております。当社グループの調達に関しては、システム開発に必要なIT機器やサービス分野において、電力使用に対する規制の強化、サーバー冷却に伴う技術変化によるコスト増をリスクとして認識しております。また、売上に関しては、気候変動による原材料価格の高騰や資源価格の高騰の影響が顕著となっており、短期的リスクが高いと考えております。これらのリスクに対しては、次の組織戦略のレジリエンスのとおり、新たな技術や設備の導入、全ての業界における顧客開拓など適切な対策を講じてまいります。同時に、これらのリスクは機会と表裏一体であり、すでに気候変動に適応した新たな技術やエネルギーを導入している調達先や顧客もあることから、この点ではコスト減や売上増といった機会が向上し、財務への好影響も生じると認識しております。他方、４℃シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が中長期にわたり、調達においても販売においても中長期的な財務リスクが生じると認識しております。

 

シナリオ別分析結果の概要

 

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イ．組織の戦略のレジリエンス

これらの気候変動に伴う様々なリスクと機会に対し、当社グループでは、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化する観点から、組織戦略を柔軟に見直し対応する体制とプロセスを整えております。先述のとおり、当社のサステナビリティ委員会では、リスク管理委員会と連携し、気候関連のリスクと機会を識別し、財務への影響度を評価したうえで、組織目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定しております。特に、上記のリスクと機会の中でも、気候変動に伴う規制、新たな技術や製品、市場ニーズなどは変化が激しく、当社グループへの財務的インパクトも大きいことから、当社グループでは組織戦略において、これら新技術や主要機材の導入、社内リソースの配分見直しを行い、レジリエンスの確保に努めております。

 

(ⅲ) リスク管理

ア．気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス

気候関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会において、識別・評価されております。まず、サステナビリティ委員会事務局が各部門から情報収集を行い、気候関連のリスク及び機会の現状把握に努めております。サステナビリティ委員会では、同事務局がとりまとめた内容を踏まえ、２℃以下シナリオや４℃シナリオにおけるリスクと機会を識別します。また、当該リスクと機会の評価にあたっては、まず、識別したリスクと機会が当社の調達及び販売に与える財務的影響を分析し、その影響度を評価します。次に、この評価結果に基づき、リスクを低減し機会を最大化するための目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定します。サステナビリティ委員会の決定は、取締役会に報告されるとともに、当社内各部に指示伝達され、実行されております。

 

イ．組織の総合的リスク管理における気候関連リスクの統合

気候関連のリスクについては、組織における他のリスクとともにリスク管理制度の下で管理、統合されます。リスク管理制度では、社内全体で組織リスクの発見・予見に努め、リスク管理担当者（各部門内の部長その他の者）を通じてリスク管理責任者（各部門の長）に報告し、同責任者がリスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会はリスク管理の重要事項を協議・決定し、必要に応じて対策本部を設置します。同対策本部は対応策を検討し、各部門のリスク管理責任者及びリスク管理担当者を通じ、現場に対応策を指示します。この過程において、リスク管理委員会からサステナビリティ委員会に情報を共有し、同委員会と連携することにより、当該リスク管理が当社グループ全体の管理プロセスに組み込まれております。

 

(ⅳ) 指標と目標

ア．気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標

当社グループでは、先述の「シナリオ別分析結果の概要」に示したとおり、リスク及び機会毎に指標を設定し、その影響度を分析・評価しております。例えば、政策・法規制リスクでは、日本政府による税制の変更や新たな規制の導入が当社の調達金額や売上高に与える影響度合いを指標として設定しております。また、気候変動に伴う技術や製品については、リスクと機会の両面があると捉えており、当社の製品・サービスに関連性の強い技術や製品を特定し、それらの動向が当社の財務に与える影響度を指標として設定しております。

温室効果ガス排出量（以下、GHG排出量）は気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定するうえで重要な指標です。また、その排出量を炭素価格（カーボンプライシング）貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。炭素価格については、企業によって様々な価格帯があると承知していますが、日本国内における税や取引制度がまだ導入されていないことから、当社ではJクレジットにおける入札・販売価格や欧州連合域内排出量取引制度（European Union Emissions Trading System）における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング（ICP）を実施し、CO2排出が財務に与える影響を分析しております。

 

イ．気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標

いわゆるScope別のGHG排出量については、GHGプロトコルの方法論を参照し、その量を算定しております。当社のScope別GHG排出量実績は以下のとおりです。なお、Scope３におけるGHG排出量実績の算定は現在検討を進めております。当社グループの事業領域におけるGHG排出量は、他産業と比較するとさほど大きくありませんが、将来的な税制導入や規制強化に伴うリスクもあると認識しており、可能な限り削減に努めてまいります。また、算定にあたっては、公表されている排出原単位のデータベースなどを用いて、客観的な数値の把握に努めております。今後も同様の方法を用いることにより、将来的にはトレンド分析も可能になると考えております。

 

Scope別GHG排出量実績

 

ウ．組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標及び実績

このように、当社グループでは、シナリオ分析において明確化した指標やGHG排出量を指標とし、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化することを目標として、気候関連のリスク及び機会の管理に取り組んでおります。また、当社のGHG排出量については、再生可能エネルギーの導入や外注作業の内製化、またScope３に関する調達先への働きかけなどを通じて排出量の削減を進め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。その際、排出原単位を用いたGHG算定方法では、事業規模が拡大するとともにGHG排出量が自動的に増加してしまうことから、炭素強度の考え方を参考に、売上高に占めるGHG排出量のトレンドから客観的な分析を行うなど、算定手法の改善にも努めてまいります。また、植林など、当社のサプライチェーン外ではあるものの、地球全体のGHG排出量削減に貢献するような取組みについても今後検討を進め、気候関連のリスクと機会に対応してまいります。

 

２．企業集団の状況

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2022年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社２社によって構成されております。

　なお、インフォマート北京コンサルティング有限公司は当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

 

 

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（会計上の見積り）

（1）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　（単位：千円）

②算出方法

　「BtoBプラットフォーム TRADE」に関するソフトウエアは、当該ソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。

③主要な仮定

　当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、当社の取締役会で承認された中期経営計画に含まれる売上成長率であります。売上成長率は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。

　また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。なお、割引前将来キャッシュ・フローにおける新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しております。

 

（2）繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　　629,060千円

②算出方法

　繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。

③主要な仮定

　将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。

④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

 

２．報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業でおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額10,932千円は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業でおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12,414千円は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

 

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

５．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

 

（２）損益計算書

 

 

売上原価明細書

 

(注) 製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。その他には、保守メンテナンス費用等が含まれております。

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 

 

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

 

 

（会計上の見積りの変更）

重要な会計上の見積りの変更はございません。

なお、資産除去債務の一部について、原状回復費用に関する見積りの変更を行っております。

 

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額110,000千円）は、市場価格がないため記載しておりません。

 

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額110,000千円）は、市場価格がないため記載しておりません。

 

２．関連会社株式

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

関連会社株式（貸借対照表計上額262,500千円）は、市場価格がないため記載しておりません。

 

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

関連会社株式（貸借対照表計上額262,500千円）は、市場価格がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。