|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
①連結業績について
（単位：百万円）
|
|
令和４年３月期第３四半期 |
令和５年３月期第３四半期 |
||||
|
実績 |
対前年同期増減額 |
対前年同期増減率 |
実績 |
対前年同期増減額 |
対前年同期増減率 |
|
|
売上高 |
31,371 |
△1,963 |
△5.9% |
40,266 |
8,894 |
28.4% |
|
営業利益 |
△3,243 |
△365 |
－ |
△610 |
2,632 |
－ |
|
経常利益 |
2,643 |
5,458 |
－ |
△661 |
△3,305 |
－ |
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,801 |
4,315 |
－ |
△886 |
△2,688 |
－ |
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、まん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和や、令和４年10月に実施された政府の旅行支援策や入国制限緩和等に伴い、来店客数が増加したことにより、売上高、営業利益とも前年実績を大きく上回りました。しかしながら、繰り返される新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加や物価高による消費者マインドの低下に伴い、売上高の回復が限定的となったことや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安等の影響による原材料価格や光熱費等の高騰により、営業損失となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年の時短営業に伴う協力金の反動により、前年実績に対して減益となりました。
このような状況下、当社は、令和４年12月27日開催の取締役会において、全国に唐揚げ専門店「鶏笑」を展開する株式会社NIS（以下、「NIS」といいます。）の全株式を取得することについて決議し、令和５年２月１日付にて、子会社化いたしました。NISは、テイクアウト唐揚げ専門店の競争が激化する中、創業12年で業界最多規模となる約250店舗を国内外に展開しております。当社は、本件を通じて、国民食、日常食として定着している唐揚げのテイクアウト事業に参入することで、令和３年５月に発表した新中期経営計画の中核骨子に掲げている「中食需要の取り込み」や、経営ビジョンである「100年企業として必要不可欠な社会的インフラを目指す」を実現しながら、低価格帯のポートフォリオを更に強化することが可能と考えております。また、グループ一括買い付けによる原材料のコストダウンや、新商品の開発、既存事業とのコラボレーション等によりグループシナジーを具現化することで、鶏笑各加盟店の更なる収益アップや、当社グループの中食事業のより一層の拡大を図ってまいります。
また「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする中期経営計画の達成に向けたその他の取り組みとして、株式会社家族亭の本社をグループ本社に統合し、固定費の削減を進めたほか、業績不振店舗の閉店及び業態転換等による収益性の改善や、グループ各業態アプリに共通スタンプ機能を追加し、各業態間の相互送客を促進するなど、アフターコロナを見据えた施策の加速や既存事業の収益力強化に継続して注力いたしました。業態ごとの具体的な取り組みや概況については、次の通りです。
（和食さと）
和食さと業態では、コロナ禍からの収益力改善と更なる集客力強化に向けた取り組みとして、タイの「ムーガタ鍋」をヒントに独自開発したオリジナルプレートを使用した焼肉・しゃぶしゃぶ・一品料理の食べ放題新メニュー「さと式焼肉プレミアム」を令和４年９月より和食さと全店で販売を開始した他、期間限定で「和食さと初代アンバサダー」の渋谷凪咲さんとのコラボ企画「純喫茶さと」を開催し、舌触りにこだわった「昔ながらの手仕込みプリン」や甘さと苦みが絶妙なバランスの「珈琲ゼリー」等を販売いたしました。また、グループ業態間の相互送客による新規顧客獲得を目的として「和食さとアプリ」にグループスタンプ機能を追加した他、積極的なアプリ入会促進を継続した結果、会員数も順調に増加いたしました。以上の結果、売上高は17,584百万円（前年同期比136.5％）となりました。同期間の出退店実績は、３店舗を出店し１店舗を閉店したことにより209店舗となりました。
（にぎり長次郎）
にぎり長次郎業態では、来店頻度の向上を目的とし、令和４年７月に「にぎり長次郎アプリ」を導入し積極的な情報発信やお得なクーポンを配信した他、令和４年９月より一部店舗にて「にぎり長次郎アプリ」によるテイクアウトのモバイルオーダー受付を開始し、お客様の利便性と店舗の生産性の向上に取り組みました。また、更なる売上高の獲得を目的とし、とろける脂が濃厚な味わいの「寒ぶり」や、冬を代表する味覚の王様「本ずわい蟹」等の旬の食材を使用した期間限定フェア「冬味宴第２弾」を開催した他、テイクアウトでは旬の「金目鯛」や「あおりいか」等を使用した「おもてなしづくし」を販売いたしました。以上の結果、売上高は9,033百万円（前年同期比123.0％）となりました。同期間の出退店実績は、１店舗を出店したことにより67店舗となりました。
（天丼・天ぷら本舗 さん天）
天丼・天ぷら本舗 さん天業態におきましては、更なる来店頻度の向上を目的とし、令和４年９月に「さん天公式アプリ」を導入し、LINEによるプロモーションと並行して、アプリ会員限定クーポンやお得なキャンペーン情報を配信した他、更なる売上高の獲得を目的として、期間限定で旬の天丼や定食を特別価格で提供する「秋まつり」や大人気の牡蠣天を特別価格で提供する「牡蠣天まつり」を実施いたしました。また、前年度に引き続き新規顧客の獲得を目指した取り組みとして、人気お笑いコンビ「霜降り明星」を起用したTVCMやInstagram等でプロモーションを行いました。以上の結果、売上高は2,180百万円（前年同期比111.2％）となりました。同期間の出退店実績は、３店舗を閉店したことにより41店舗となりました。
（家族亭）
家族亭業態におきましては、集客力の強化を目的として定期的にLINEを活用した積極的な販売促進を実施した他、お客様の利便性の向上と店舗の生産性向上を目的とし、一部店舗にて「スマホオーダー」のテスト運用を開始いたしました。また、来店頻度の向上を目的とし、東北の食材、食文化にスポットをあてた産地フェア「産地食旅東北 海と山のおいしい恵み」を開催し、秋田県産の「ハタハタ」や山形県産の「わらび」等を使用した「東北天ざるそば」等の期間限定商品を販売いたしました。以上の結果、売上高は3,225百万円（前年同期比129.4％）となりました。同期間の出退店実績は、１店舗を閉店したことにより66店舗となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。
②出店施策について
|
業態名 |
前連結会計 年度末 |
出店実績 |
閉店実績 |
当第３四半期 連結会計 期間末 |
当連結 会計年度 出店計画 |
|
和食さと |
207（－） |
３（－） |
１（－） |
209（－） |
４ |
|
家族亭※ |
67（８） |
－（－） |
１（－） |
66（８） |
０ |
|
にぎり長次郎※ |
66（－） |
１（－） |
－（－） |
67（－） |
３ |
|
得得・とくとく |
63（50） |
－（－） |
１（１） |
62（49） |
０ |
|
天丼・天ぷら本舗 さん天 |
44（１） |
－（－） |
３（－） |
41（１） |
２ |
|
かつや |
41（14） |
３（１） |
－（－） |
44（15） |
７ |
|
めしや 宮本むなし |
38（２） |
－（－） |
７（－） |
31（２） |
０ |
|
宅配寿司業態 |
11（４） |
３（－） |
３（１） |
11（３） |
４ |
|
ひまわり・茶房ひまわり |
９（－） |
－（－） |
１（－） |
８（－） |
０ |
|
からやま |
６（－） |
－（－） |
－（－） |
６（－） |
１ |
|
M&S FC事業※ |
20（－） |
４（－） |
１（－） |
23（－） |
６ |
|
その他 |
18（－） |
－（－） |
２（－） |
16（－） |
２ |
|
国内合計 |
590（79） |
14（１） |
20（２） |
584（78） |
29 |
|
海外店舗 |
21（16） |
３（３） |
２（１） |
22（18） |
７ |
|
国内外合計 |
611（95） |
17（４） |
22（３） |
606（96） |
36 |
（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、35,519百万円（前連結会計年度末比26百万円の増加）となりました。
流動資産は、18,230百万円（前連結会計年度末比365百万円の増加）となりました。これは主に、未収入金の減少1,212百万円、売掛金の増加768百万円、原材料及び貯蔵品の増加708百万円などであります。
固定資産は、17,148百万円（前連結会計年度末比320百万円の減少）となりました。これは主に、差入保証金の減少244百万円、建物（純額）の増加123百万円、長期貸付金の減少116百万円などであります。
流動負債は、9,290百万円（前連結会計年度末比714百万円の増加）となりました。これは主に、買掛金の増加846百万円、未払法人税等の減少699百万円、流動負債その他の増加401百万円などであります。
固定負債は、11,607百万円（前連結会計年度末比919百万円の減少）となりました。これは主に、社債の減少665百万円、固定負債その他の減少248百万円などであります。
純資産は、14,621百万円（前連結会計年度末比231百万円の増加）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和５年３月期の連結業績予想につきましては、令和４年11月４日に公表いたしました第２四半期決算短信に記載の連結業績予想から修正はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,834,637 |
12,995,764 |
|
売掛金 |
1,724,620 |
2,493,091 |
|
商品 |
63,026 |
77,434 |
|
原材料及び貯蔵品 |
807,469 |
1,515,670 |
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
72,785 |
66,207 |
|
未収入金 |
1,855,168 |
642,255 |
|
その他 |
509,822 |
444,309 |
|
貸倒引当金 |
△2,184 |
△3,947 |
|
流動資産合計 |
17,865,346 |
18,230,786 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
3,216,288 |
3,339,810 |
|
土地 |
3,099,407 |
3,099,407 |
|
その他（純額） |
2,765,272 |
2,668,535 |
|
有形固定資産合計 |
9,080,968 |
9,107,753 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
576,917 |
509,485 |
|
その他 |
658,749 |
632,973 |
|
無形固定資産合計 |
1,235,667 |
1,142,459 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
621,780 |
649,817 |
|
長期貸付金 |
757,208 |
640,771 |
|
差入保証金 |
4,322,291 |
4,077,808 |
|
繰延税金資産 |
1,148,442 |
1,186,860 |
|
その他 |
307,099 |
347,152 |
|
貸倒引当金 |
△4,923 |
△4,305 |
|
投資その他の資産合計 |
7,151,899 |
6,898,106 |
|
固定資産合計 |
17,468,535 |
17,148,318 |
|
繰延資産 |
158,910 |
140,267 |
|
資産合計 |
35,492,792 |
35,519,372 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,659,167 |
2,505,923 |
|
１年内償還予定の社債 |
935,000 |
935,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
913,044 |
1,055,186 |
|
未払金 |
2,499,651 |
2,819,789 |
|
未払法人税等 |
742,630 |
43,432 |
|
賞与引当金 |
495,114 |
198,467 |
|
その他 |
1,331,683 |
1,732,728 |
|
流動負債合計 |
8,576,292 |
9,290,528 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
5,100,000 |
4,435,000 |
|
長期借入金 |
4,010,856 |
4,213,632 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
82,947 |
82,947 |
|
役員退職慰労引当金 |
27,753 |
27,753 |
|
役員株式給付引当金 |
19,420 |
26,770 |
|
退職給付に係る負債 |
211,402 |
23,486 |
|
資産除去債務 |
1,243,340 |
1,195,600 |
|
訴訟損失引当金 |
－ |
20,000 |
|
その他 |
1,830,374 |
1,581,838 |
|
固定負債合計 |
12,526,094 |
11,607,028 |
|
負債合計 |
21,102,386 |
20,897,556 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,454,085 |
11,077,683 |
|
資本剰余金 |
4,311,642 |
4,935,240 |
|
利益剰余金 |
145,310 |
△940,810 |
|
自己株式 |
△120,009 |
△120,009 |
|
株主資本合計 |
14,791,028 |
14,952,103 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
213,260 |
267,433 |
|
繰延ヘッジ損益 |
49,524 |
22,459 |
|
土地再評価差額金 |
△962,306 |
△962,306 |
|
為替換算調整勘定 |
15,793 |
16,254 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△683,728 |
△656,157 |
|
新株予約権 |
3,914 |
－ |
|
非支配株主持分 |
279,191 |
325,870 |
|
純資産合計 |
14,390,406 |
14,621,816 |
|
負債純資産合計 |
35,492,792 |
35,519,372 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) |
|
売上高 |
31,371,990 |
40,266,889 |
|
売上原価 |
※２ 11,046,345 |
14,009,599 |
|
売上総利益 |
20,325,644 |
26,257,289 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 23,568,962 |
26,867,918 |
|
営業損失（△） |
△3,243,318 |
△610,629 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7,045 |
6,326 |
|
受取配当金 |
15,670 |
17,685 |
|
受取家賃 |
48,656 |
49,041 |
|
為替差益 |
14,775 |
－ |
|
助成金収入 |
※１ 5,829,121 |
－ |
|
雇用調整助成金 |
※２ 34,930 |
－ |
|
雑収入 |
128,681 |
62,427 |
|
営業外収益合計 |
6,078,880 |
135,480 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
97,099 |
89,795 |
|
不動産賃貸費用 |
34,070 |
34,582 |
|
為替差損 |
－ |
2,692 |
|
雑損失 |
60,773 |
59,617 |
|
営業外費用合計 |
191,943 |
186,686 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
2,643,618 |
△661,835 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
2,285 |
1,635 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
－ |
19,867 |
|
賃貸借契約解約益 |
－ |
23,770 |
|
特別利益合計 |
2,285 |
45,273 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
15,529 |
20,025 |
|
固定資産売却損 |
－ |
65 |
|
減損損失 |
30,325 |
71,691 |
|
店舗閉鎖損失 |
413 |
33,899 |
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
797 |
－ |
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
※３ 4,909 |
－ |
|
訴訟損失引当金繰入額 |
－ |
※４ 20,000 |
|
特別損失合計 |
51,976 |
145,682 |
|
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
2,593,928 |
△762,243 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
738,925 |
125,345 |
|
法人税等調整額 |
△10,043 |
△47,507 |
|
法人税等合計 |
728,881 |
77,838 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
1,865,046 |
△840,082 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
63,482 |
46,678 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
1,801,564 |
△886,760 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
1,865,046 |
△840,082 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,618 |
54,173 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△14,332 |
△27,064 |
|
為替換算調整勘定 |
3,654 |
461 |
|
その他の包括利益合計 |
△15,296 |
27,570 |
|
四半期包括利益 |
1,849,749 |
△812,511 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,786,267 |
△859,190 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
63,482 |
46,678 |
該当事項はありません。
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼしています。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響に関する仮定については、当連結会計年度の第２四半期の四半期報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給される給付金等の支給額及び支給見込額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※２ 雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額605,682千円のうち7,802千円を売上原価から、562,949千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過額及び超過見込額34,930千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
※４ 訴訟損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
当社グループで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,015,304千円増加いたしました。
また、令和３年５月18日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を4,158,254千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を4,000,939千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和４年５月13日取締役会 |
普通株式 |
199,359 |
5.00 |
令和４年３月31日 |
令和４年６月30日 |
利益剰余金 |
（注）令和４年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ623,597千円増加いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。