○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波の到来の中でも、特に行動制限はなく経済活動は正常化に向かいつつあるものの、中国における新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻等からのインフレおよび金利の上昇の影響等、引続き注意を要するものと思われます。
海外では一部IT企業で足許の業績悪化で先行きが懸念されてはいるものの、企業のデジタル活用の流れは、特に先進的なAIやIT技術を活用したDX市場では、引続き中長期的にも拡大が継続すると見込んでおります。
このような状況の下、フロー型ビジネス（コンサルティングサービス）では当社は長年培ったデータ解析およびAI構築技術を基にデータ活用における一気通貫したサービス提供を継続・強化するとともに、デジタルマーケティングを活用した新規顧客開拓と、既存顧客の深耕による「大規模×長期化」を継続して努めてまいりました。また、AI 画像解析サービス「TDSE Eye」の第一弾サービス提供開始するとともに、高い成長を目指すストック型ビジネス（サブスクリプションサービス）の充実にむけ、販売拡大の取組も進め、㈱ガイアックスおよび㈱ゴンドラとAI製品であるソーシャルアナリティクスツール「NetBase」の販売パートナー契約を、医療業界の豊富なノウハウを保有するシミックソリューションズ㈱と対話型AIプラットフォーム「Cognigy」の販売パートナー契約を締結しました。なお、日経CNBCの番組では、NetBaseを使用し、米中間選挙動向分析結果を提供いたしました。
以上のとおり取組んできた結果、当第３四半期累計期間の業績においては堅調に推移し、売上面では、フロー型ビジネスの前期からの継続性を維持しつつ、小売業・金融業・アパレル業等の案件の大規模化が進み、ストック型ビジネスではNetBase、Cognigy共に新規顧客獲得も進んだことで、1,747,765千円（前年同期比43.6％増）と大幅増となりました。利益面では、売上の大幅増に伴う外注費や事業強化を目的とした技術社員採用および育成を行いながらも、営業利益は233,870千円（前年同期比61.8％増）、経常利益は前年同期比増益の233,898千円（前年同期比61.0％増）、四半期純利益は特別功労金を特別損失に計上してはいるものの前年同期比増益の131,766千円（前年同期比34.2％増）となりました。
なお各四半期では、以下のとおりとなっております。
（千円）
〇フロー型ビジネス（コンサルティングサービス）
データ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションサービスを提供しています。
具体的には、企業のデジタルトランスフォーメーションを共に推進していくため、企業が進める事業戦略に沿 う形でデータ活用のテーマ抽出→データ分析/AIモデル構築→AIシステム構築/実装→保守/チューニングに加え、教育まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供しています。
〇ストック型ビジネス（サブスクリプションサービス）
自社および他社のAI製品並びにサービスの製品販売、または業務特有のAIモジュール（※）を顧客企業に提供し、サービス利用料および運用・保守料を受領するサービスです。当社独自AI製品や、SNSソーシャルリスニングツールの「Netbase」、ChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を提供する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」を提供しています。
※AIモジュール：異常検知や物体認識などのAIモデル（未学習モデルも含む）であり、業務システムやアプ
リケーション等に組み込む、AIシステムの根幹をなすもの。
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ53,498千円増加し、2,105,032千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末と比べ62,284千円増加し、1,953,858千円となりました。これは主に中間納税等により現金及び預金が31,295千円減少したものの、取引の増加に伴う売掛金及び契約資産が91,820千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末と比べ8,786千円減少し、151,174千円となりました。これは主に繰延税金資産が9,361千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ67,325千円減少し、275,911千円となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末と比べ67,325千円減少し、255,911千円となりました。これは主に中間納税等により未払法人税等が50,219千円減少、賞与支払いに伴い賞与引当金が22,401千円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末から変動ありません。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ120,823千円増加し、1,829,120千円となりました。これは主に四半期純利益の計上によるものであります。
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症は感染の波が繰返されながらも、国内経済への影響は落着きつつあると思われるものの、インフレ、金利の上昇等から先行き不透明感は残るものと思われます。一方で、各企業のデジタル技術やAI技術の活用に対する投資意欲は根強く、特に先進的なAIやIT技術を活用した市場は、引続き中長期的にも拡大が期待されると見込んでおります。
当社では、フロー型ビジネスでは、引続き「大規模×長期化(LTV最大化)」に務め、顧客との中長期にわたる関係強化を目指したDX/AIアセスメント等のビジネス領域におけるコンサルティングの強化およびAIシステム実装のコンサルティングの強化を実施してまいります。また、ストック型ビジネスでは、提供している既存製品のサービス拡張および新サービスの提供に向けた準備を継続してまいります。加えて社員の育成・採用強化、デジタルマーケティングおよびパートナーネットワークの強化にも努める方針です。業績予想につきましては、第３四半期累計期間の業績及び事業環境等を踏まえ、2023年３月期の予想について、前回予想を上回る見込みから上方修正し売上高を2,380百万円（前年同期比38.1％増）、営業利益を258百万円（前年同期比18.8％増）、経常利益を259百万円（前年同期比18.0％増）、当期純利益を特別功労金の特別損失への計上のため149百万円（前年同期比0.6％増）にそれぞれ変更いたしました。なお、コロナの影響は2023年３月期中も続くと仮定しております。
※ 業績予想の修正の詳細については、本日（2023年１月31日）に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
上記業績予想は、当社が現在入手できる範囲で得られた情報をもとに作成した暫定的な業績予想であり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
2022年12月15日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2023年２月24日に割当手続を予定している自己株式の処分の概要は以下のとおりです。本件の詳細につきましては、2022年12月15日付「従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。
自己株式の処分の概要
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。