【添付資料の目次】

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	P.２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	P.２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	P.３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	P.３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	P.４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	P.４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	P.６
（四半期連結損益計算書）……………………………………………………………………………………………	P.６
（四半期連結包括利益計算書）………………………………………………………………………………………	P.７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	P.８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	P.９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.９
（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………	P.９
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………	P.９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	P.９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	P.９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	P.10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	P.10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	P.11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	P.12
（１）説明資料 ……………………………………………………………………………………………………………	P.12

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済は、一部の地域で足踏みが見られたものの、経済活動の正常化が進んだことで、緩やかな持ち直しが続きました。日本経済については、国内企業物価、消費者物価は上昇しているものの、個人消費は緩やかに持ち直しました。海外においても、米国経済、欧州経済、アジア他のその他新興国経済で持ち直しの動きが続きましたが、中国経済は新型コロナウイルス感染の再拡大の影響により、持ち直しの動きに足踏みがみられました。一方、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢やエネルギー情勢などの影響、また世界的な金融引き締め等がある中、世界経済は不透明な状況が続きました。

　かかる状況下、2021年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を着実に実行し、事業構造の変革（Transformation）を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を目指します。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、569,422百万円（前年同期比21.6％増）となりました。損益につきましては、現時点では欧米の自動車市場向けを中心に売価転嫁より鋼材価格上昇や固定費の増加などが先行しておりますが、規模や為替の影響などにより営業利益は9,891百万円（前年同期比289.1％増）、経常利益は7,411百万円（前年同期比316.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は754百万円（前年同期は1,508百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

①日本

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けなどで増加し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は273,415百万円（前年同期比14.0％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などにより14,356百万円のセグメント利益（前年同期比157.8％増）となりました。

②米州

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加し、自動車補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けなどで増加しましたが、風力発電向けで減少し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は178,895百万円（前年同期比39.4％増）となりました。セグメント損益は規模の影響などはありましたが、現時点では売価転嫁より鋼材価格上昇や固定費の増加などが先行しており、7,230百万円のセグメント損失（前年同期は6,902百万円のセグメント損失）となりました。

③欧州

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加し、自動車補修向けで減少しました。産業機械市場向けは航空機向けなどで増加し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、ウクライナ情勢の影響等はありましたが、売上高は122,790百万円（前年同期比18.1％増）となりました。セグメント損益は規模の影響などはありましたが、現時点では売価転嫁より鋼材価格上昇や固定費の増加などが先行しており、3,577百万円のセグメント損失（前年同期は3,720百万円のセグメント損失）となりました。

④アジア他

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けなどで減少し、自動車市場向けは客先需要の低減などにより減少しました。全体としては、売上高は126,049百万円（前年同期比16.2％増）となり、セグメント損益は中国の都市封鎖に伴う操業停止や稼働率低下の影響などにより、9,784百万円のセグメント利益（前年同期比7.4％減）となりました。

事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。

①補修市場向け

　客先需要の拡大などにより、売上高は99,020百万円（前年同期比20.7％増）となりました。営業損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などにより15,704百万円の営業利益（前年同期比48.9％増）となりました。

②産業機械市場向け

　建設機械向けや航空機向けの増加などにより、売上高は102,848百万円（前年同期比11.3％増）となりました。営業損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などにより4,930百万円の営業利益（前年同期比82.1％増）となりました。

③自動車市場向け

　客先需要の回復などにより、売上高は367,553百万円（前年同期比25.2％増）となりました。営業損益は規模や為替の影響などはありましたが、現時点では売価転嫁より鋼材価格上昇や固定費の増加などが先行しており、10,743百万円の営業損失（前年同期は10,710百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ6,208百万円（1.2％）増加し、518,239百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加12,458百万円、仕掛品の増加10,249百万円、原材料及び貯蔵品の増加10,109百万円、未収入金などのその他の増加3,838百万円、現金及び預金の減少17,416百万円、受取手形及び売掛金の減少14,193百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ3,988百万円（1.2％）減少し、339,463百万円となりました。これは主に無形固定資産の減少3,003百万円、有形固定資産の減少2,762百万円、投資有価証券の増加1,600百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,220百万円（0.3％）増加し、857,703百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ40,246百万円（12.5％）増加し、361,451百万円となりました。これは主に短期借入金の増加22,774百万円、電子記録債務の増加9,274百万円、支払手形及び買掛金の増加3,522百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ44,566百万円（14.0％）減少し、273,287百万円となりました。これは主に長期借入金の減少46,585百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,319百万円（0.7％）減少し、634,739百万円となりました。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ6,538百万円（3.0％）増加し、222,963百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加10,172百万円、非支配株主持分の減少2,123百万円、利益剰余金の減少2,083百万円によります。

（キャッシュ・フローの状況）

　営業活動の結果得られた資金は29,166百万円（前年同期比24,934百万円、589.2％の増加）となりました。主な内訳は減価償却費31,543百万円、売上債権の減少額18,081百万円の収入に対して、棚卸資産の増加額25,169百万円の支出であります。

　投資活動の結果使用した資金は13,751百万円（前年同期比4,621百万円、50.6％の増加）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出14,048百万円であります。

　財務活動の結果使用した資金は33,146百万円（前年同期比2,350百万円、7.6％の増加）となりました。主な内訳は長期借入れによる収入15,540百万円に対して、長期借入金の返済による支出34,487百万円、短期借入金の減少額12,622百万円であります。

　これらの増減に換算差額1,541百万円を算入しました結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は105,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,190百万円（13.3％）の減少となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2022年10月31日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	128,644	111,228
受取手形及び売掛金	125,507	111,314
電子記録債権	6,491	7,578
商品及び製品	105,514	117,972
仕掛品	55,939	66,188
原材料及び貯蔵品	53,389	63,498
短期貸付金	57	23
その他	37,533	41,371
貸倒引当金	△1,045	△936
流動資産合計	512,031	518,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	87,955	88,736
機械装置及び運搬具（純額）	122,607	120,918
その他（純額）	55,234	53,380
有形固定資産合計	265,797	263,035
無形固定資産
のれん	1,983	1,822
その他	42,046	39,204
無形固定資産合計	44,029	41,026
投資その他の資産
投資有価証券	24,679	26,279
繰延税金資産	3,495	2,294
退職給付に係る資産	1,555	2,880
その他	4,094	4,160
貸倒引当金	△200	△213
投資その他の資産合計	33,624	35,401
固定資産合計	343,451	339,463
資産合計	855,483	857,703

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,033	64,555
電子記録債務	60,881	70,155
短期借入金	134,229	157,003
未払法人税等	4,544	4,716
役員賞与引当金	29	87
その他	60,486	64,933
流動負債合計	321,205	361,451
固定負債
社債	80,000	80,000
長期借入金	179,802	133,217
製品補償引当金	408	488
退職給付に係る負債	36,852	36,697
その他	20,790	22,884
固定負債合計	317,853	273,287
負債合計	639,058	634,739
純資産の部
株主資本
資本金	54,346	54,346
資本剰余金	67,970	67,970
利益剰余金	60,127	58,044
自己株式	△866	△856
株主資本合計	181,578	179,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,044	1,162
為替換算調整勘定	16,025	26,197
退職給付に係る調整累計額	△797	△352
その他の包括利益累計額合計	16,272	27,007
非支配株主持分	18,574	16,451
純資産合計	216,425	222,963
負債純資産合計	855,483	857,703

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
売上高	468,126	569,422
売上原価	391,421	476,785
売上総利益	76,704	92,636
販売費及び一般管理費	74,162	82,745
営業利益	2,542	9,891
営業外収益
受取利息	648	845
受取配当金	590	268
持分法による投資利益	925	1,318
デリバティブ評価益	－	3,998
その他	2,465	2,091
営業外収益合計	4,629	8,523
営業外費用
支払利息	3,234	4,411
為替差損	357	4,463
その他	1,800	2,128
営業外費用合計	5,393	11,003
経常利益	1,778	7,411
特別利益
有形固定資産売却益	※１ 3,803	－
特別利益合計	3,803	－
特別損失
事業再編損	－	※２ 924
独占禁止法関連損失	※３ 2,928	－
特別損失合計	2,928	924
税金等調整前四半期純利益	2,652	6,486
法人税等	2,789	5,998
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△137	488
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,370	1,242
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,508	△754

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△137	488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△355	117
為替換算調整勘定	8,709	8,189
退職給付に係る調整額	571	449
持分法適用会社に対する持分相当額	1,227	1,937
その他の包括利益合計	10,152	10,694
四半期包括利益	10,015	11,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,719	9,980
非支配株主に係る四半期包括利益	2,295	1,202

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,652	6,486
減価償却費	27,901	31,543
のれん償却額	107	160
事業再編損	－	924
独占禁止法関連損失	2,928	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	△148
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	58
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△688	79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,605	147
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△1,325
受取利息及び受取配当金	△1,238	△1,114
支払利息	3,234	4,411
為替換算調整差額/為替差損益（△は益）	295	△2,256
デリバティブ評価損益（△は益）	△631	△3,998
持分法による投資損益（△は益）	△925	△1,318
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,803	－
売上債権の増減額（△は増加）	7,733	18,081
棚卸資産の増減額（△は増加）	△25,416	△25,169
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,381	11,154
その他	3,528	△923
小計	10,906	36,792
利息及び配当金の受取額	1,507	1,931
利息の支払額	△2,955	△3,939
独占禁止法関連支払額	△3,121	－
法人税等の支払額	△2,103	△5,618
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,232	29,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,019	△2,456
定期預金の払戻による収入	1,329	3,670
有形固定資産の取得による支出	△11,474	△14,048
有形固定資産の売却による収入	4,710	－
無形固定資産の取得による支出	△4,597	△3,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	1,200	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	24	37
その他	696	2,245
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,130	△13,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,018	△12,622
長期借入れによる収入	12,172	15,540
長期借入金の返済による支出	△37,813	△34,487
配当金の支払額	－	△1,329
リース債務の返済による支出	△1,551	△1,957
セール・アンド・リースバックによる収入	－	5,025
その他	△1,585	△3,315
財務活動によるキャッシュ・フロー	△30,796	△33,146
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,698	1,541
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33,996	△16,190
現金及び現金同等物の期首残高	147,249	121,460
現金及び現金同等物の四半期末残高	113,253	105,270

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務等

（保証等）

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
PT. Astra NTN Driveshaft Indonesia	707 百万円	749 百万円

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

PT. Astra NTN Driveshaft Indonesia

　　　　　　　 707 百万円

　　　　　　　 749 百万円

（訴訟等）

(1)　当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を支払うよう求める訴訟の提起を受けております。なお、ルノーは損害賠償請求額を、2020年12月に3,250万ユーロ（暫定額）に変更し、2022年４月に5,830万ユーロ（暫定額）に変更しました。

　　この訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノーが損害を被ったとして提起されたものです。

(2)　当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　　前第３四半期連結累計期間において、有形固定資産売却益3,803百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の本社土地・建物の売却益3,729百万円、その他73百万円です。

※２　　当第３四半期連結累計期間において、事業再編損924百万円を特別損失に計上しております。これは連結子会社の生産再編などに伴う損失です。

※３　　当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。これらの和解に伴い、前第３四半期連結累計期間において2,928百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額
	日本	米州	欧州	アジア他	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	137,908	127,582	100,901	101,733	468,126	－	468,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	101,886	771	3,055	6,762	112,474	(112,474)	－
計	239,794	128,354	103,956	108,495	580,600	(112,474)	468,126
セグメント利益（営業利益又は営業損失（△））	5,569	△6,902	△3,720	10,569	5,516	(2,974)	2,542

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　　２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「日本」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間末に行われた平鍛造株式会社との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した1,667百万円から2,143百万円に変動しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額
	日本	米州	欧州	アジア他	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	153,675	177,968	118,541	119,237	569,422	－	569,422
セグメント間の内部売上高又は振替高	119,739	927	4,248	6,812	131,728	(131,728)	－
計	273,415	178,895	122,790	126,049	701,150	(131,728)	569,422
セグメント利益（営業利益又は営業損失（△））	14,356	△7,230	△3,577	9,784	13,332	(3,441)	9,891

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　　２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

３．補足情報

（１）説明資料

[the image file was deleted]