○添付資料の目次

 

1.当四半期決算における定性的情報

 

(1)連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P. 2

(2)連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P. 5

(3)連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P. 6

2.その他の情報

 

(1)重要な子会社の異動の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P. 7

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P. 7

(3)利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P. 7

3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

 

(1)要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P. 8

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・

P.10

(3)要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.14

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.15

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.17

(6)連結補足資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.23

 

【定性的情報・財務諸表等】

1.当四半期決算における定性的情報

(1)連結経営成績に関する定性的情報

 2023年3月期第3四半期累計期間(2022年4月1日から12月31日までの9ヶ月間)の業績は次のとおりです。

 当第3四半期累計期間において、地政学的リスクが高まり、中でもロシアによるウクライナへの侵攻の長期化に伴うエネルギーや一部材料等の価格高騰の継続と、欧米各国における政策金利引き上げにより、世界経済の停滞感が強まりました。また、金利上昇は為替レートにも大きな影響を与え、円安ドル高が進行しましたが、11月以降、円高ドル安への是正傾向が見られます。中国経済においては、生産・経済活動の緩やかな回復傾向が見られましたが、第3四半期に入り、ゼロコロナ政策の方針転換前から続く混乱等により、非常に不安定な状況となりました。

 当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、世界経済の停滞懸念を受け、市場全体の生産は大きく減速しました。自動車市場は、半導体等の部材不足懸念は残るものの、生産台数は緩やかに回復し前期を上回る水準となりました。また、xEV化の進展による部品搭載点数の増加が続き、部品需要は堅調に推移しました。ICT(情報通信技術)市場では、コロナ禍で好調であったノートパソコンやタブレット端末の需要が大幅に減少しました。HDD(ハードディスクドライブ)の生産は、パソコン向けの需要が大きく減少しただけでなく、景気後退懸念の影響を受けデータセンター向け需要も大幅に減少し、前期の水準を大きく下回る結果となりました。スマートフォンの生産台数は、前期の水準を大きく下回りましたが、一部の新モデル向けの部品需要は堅調に推移しました。

 このような経営環境の中、当社の連結業績は次のとおりとなりました。

(単位:百万円,%)

 

前第3四半期累計

(2021.4.1~2021.12.31)

当第3四半期累計

(2022.4.1~2022.12.31)

増減

科目

金額

売上高比

金額

売上高比

金額

増減率

売上高

1,393,855

100.0

1,708,965

100.0

315,110

22.6

営業利益

141,311

10.1

188,677

11.0

47,366

33.5

税引前利益

146,124

10.5

188,102

11.0

41,978

28.7

親会社の所有者に帰属

する四半期利益

117,262

8.4

136,875

8.0

19,613

16.7

1株当たり四半期利益:

 

 

 

-基本

309円41銭

361円 6銭

 

-希薄化後

308円69銭

360円37銭

 

(注) 当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。

 当第3四半期累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、136円46銭及び140円54銭と前年同期に比べ対米ドルで22.8%、対ユーロで7.6%の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約2,514億円の増収、営業利益で約609億円の増益となりました。

 

<製品別売上高の概況>

(単位:百万円,%)

 

製品区分

前第3四半期累計

(2021.4.1~

2021.12.31)

当第3四半期累計

(2022.4.1~

2022.12.31)

増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

 

コンデンサ

147,712

10.6

181,937

10.6

34,225

23.2

 

インダクティブデバイス

134,417

9.6

152,198

9.0

17,781

13.2

 

その他受動部品

97,672

7.0

104,811

6.1

7,139

7.3

 

受動部品

379,801

27.2

438,946

25.7

59,145

15.6

 

センサ応用製品

95,654

6.9

130,566

7.6

34,912

36.5

 

磁気応用製品

190,009

13.6

157,287

9.2

△32,722

△17.2

 

エナジー応用製品

691,260

49.6

933,845

54.7

242,585

35.1

 

その他

37,131

2.7

48,321

2.8

11,190

30.1

 

合計

1,393,855

100.0

1,708,965

100.0

315,110

22.6

 

海外売上高(内数)

1,282,896

92.0

1,576,045

92.2

293,149

22.9

(注) 当第1四半期における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」のその他受動部品に、「受動部品」のその他受動部品に属していた一部製品を「受動部品」のコンデンサ及びインダクティブデバイスにそれぞれ区分変更しております。上記に伴い、前第3四半期累計の数値についても変更後の区分に組替えております。

 

1)受動部品セグメント

 当セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、438,946百万円(前年同期379,801百万円、前年同期比15.6%増)となりました。

 コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、181,937百万円(前年同期147,712百万円、前年同期比23.2%増)となりました。セラミックコンデンサの販売は、主に自動車市場向けが増加しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、産業機器市場及び自動車市場向けが増加しました。

 インダクティブデバイスの売上高は、152,198百万円(前年同期134,417百万円、前年同期比13.2%増)となりました。自動車市場及び産業機器市場向けの販売が増加しました。

 その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、104,811百万円(前年同期97,672百万円、前年同期比7.3%増)となりました。産業機器市場及び自動車市場向けの販売が増加しました。

 

2)センサ応用製品セグメント

 当セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、130,566百万円(前年同期95,654百万円、前年同期比36.5%増)となりました。主にICT市場向け及び自動車市場向けの販売が増加しました。

 

3)磁気応用製品セグメント

 当セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、157,287百万円(前年同期190,009百万円、前年同期比17.2%減)となりました。HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションは、ICT市場向けの販売が減少しました。マグネットは主に自動車市場向けの販売が増加しました。

 

4)エナジー応用製品セグメント

 当セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は、933,845百万円(前年同期691,260百万円、前年同期比35.1%増)となりました。エナジーデバイスは、主にICT市場向け及び産業機器市場向けの販売が大幅に増加しました。

 

5)その他

 その他は、メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、48,321百万円(前年同期37,131百万円、前年同期比30.1%増)となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が増加しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ICT市場向けの販売が増加しました。

 

 なお、上記4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」の区分を構成する主な事業・製品は下記のとおりです。

区分

構成する主な事業・製品

受動部品

セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品

センサ応用製品

温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ

磁気応用製品

HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット

エナジー応用製品

エナジーデバイス(二次電池)、電源

その他

メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等

 

<海外売上高の概況>

 海外売上高は、1,576,045百万円(前年同期1,282,896百万円、前年同期比22.9%増)となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、92.2%(前年同期92.0%、前年同期比0.2ポイント増加)となりました。詳細については22ページの地域別セグメント情報をご参照ください。

 

(2)連結財政状態に関する定性的情報

1)当第3四半期末の資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の状況

・資産合計

3,173,656百万円

(前期末比  4.3%増    )

・親会社の所有者に帰属する持分

1,457,750百万円

(  同  12.1%増   )

・親会社の所有者に帰属する持分比率

     45.9%

(  同  3.1ポイント増)

 当第3四半期末の資産は、前期末と比較して132,003百万円増加しました。現金及び現金同等物は35,895百万円増加しました。また、棚卸資産が41,694百万円、営業債権が39,996百万円、有形固定資産が21,507百万円それぞれ増加しました。

 負債は、前期末と比較して26,914百万円減少しました。借入金(流動)が72,931百万円増加した一方、営業債務が73,369百万円、その他の金融負債が48,178百万円それぞれ減少しました。

 資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、前期末と比較して157,433百万円増加しました。主に利益剰余金が107,946百万円増加しました。

 

2)当第3四半期のキャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期累計

当第3四半期累計

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

84,526

184,226

99,700

投資活動によるキャッシュ・フロー

△198,539

△177,478

21,061

財務活動によるキャッシュ・フロー

120,034

20,792

△99,242

為替変動の影響額

21,413

8,355

△13,058

現金及び現金同等物の増加

27,434

35,895

8,461

現金及び現金同等物の期首残高

380,387

439,339

58,952

現金及び現金同等物の四半期末残高

407,821

475,234

67,413

*営業活動によって得たキャッシュ・フローは、184,226百万円となり、前年同期比99,700百万円増加しました。これは主に、前年同期において長期前渡金が増加したことによるものです。

*投資活動に使用したキャッシュ・フローは、177,478百万円となり、前年同期比21,061百万円減少しました。これは主に、定期預金の預入の減少によるものです。

*財務活動によって得たキャッシュ・フローは、20,792百万円となり、前年同期比99,242百万円減少しました。これは主に、社債による調達額の減少によるものです。

 

(3)連結業績予想に関する定性的情報

<2023年3月期の連結見通し>

 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大からの回復の動きが見られる一方で、中国におけるゼロコロナ政策方針転換前からの生産・経済活動の不安定な状況が続きました。さらに地政学的リスクが高まり、中でもロシアによるウクライナへの侵攻の長期化に伴うエネルギーや一部材料等の価格高騰の継続と、欧米各国における政策金利引き上げにより景気停滞感が強まりました。また、為替レートにも影響が見られ、円安ドル高が進行しましたが、11月以降、円高ドル安への是正傾向が見られます。

 このような状況のもと、2023年3月第3四半期累計期間では、最終需要が低迷する中でも、自動車生産台数の緩やかな回復と、スマートフォンの新モデル立ち上がりにより、エレクトロニクス需要は堅調に推移しました。市場別に見ると、自動車市場では生産台数が回復するとともに、xEV化がさらに進展することで部品搭載点数の増加が進み、受動部品、センサ等の販売が堅調に推移しました。ICT市場では、コロナ禍で好調だったノートパソコンやタブレット端末の需要が前期と比べ大幅に減少しましたが、一部のスマートフォンの新モデル立ち上がりにより、二次電池、センサの販売が拡大しました。また、データセンター向けの需要が急減したことから、データセンター向けサーバー用HDDヘッドの販売も大幅に減少しました。産業機器市場では、エネルギー価格の高騰に伴い、再生可能エネルギーや家庭用蓄電システムの需要が拡大し、中型二次電池、受動部品の販売が拡大しました。

 一方で、足元では景気減速懸念が高まっており、最終需要が2022年11月発表時点より下回って推移していることを考慮し、2023年3月期通期の連結業績見通しを次のとおり見直しました。また、今後の需要動向変化を見据えた資産効率向上施策を実施し、構造改革費用等の一時費用を第4四半期に約200億円計上することを見込んでおります。

(単位:百万円,%)

 

科目

2023年3月期

予想

2023年1月

発表

2023年3月期

予想

2022年11月

発表

前回発表予想対比

増減

2022年3月期

実績

2022年3月期対比

増減

 

金額

金額

金額

増減率(%)

金額

金額

増減率(%)

売上高

2,170,000

2,220,000

△50,000

△2.3

1,902,124

267,876

14.1

営業利益

185,000

200,000

△15,000

△7.5

166,775

18,225

10.9

税引前利益

185,000

200,000

△15,000

△7.5

172,490

12,510

7.3

親会社の所有者に帰属する当期利益

132,000

147,000

△15,000

△10.2

131,298

702

0.5

 

固定資産の取得

300,000

300,000

-

-

291,337

8,663

3.0

減価償却費及び

償却費

210,000

210,000

-

-

177,031

32,969

18.6

研究開発費

180,000

180,000

-

-

165,250

14,750

8.9

(為替の見通し)

*2023年3月期通期での平均為替レートは対米ドル135円、対ユーロ140円を想定しております。第4四半期の平均為替レートは対米ドル130円、対ユーロ137円を想定しております。

 

【将来に関する記述についての注意事項】

 この資料には、当社または当社グループ(以下、TDKグループといいます。)に関する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、認識、評価等といった、将来に関する記述があります。これらの将来に関する記述は、TDKグループが、現在入手している情報に基づく予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として作成しているものであり、既知または未知のリスク、不確実性、その他の要因を含んでいるものです。従って、これらのリスク、不確実性、その他の要因による影響を受けることがあるため、TDKグループの将来の実績、経営成績、財務状態が、将来に関する記述に明示的または黙示的に示された内容と大幅に異なったものとなる恐れもあります。また、TDKグループはこの資料を発行した後は、適用法令の要件に服する場合を除き、将来に関する記述を更新または修正して公表する義務を負うものではありません。

 TDKグループの主たる事業活動領域であるエレクトロニクス市場は常に急激な変化に晒されています。TDKグループに重大な影響を与え得る上記のリスク、不確実性、その他の要因の例として、技術の進化、需要、価格、金利、為替の変動、経済環境、競合条件の変化、法令の変更等があります。なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません。

 

2.その他の情報

(1)重要な子会社の異動の概要

 当第1四半期において、特定子会社に該当するXiamen Ampeak Technology Limited及びXiamen Ampack Technology Limitedを新規設立したため、同2社を連結の範囲に含めております。

 

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更

 該当事項なし。

 

(3)利益配分に関する基本方針及び当期の配当

 当社は、中長期的な企業価値の向上を実現することが株主価値の拡大に繋がるとの認識の下、1株当たり利益の成長を通じて、配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。そのために、エレクトロニクス市場における急速な技術革新に的確に対応すべく、重点分野の新製品や新技術を中心に成長へ向けた積極的な投資を行うことで中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。したがいまして、当社は実現した利益を事業活動へ積極的に再投資した上で、連結ベースの親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)や親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の水準、事業環境の変化等を総合的に勘案して配当を行うことといたします。

 当期の1株当たり配当見通しにつきましては次のとおりです。当第3四半期における修正はありません。なお、当社は2021年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割いたしました。

(単位:円)

 

 

2023年3月期

2022年3月期実績

中間配当

(株式分割後換算)

53.00

 

100.00

(33.33)

期末配当

(見通し) 53.00

45.00

年間配当

(株式分割後換算)

(見通し)106.00

 

-

(78.33)

 

3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

 

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2022年12月31日)

増減

 

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

資産

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

439,339

 

475,234

 

35,895

営業債権

524,476

 

564,472

 

39,996

その他の金融資産

66,944

 

44,602

 

△22,342

棚卸資産

437,004

 

478,698

 

41,694

未収法人所得税

4,982

 

2,897

 

△2,085

その他の流動資産

60,427

 

57,266

 

△3,161

流動資産合計

1,533,172

50.4

1,623,169

51.1

89,997

 

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

16,635

 

23,642

 

7,007

その他の金融資産

123,581

 

143,906

 

20,325

有形固定資産

945,042

 

966,549

 

21,507

使用権資産

50,169

 

47,977

 

△2,192

のれん

137,352

 

147,251

 

9,899

無形資産

69,030

 

63,881

 

△5,149

長期前渡金

121,370

 

112,048

 

△9,322

繰延税金資産

40,062

 

40,653

 

591

その他の非流動資産

5,240

 

4,580

 

△660

非流動資産合計

1,508,481

49.6

1,550,487

48.9

42,006

資産合計

3,041,653

100.0

3,173,656

100.0

132,003

 

 

 

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2022年12月31日)

増減

 

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

負債

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

借入金

175,924

 

248,855

 

72,931

リース負債

9,432

 

9,733

 

301

営業債務

460,132

 

386,763

 

△73,369

その他の金融負債

147,272

 

99,094

 

△48,178

未払法人所得税

29,715

 

45,108

 

15,393

引当金

13,949

 

9,538

 

△4,411

その他の流動負債

225,934

 

242,690

 

16,756

流動負債合計

1,062,358

34.9

1,041,781

32.8

△20,577

非流動負債

 

 

 

 

 

社債及び借入金

455,562

 

449,248

 

△6,314

リース負債

38,895

 

38,213

 

△682

その他の金融負債

4,573

 

3,062

 

△1,511

退職給付に係る負債

105,089

 

94,023

 

△11,066

引当金

5,371

 

9,475

 

4,104

繰延税金負債

57,454

 

65,513

 

8,059

その他の非流動負債

8,596

 

9,669

 

1,073

非流動負債合計

675,540

22.2

669,203

21.1

△6,337

負債合計

1,737,898

57.1

1,710,984

53.9

△26,914

 

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

 

資本金

32,641

 

32,641

 

-

資本剰余金

-

 

43

 

43

利益剰余金

974,767

 

1,082,713

 

107,946

その他の資本の構成要素

309,607

 

358,665

 

49,058

自己株式

△16,698

 

△16,312

 

386

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,300,317

42.8

1,457,750

45.9

157,433

非支配持分

3,438

0.1

4,922

0.2

1,484

資本合計

1,303,755

42.9

1,462,672

46.1

158,917

負債及び資本合計

3,041,653

100.0

3,173,656

100.0

132,003

 

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

(第3四半期連結累計期間)

(要約四半期連結損益計算書)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

増減

 

金額(百万円)

売上高比

(%)

金額(百万円)

売上高比

(%)

金額

(百万円)

増減率

(%)

売上高

1,393,855

100.0

1,708,965

100.0

315,110

22.6

売上原価

△968,352

 

△1,196,374

 

△228,022

 

売上総利益

425,503

30.5

512,591

30.0

87,088

20.5

販売費及び一般管理費

△295,337

 

△337,110

 

△41,773

 

その他の営業収益

11,657

 

13,439

 

1,782

 

その他の営業費用

△512

 

△243

 

269

 

営業利益

141,311

10.1

188,677

11.0

47,366

33.5

金融収益

9,444

 

11,524

 

2,080

 

金融費用

△5,959

 

△12,750

 

△6,791

 

持分法による投資利益

1,328

 

651

 

△677

 

税引前利益

146,124

10.5

188,102

11.0

41,978

28.7

法人所得税費用

△28,456

 

△50,594

 

△22,138

 

四半期利益

117,668

8.4

137,508

8.0

19,840

16.9

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者

117,262

8.4

136,875

8.0

19,613

16.7

非支配持分

406

0.0

633

0.0

227

55.9

四半期利益

117,668

8.4

137,508

8.0

19,840

16.9

 

(要約四半期連結包括利益計算書)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

増減

 

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

四半期利益

117,668

137,508

19,840

 

 

 

 

その他の包括利益(税効果考慮後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額

223

1,967

1,744

確定給付制度の再測定

13

8,158

8,145

合計

236

10,125

9,889

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

70,514

47,102

△23,412

合計

70,514

47,102

△23,412

その他の包括利益(税効果考慮後)合計

70,750

57,227

△13,523

四半期包括利益

188,418

194,735

6,317

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

187,838

194,262

6,424

非支配持分

580

473

△107

四半期包括利益

188,418

194,735

6,317

 

(第3四半期連結会計期間)

(要約四半期連結損益計算書)

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

増減

 

金額(百万円)

売上高比

(%)

金額(百万円)

売上高比

(%)

金額

(百万円)

増減率

(%)

売上高

499,670

100.0

586,972

100.0

87,302

17.5

売上原価

△342,275

 

△414,624

 

△72,349

 

売上総利益

157,395

31.5

172,348

29.4

14,953

9.5

販売費及び一般管理費

△100,786

 

△110,380

 

△9,594

 

その他の営業収益

3,365

 

6,504

 

3,139

 

その他の営業費用

△271

 

△104

 

167

 

営業利益

59,703

11.9

68,368

11.6

8,665

14.5

金融収益

3,221

 

4,941

 

1,720

 

金融費用

△2,111

 

△5,852

 

△3,741

 

持分法による投資利益

466

 

770

 

304

 

税引前利益

61,279

12.3

68,227

11.6

6,948

11.3

法人所得税費用

△12,554

 

△18,274

 

△5,720

 

四半期利益

48,725

9.8

49,953

8.5

1,228

2.5

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者

48,396

9.7

49,924

8.5

1,528

3.2

非支配持分

329

0.1

29

0.0

△300

△91.2

四半期利益

48,725

9.8

49,953

8.5

1,228

2.5

 

 

(要約四半期連結包括利益計算書)

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

増減

 

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

四半期利益

48,725

49,953

1,228

 

 

 

 

その他の包括利益(税効果考慮後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額

183

339

156

確定給付制度の再測定

0

18

18

合計

183

357

174

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

46,955

△120,320

△167,275

合計

46,955

△120,320

△167,275

その他の包括利益(税効果考慮後)合計

47,138

△119,963

△167,101

四半期包括利益

95,863

△70,010

△165,873

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

95,421

△69,839

△165,260

非支配持分

442

△171

△613

四半期包括利益

95,863

△70,010

△165,873

 

(3)要約四半期連結持分変動計算書

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2021年4月1日残高

32,641

-

853,620

89,460

16,792

958,929

2,758

961,687

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

-

-

117,262

-

-

117,262

406

117,668

その他の包括利益

(税効果考慮後)

-

-

-

70,576

-

70,576

174

70,750

四半期包括利益合計

-

-

117,262

70,576

-

187,838

580

188,418

所有者との取引等

 

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との資本取引

-

123

-

-

-

123

174

51

配当金の支払

-

-

24,002

-

-

24,002

277

24,279

利益剰余金から資本剰余金への振替額

-

120

120

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

5

5

-

5

株式報酬取引

-

50

-

-

-

50

-

50

ストックオプションの権利行使

-

47

-

-

47

-

-

-

所有者との取引合計

-

-

24,122

-

42

24,080

103

24,183

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

560

560

-

-

-

-

2021年12月31日残高

32,641

-

947,320

159,476

16,750

1,122,687

3,235

1,125,922

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2022年4月1日残高

32,641

-

974,767

309,607

16,698

1,300,317

3,438

1,303,755

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

-

-

136,875

-

-

136,875

633

137,508

その他の包括利益

(税効果考慮後)

-

-

-

57,387

-

57,387

160

57,227

四半期包括利益合計

-

-

136,875

57,387

-

194,262

473

194,735

所有者との取引等

 

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との資本取引

-

140

-

-

-

140

1,251

1,391

配当金の支払

-

-

37,153

-

-

37,153

380

37,533

利益剰余金から資本剰余金への振替額

-

105

105

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

0

0

-

0

株式報酬取引

-

184

-

-

-

184

140

324

ストックオプションの権利行使

-

386

-

-

386

0

-

0

所有者との取引合計

-

43

37,258

-

386

36,829

1,011

35,818

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

8,329

8,329

-

-

-

-

2022年12月31日残高

32,641

43

1,082,713

358,665

16,312

1,457,750

4,922

1,462,672

 

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

 

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

四半期利益

117,668

137,508

減価償却費及び償却費

129,584

155,662

減損損失

-

509

金融収益

△9,444

△11,524

金融費用

5,959

12,750

持分法による投資利益

△1,328

△651

法人所得税費用

28,456

50,594

資産及び負債の増減

 

 

営業債権の減少(△増加)

△55,034

△19,122

棚卸資産の減少(△増加)

△106,972

△29,508

長期前渡金の減少(△増加)

△55,762

9,699

営業債務の増加(△減少)

53,612

△74,355

その他の資産負債の増減(純額)

△10,799

△3,416

その他の金融資産負債の増減(純額)

△4,335

△10,975

その他

6,007

11,503

小計

97,612

205,668

利息及び配当金の受取額

7,819

9,649

利息の支払額

△4,210

△6,777

法人所得税の支払額

△16,695

△24,314

営業活動によるキャッシュ・フロー

84,526

184,226

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

 

金額(百万円)

金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得

△210,802

△220,331

固定資産の売却等

1,843

18,539

定期預金の払戻

76,048

66,955

定期預金の預入

△58,106

△25,025

有価証券の売却及び償還

1,379

553

有価証券の取得

△9,092

△10,314

関連会社の取得

-

△6,754

その他

191

△1,101

投資活動によるキャッシュ・フロー

△198,539

△177,478

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金による調達額

160,811

15

長期借入金の返済額

△134,399

△3,239

短期借入金の増減(純額)

25,477

67,768

社債による調達額

100,000

-

リース負債の返済額

△7,260

△7,685

配当金の支払額

△23,964

△37,164

その他

△631

1,097

財務活動によるキャッシュ・フロー

120,034

20,792

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

21,413

8,355

現金及び現金同等物の増加

27,434

35,895

現金及び現金同等物の期首残高

380,387

439,339

現金及び現金同等物の四半期末残高

407,821

475,234

 

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項なし。

 

(報告企業)

 TDK株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であり、その本店は東京都中央区日本橋に登記されております。

 当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10(1935)年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。

 当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の4つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、詳細は(セグメント情報)に記載しております。

 

(作成の基礎)

1.要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

2.測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

3.機能通貨及び表示通貨

 当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(重要な会計方針)

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

(セグメント情報)

1.報告セグメントの概要

 当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分であります。

 事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。なお、当第1四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」及び「センサ応用製品」に区分変更しております。上記に伴い、前第3四半期連結累計期間及び連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。

 各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりであります。

 

区分

主な事業・製品

受動部品

セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品

センサ応用製品

温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ

磁気応用製品

HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット

エナジー応用製品

エナジーデバイス(二次電池)、電源

その他

メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等

 

 各セグメントにおける会計方針は、当社グループの要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しております。また、セグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。

 

2.報告セグメントに関する情報

 前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における報告セグメントに関する情報は、次のとおりであります。

 

売上高

(単位:百万円,%)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

増減

 

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

受動部品

外部顧客に対する売上高

379,801

27.2

438,946

25.7

59,145

15.6

セグメント間取引

3,140

 

5,973

 

2,833

90.2

合計

382,941

 

444,919

 

61,978

16.2

センサ

応用製品

外部顧客に対する売上高

95,654

6.9

130,566

7.6

34,912

36.5

セグメント間取引

15

 

52

 

37

246.7

合計

95,669

 

130,618

 

34,949

36.5

磁気

応用製品

外部顧客に対する売上高

190,009

13.6

157,287

9.2

△32,722

△17.2

セグメント間取引

41

 

90

 

49

119.5

合計

190,050

 

157,377

 

△32,673

△17.2

エナジー

応用製品

外部顧客に対する売上高

691,260

49.6

933,845

54.7

242,585

35.1

セグメント間取引

1

 

1

 

△0

-

合計

691,261

 

933,846

 

242,585

35.1

その他

外部顧客に対する売上高

37,131

2.7

48,321

2.8

11,190

30.1

セグメント間取引

6,373

 

7,132

 

759

11.9

合計

43,504

 

55,453

 

11,949

27.5

セグメント間取引消去

△9,570

 

△13,248

 

△3,678

 

合計

1,393,855

100.0

1,708,965

100.0

315,110

22.6

 

セグメント利益(△損失)

(単位:百万円,%)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

増減

 

金額

売上高比

金額

売上高比

金額

増減率

受動部品

62,052

16.3

80,178

18.3

18,126

29.2

センサ応用製品

896

0.9

12,694

9.7

11,798

-

磁気応用製品

8,730

4.6

△16,405

△10.4

△25,135

-

エナジー応用製品

96,705

14.0

140,659

15.1

43,954

45.5

その他

△1,292

△3.5

1,068

2.2

2,360

-

小計

167,091

12.0

218,194

12.8

51,103

30.6

調整

△25,780

 

△29,517

 

△3,737

 

営業利益

141,311

10.1

188,677

11.0

47,366

33.5

 セグメント利益は、売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用を差し引いたものであります。

 セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。

 

 前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における報告セグメントに関する情報は、次のとおりであります。

 

売上高

(単位:百万円,%)

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

増減

 

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

受動部品

外部顧客に対する売上高

130,020

26.0

144,645

24.6

14,625

11.2

セグメント間取引

1,187

 

2,183

 

996

83.9

合計

131,207

 

146,828

 

15,621

11.9

センサ

応用製品

外部顧客に対する売上高

36,141

7.2

45,637

7.8

9,496

26.3

セグメント間取引

0

 

26

 

26

-

合計

36,141

 

45,663

 

9,522

26.3

磁気

応用製品

外部顧客に対する売上高

64,023

12.8

47,475

8.1

△16,548

△25.8

セグメント間取引

21

 

32

 

11

52.4

合計

64,044

 

47,507

 

△16,537

△25.8

エナジー

応用製品

外部顧客に対する売上高

256,145

51.3

331,423

56.5

75,278

29.4

セグメント間取引

-

 

1

 

1

-

合計

256,145

 

331,424

 

75,279

29.4

その他

外部顧客に対する売上高

13,341

2.7

17,792

3.0

4,451

33.4

セグメント間取引

2,257

 

2,454

 

197

8.7

合計

15,598

 

20,246

 

4,648

29.8

セグメント間取引消去

△3,465

 

△4,696

 

△1,231

 

合計

499,670

100.0

586,972

100.0

87,302

17.5

 

セグメント利益(△損失)

(単位:百万円,%)

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

増減

 

金額

売上高比

金額

売上高比

金額

増減率

受動部品

22,520

17.3

26,003

18.0

3,483

15.5

センサ応用製品

3,139

8.7

5,556

12.2

2,417

77.0

磁気応用製品

3,558

5.6

△13,900

△29.3

△17,458

-

エナジー応用製品

38,984

15.2

59,786

18.0

20,802

53.4

その他

△57

△0.4

879

4.9

936

-

小計

68,144

13.6

78,324

13.3

10,180

14.9

調整

△8,441

 

△9,956

 

△1,515

 

営業利益

59,703

11.9

68,368

11.6

8,665

14.5

 セグメント利益は、売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用を差し引いたものであります。

 セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。

 

3.地域別セグメント情報

 前第3四半期及び当第3四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。

 

売上高

(単位 百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

日本

110,959

 

132,920

米州

90,774

 

132,057

欧州

129,086

 

155,093

中国

783,012

 

963,943

アジア他

280,024

 

324,952

合計

1,393,855

 

1,708,965

 当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。

 

前第3四半期及び当第3四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。

 

売上高

(単位 百万円)

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

日本

39,607

 

48,340

米州

34,067

 

43,502

欧州

41,786

 

50,791

中国

283,665

 

345,339

アジア他

100,545

 

99,000

合計

499,670

 

586,972

 当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。

(後発事象)

 当社及び一部の国内連結子会社は、2023年4月1日付で、定年年齢を順次60歳から65歳に延長することに伴う退職給付制度の一部改訂を予定しております。改訂に伴う規程、規約の変更の周知を2023年1月に実施いたしました。

 これにより、主に退職給付に係る負債が減少する見込みでありますが、影響額については現在評価中であります。

 

(6)連結補足資料

1)為替レート

 

前第3四半期

(2021.12.31)

当第3四半期

(2022.12.31)

前期

(2022.3.31)

項目

US$=¥

EURO=¥

US$=¥

EURO=¥

US$=¥

EURO=¥

期末日

115.02

130.51

132.70

141.47

122.39

136.70

 

 

2)製品別売上高の四半期推移

(単位:百万円,%)

 

 

 

前第1四半期

(2021.4.1~

2021.6.30)

前第2四半期

(2021.7.1~

2021.9.30)

前第3四半期

(2021.10.1~

2021.12.31)

前第4四半期

(2022.1.1~

2022.3.31)

製品区分

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

 

コンデンサ

47,126

11.2

49,804

10.5

50,782

10.2

50,433

9.9

 

インダクティブデバイス

42,085

10.0

45,304

9.6

47,028

9.4

45,822

9.0

 

その他受動部品

32,545

7.8

32,917

6.9

32,210

6.4

31,770

6.3

受動部品

121,756

29.0

128,025

27.0

130,020

26.0

128,025

25.2

センサ応用製品

26,828

6.4

32,685

6.9

36,141

7.2

35,115

6.9

磁気応用製品

60,623

14.4

65,363

13.8

64,023

12.8

58,437

11.5

エナジー応用製品

199,592

47.5

235,523

49.7

256,145

51.3

274,085

53.9

その他

11,259

2.7

12,531

2.6

13,341

2.7

12,607

2.5

合計

420,058

100.0

474,127

100.0

499,670

100.0

508,269

100.0

 

 

 

当第1四半期

(2022.4.1~

2022.6.30)

当第2四半期

(2022.7.1~

 2022.9.30)

当第3四半期

(2022.10.1~

 2022.12.31)

製品区分

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

 

コンデンサ

57,587

11.3

62,853

10.3

61,497

10.5

 

インダクティブデバイス

49,335

9.7

52,796

8.6

50,067

8.5

 

その他受動部品

34,709

6.8

37,021

6.1

33,081

5.6

受動部品

141,631

27.8

152,670

25.0

144,645

24.6

センサ応用製品

39,016

7.6

45,913

7.5

45,637

7.8

磁気応用製品

55,130

10.8

54,682

8.9

47,475

8.1

エナジー応用製品

260,092

50.9

342,330

56.0

331,423

56.5

その他

14,635

2.9

15,894

2.6

17,792

3.0

合計

510,504

100.0

611,489

100.0

586,972

100.0

(注) 当第1四半期における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」のその他受動部品に、「受動部品」のその他受動部品に属していた一部製品を「受動部品」のコンデンサ及びインダクティブデバイスにそれぞれ区分変更しております。上記に伴い、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えております。

 

 

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2023年1月31日

TDK株式会社

問合せ先:IR・SRグループ

TEL03(6778)1068

 

2023年3月期 第3四半期連結決算情報[IFRS]

(単位:百万円,%)

 

 

前第3四半期累計

(2021.4.1~2021.12.31)

当第3四半期累計

(2022.4.1~2022.12.31)

増減

科目

金額

売上高比

金額

売上高比

金額

増減率

売上高

1,393,855

100.0

1,708,965

100.0

315,110

22.6

営業利益

141,311

10.1

188,677

11.0

47,366

33.5

税引前利益

146,124

10.5

188,102

11.0

41,978

28.7

親会社の所有者に帰属

する四半期利益

117,262

8.4

136,875

8.0

19,613

16.7

1株当たり四半期利益:

 

 

 

-基本

309円41銭

361円 6銭

 

-希薄化後

308円69銭

360円37銭

 

固定資産の取得

210,802

220,331

9,529

4.5

減価償却費及び償却費

129,584

9.3

155,662

9.1

26,078

20.1

研究開発費

120,799

8.7

134,589

7.9

13,790

11.4

従業員数

116,613人

107,139人

-

 

 

 

第3四半期連結会計期間

(単位:百万円,%)

 

 

前第3四半期

(2021.10.1~2021.12.31)

当第3四半期

(2022.10.1~2022.12.31)

増減

科目

金額

売上高比

金額

売上高比

金額

増減率

売上高

499,670

100.0

586,972

100.0

87,302

17.5

営業利益

59,703

11.9

68,368

11.6

8,665

14.5

税引前利益

61,279

12.3

68,227

11.6

6,948

11.3

親会社の所有者に帰属

する四半期利益

48,396

9.7

49,924

8.5

1,528

3.2

1株当たり四半期利益:

 

 

 

-基本

127円70銭

131円64銭

 

-希薄化後

127円41銭

131円42銭

 

固定資産の取得

76,815

66,175

△10,640

△13.9

減価償却費及び償却費

44,011

8.8

52,500

8.9

8,489

19.3

研究開発費

41,583

8.3

45,039

7.7

3,456

8.3

(注)当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。