○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2

(2)連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

6

(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

6

(2)要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

8

(3)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

12

(4)継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

14

(5)会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

14

(6)セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

14

(7)重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

16

 

(注) 当社は、下記のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、東証への開示に合わせて
当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要をまとめたものを後日当社ホームページ
にて公開いたしますので、ご利用ください。

2023年1月31日(火)……………… 証券アナリスト・機関投資家様向け連結決算説明会

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)連結経営成績に関する定性的情報

 

当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりです。ハードディスク用ガラスサブストレート売上の急減速がありましたが、ライフケア事業において業績が堅調であったことや為替換算の影響により、売上収益・利益ともに増加となりました。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減率(%)

売上収益

491,872

537,816

9.3

税引前四半期利益

156,929

161,835

3.1

四半期利益

125,175

126,255

0.9

税引前四半期利益率(%)

31.9

30.1

△1.8pt

 

なお、当第3四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。

 

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)

 

①ライフケア事業                                    (単位:百万円)

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減率(%)

売上収益

301,419

349,662

16.0

セグメント利益

66,735

69,853

4.7

 

<ヘルスケア関連製品>

 

メガネレンズは高付加価値製品などの拡販により国内外において販売が好調であったことなどで大幅な増収となりました。

コンタクトレンズは、新型コロナウイルスに関する行動制限がなかったことからコンタクトレンズの装用機会が増加しました。また、販売促進活動やプライベートブランド品(hoyaONE)の販売拡大により、大幅な増収となりました。

 

<メディカル関連製品>

 

医療用内視鏡は、中国のゼロコロナ政策による販売活動の停滞や、一部の部材供給不足の影響を受けましたが、欧州での販売が好調だったことや為替換算影響により増収となりました。

白内障用眼内レンズは、中国のゼロコロナ政策による影響がありましたが、日本において白内障の手術件数の回復が見られたことなどで大幅増収となりました。

メディカル関連製品のその他の製品群においては、人工骨の新製品の販売が好調だったほか、製薬等に使用されるクロマトグラフィー用担体も顧客需要が強く好調な業績となり、大幅増収となりました。

 

 

②情報・通信事業                                    (単位:百万円)

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減率(%)

売上収益

186,065

184,731

△0.7

セグメント利益

92,339

90,882

△1.6

 

<エレクトロニクス関連製品>

 

半導体用マスクブランクスは、EUV(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んだことで大幅な増収となりました。

FPD用フォトマスクは、主にスマートフォン向けの高機能ディスプレイの開発需要を取り込んだことなどにより大幅な増収となりました。

ハードディスク用ガラスサブストレートは、2.5インチ製品は前年同期における特需からの反動により減収となりました。3.5インチ製品についても最終顧客であるデータセンターやサプライチェーンにおける在庫調整により減収となったことから、事業全体で減収となりました。

 

<映像関連製品>

 

カメラ向けのレンズは車載向けが好調でしたが、中国におけるゼロコロナ政策の影響により減収となりました。

 

 

③その他                                        (単位:百万円)

 

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

増減率(%)

売上収益

4,387

3,422

△22.0

セグメント利益

660

718

8.7

 

その他事業は主に、音声合成ソフトウェア事業や情報システムサービス事業です。当セグメント(その他)の売上収益は情報システムサービス事業の一部を譲渡したことなどにより、減収となりました。

 

(2)連結業績予想に関する定性的情報

 通期の連結業績予想

 当社グループの情報・通信事業の製品群は、その多くが中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるハイテク部品、さらにそれらを使用して製造される最終消費財の景況によってその伸長が大きく左右されます。また、海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きいことから、長期の連結業績予想が困難であります。

 そこで、第1四半期(4月1日より6月30日まで)の決算発表時に第2四半期連結累計期間の連結業績予想を公表し、第3四半期(10月1日より12月31日まで)の決算発表時に通期の連結業績予想を公表しております。

 

 2023年3月期(2022年4月1日~2023年3月31日)の通期売上収益予想については、開示基準に達したことから2022年8月4日に公表しましたが、需要見込みが想定を下回ることから今回修正をおこないました。また、当該期間の利益に関する業績予想としましては今回初めての公表となります。

 

①2023年3月期連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)

(a)前回発表予想との比較

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

売上収益

(全事業)

税引前利益

(全事業)

当期利益

(全事業)

親会社の所有者

に帰属する

当期利益

基本的

1株当たり

当期利益

前回発表予想(A)

 

 

 

 

円 銭

730,000

今回発表予想(B)

712,000

210,000

163,000

163,000

455.86

増減額(B-A)

△18,000

増減率(%)

△2.5

 

(b)前連結会計年度の実績値との比較

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

売上収益

(全事業)

税引前利益

(全事業)

当期利益

(全事業)

親会社の所有者

に帰属する

当期利益

基本的

1株当たり

当期利益

前連結会計年度

実績(A)

(2022年3月期)

 

 

 

 

円 銭

661,466

210,706

165,322

164,507

446.45

今回発表予想(B)

712,000

210,000

163,000

163,000

455.86

増減額(B-A)

50,534

△706

△2,322

△1,507

9.41

増減率(%)

7.6

△0.3

△1.4

△0.9

 

②差異が生じた理由

 

(a)前回発表予想との差異が生じた理由

 

 2023年3月期(2022年4月1日~2023年3月31日)の通期売上収益予想については、開示基準に達したことから2022年8月4日に公表しました。その後、為替変動、世界規模の景気後退を背景としたHDD、半導体関連市場の急速な悪化と中国ゼロコロナ政策の影響などで需要見込みが想定を下回ることから、予想の修正をおこないました。利益については今回が初めての開示となります。

 

 

(b)前連結会計年度との差異が生じた理由

 

<売上収益>

 

 ライフケア事業においては、高付加価値製品などの販売が好調であることや、主に日本において新型コロナウイルス影響からの回復が進んだことなどで売上収益が好調に推移しております。今後、為替変動や中国のゼロコロナ政策の影響が懸念されますが当連結会計年度を通しては大幅な増収を見込んでいます。

 情報・通信事業においては、HDD、半導体関連市場の急速な環境変化の影響を受けて、減収となる見込みです。

 以上の結果、前連結会計年度に比べて505億34百万円(7.6%)の増収となる見通しです。

 

<税引前利益・当期利益>

 

 比較的利益率の高い情報・通信事業の当社グループ全体の売上収益に占める割合が下がることや為替換算の影響により、税引前利益は△7億6百万円(△0.3%)、当期利益は△23億22百万円(△1.4%)とそれぞれ前連結会計年度に比べてわずかに減益となる見通しです。

 

※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な要素により、これら業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には新型コロナウイルスの影響を含む当社の事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動などが含まれます。

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産

 

 

非流動資産:

 

 

有形固定資産-純額

169,665

175,870

のれん

39,648

47,535

無形資産

35,768

37,315

持分法で会計処理されている投資

930

962

長期金融資産

54,078

50,186

その他の非流動資産

688

641

繰延税金資産

9,098

9,119

非流動資産合計

309,874

321,629

流動資産:

 

 

棚卸資産

91,441

106,904

売上債権及びその他の債権

134,174

124,308

その他の短期金融資産

7,223

23,669

未収法人所得税

2,526

3,470

その他の流動資産

28,197

30,171

現金及び現金同等物

419,404

394,313

流動資産合計

682,965

682,835

資産合計

992,839

1,004,465

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資本及び負債

 

 

資本

 

 

資本金

6,264

6,264

資本剰余金

15,899

15,899

自己株式

△68,310

△7,629

その他の資本剰余金

△11,570

△12,679

利益剰余金

802,815

710,370

累積その他の包括利益

58,753

92,427

親会社の所有者に帰属する持分

803,851

804,652

非支配持分

△14,795

△3,945

資本合計

789,056

800,707

負債

 

 

非流動負債:

 

 

長期有利子負債

13,763

15,098

その他の長期金融負債

23,863

25,897

退職給付に係る負債

3,766

4,175

引当金

2,671

2,862

その他の非流動負債

2,262

2,676

繰延税金負債

10,079

11,422

非流動負債合計

56,404

62,131

流動負債:

 

 

短期有利子負債

7,837

7,586

仕入債務及びその他の債務

61,984

59,589

その他の短期金融負債

647

408

未払法人所得税

23,126

13,107

引当金

1,474

1,602

その他の流動負債

52,312

59,335

流動負債合計

147,380

141,627

負債合計

203,783

203,758

資本及び負債合計

992,839

1,004,465

 

(2)要約四半期連結包括利益計算書

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

収益:

 

 

売上収益

491,872

537,816

金融収益

1,246

4,777

持分法による投資利益

45

その他の収益

3,363

1,415

収益合計

496,481

544,052

費用:

 

 

商品及び製品・仕掛品の増減

△675

△3,962

原材料及び消耗品消費高

77,861

78,018

人件費

106,604

119,873

減価償却費及び償却費

31,591

36,838

外注加工費

3,278

3,535

広告宣伝費及び販売促進費

10,049

11,968

支払手数料

27,298

32,335

減損損失

174

558

金融費用

1,222

1,273

持分法による投資損失

59

為替差損益

△2,720

△894

その他の費用

84,810

102,677

費用合計

339,552

382,217

税引前四半期利益

156,929

161,835

法人所得税

31,755

35,580

四半期利益

125,175

126,255

 

 

 

その他の包括利益:

 

 

純損益に振替えられない項目:

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

△631

△341

確定給付負債(資産)の純額の再測定

△0

56

その他の包括利益に関する法人所得税

193

91

純損益に振替えられない項目合計

△438

△193

その後に純損益に振替えられる可能性のある項目:

 

 

在外営業活動体の換算損益

13,262

34,486

持分法適用関連会社のその他の包括利益持分

46

△17

その他の包括利益に関する法人所得税

△39

△28

その後に純損益に振替えられる

可能性のある項目合計

13,269

34,441

その他の包括利益合計

12,831

34,248

四半期包括利益

138,005

160,504

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 

 

 

四半期利益の帰属:

 

 

親会社の所有者

125,085

126,085

非支配持分

89

171

合計

125,175

126,255

 

 

 

四半期包括利益の帰属:

 

 

親会社の所有者

137,756

159,807

非支配持分

249

697

合計

138,005

160,504

 

(単位:円)

 

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

 

(自 2021年4月1日

(自 2022年4月1日

 

至 2021年12月31日)

至 2022年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益

339.04

350.14

希薄化後1株当たり四半期利益

338.63

349.92

 

(第3四半期連結会計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

収益:

 

 

売上収益

171,270

173,525

金融収益

464

2,398

その他の収益

749

433

収益合計

172,483

176,355

費用:

 

 

商品及び製品・仕掛品の増減

△1,489

△1,544

原材料及び消耗品消費高

27,375

23,470

人件費

36,288

39,980

減価償却費及び償却費

10,694

12,594

外注加工費

1,124

1,241

広告宣伝費及び販売促進費

3,633

3,825

支払手数料

9,598

11,068

減損損失

174

558

金融費用

357

398

持分法による投資損失

14

8

為替差損益

1,857

12,250

その他の費用

30,935

34,012

費用合計

120,561

137,858

税引前四半期利益

51,922

38,497

法人所得税

11,021

7,959

四半期利益

40,901

30,538

 

 

 

その他の包括利益:

 

 

純損益に振替えられない項目:

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

△213

△295

確定給付負債(資産)の純額の再測定

△0

△0

その他の包括利益に関する法人所得税

65

59

純損益に振替えられない項目合計

△148

△237

その後に純損益に振替えられる可能性のある項目:

 

 

在外営業活動体の換算損益

15,403

△30,897

持分法適用関連会社のその他の包括利益持分

26

△62

その他の包括利益に関する法人所得税

△38

23

その後に純損益に振替えられる

可能性のある項目合計

15,390

△30,936

その他の包括利益合計

15,242

△31,173

四半期包括利益

56,143

△635

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 

 

 

四半期利益の帰属:

 

 

親会社の所有者

40,861

30,626

非支配持分

40

△88

合計

40,901

30,538

 

 

 

四半期包括利益の帰属:

 

 

親会社の所有者

55,966

99

非支配持分

177

△734

合計

56,143

△635

 

(単位:円)

 

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

 

(自 2021年10月1日

(自 2022年10月1日

 

至 2021年12月31日)

至 2022年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益

110.75

85.89

希薄化後1株当たり四半期利益

110.62

85.84

 

(3)要約四半期連結持分変動計算書

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の

資本剰余金

利益剰余金

2021年4月1日残高

6,264

15,899

△43,560

△10,354

710,274

四半期包括利益

 

 

 

 

 

四半期利益

 

 

 

 

125,085

その他の包括利益

 

 

 

 

 

四半期包括利益

 

 

 

 

125,085

所有者との取引額

 

 

 

 

 

所有者による拠出及び

所有者への分配

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

△5,764

△0

 

自己株式の処分

 

 

1,118

△696

 

自己株式の消却

 

 

39,093

 

△39,093

配当(1株当たり90.00円)

 

 

 

 

△33,220

その他の非支配持分の増減

 

 

 

 

株式報酬取引

 

 

 

67

 

累積その他の包括利益から利益剰余金への振替

 

 

 

 

44

所有者による拠出及び

所有者への分配合計

34,447

△629

△72,269

所有者との取引額合計

34,447

△629

△72,269

2021年12月31日残高

6,264

15,899

△9,114

△10,983

763,090

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の

所有者に

帰属する

持分

非支配

持分

資本合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業

活動体の

換算損益

確定給付負債(資産)の純額の再測定

持分法適

用関連会

社のその

他の包括

利益持分

累積その

他の包括

利益

2021年4月1日残高

7,527

4,002

△2,053

9,477

688,000

△15,589

672,412

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

 

 

 

 

125,085

89

125,175

その他の包括利益

△429

13,054

△0

46

12,671

12,671

160

12,831

四半期包括利益

△429

13,054

△0

46

12,671

137,756

249

138,005

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

所有者による拠出及び

所有者への分配

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△5,765

 

△5,765

自己株式の処分

 

 

 

 

 

422

 

422

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

配当(1株当たり90.00円)

 

 

 

 

 

△33,220

△89

△33,309

その他の非支配持分の増減

 

 

 

 

 

164

164

株式報酬取引

 

 

 

 

 

67

 

67

累積その他の包括利益から利益剰余金への振替

△44

 

0

 

△44

 

所有者による拠出及び

所有者への分配合計

△44

0

△44

△38,495

76

△38,420

所有者との取引額合計

△44

0

△44

△38,495

76

△38,420

2021年12月31日残高

7,055

17,056

△2,007

22,104

787,261

△15,264

771,997

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の

資本剰余金

利益剰余金

2022年4月1日残高

6,264

15,899

△68,310

△11,570

802,815

四半期包括利益

 

 

 

 

 

四半期利益

 

 

 

 

126,085

その他の包括利益

 

 

 

 

 

四半期包括利益

 

 

 

 

126,085

所有者との取引額

 

 

 

 

 

所有者による拠出及び

所有者への分配

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

△120,002

△7

 

自己株式の処分

 

 

1,927

△1,222

 

自己株式の消却

 

 

178,757

 

△178,757

配当(1株当たり110.00円)

 

 

 

 

△39,822

企業結合による変動

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

その他の非支配持分の増減

 

 

 

 

株式報酬取引

 

 

 

121

 

累積その他の包括利益から利益剰余金への振替

 

 

 

 

48

所有者による拠出及び

所有者への分配合計

60,681

△1,109

△218,530

所有者との取引額合計

60,681

△1,109

△218,530

2022年12月31日残高

6,264

15,899

△7,629

△12,679

710,370

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の

所有者に

帰属する

持分

非支配

持分

資本合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業

活動体の

換算損益

確定給付負債(資産)の純額の再測定

持分法適

用関連会

社のその

他の包括

利益持分

累積その

他の包括

利益

2022年4月1日残高

9,703

50,960

△1,910

58,753

803,851

△14,795

789,056

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益

 

 

 

 

 

126,085

171

126,255

その他の包括利益

△206

33,928

17

△17

33,722

33,722

526

34,248

四半期包括利益

△206

33,928

17

△17

33,722

159,807

697

160,504

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

所有者による拠出及び

所有者への分配

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△120,010

 

△120,010

自己株式の処分

 

 

 

 

 

705

 

705

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

配当(1株当たり110.00円)

 

 

 

 

 

△39,822

△50

△39,872

企業結合による変動

 

 

 

 

 

2,506

2,506

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

7,772

7,772

その他の非支配持分の増減

 

 

 

 

 

△75

△75

株式報酬取引

 

 

 

 

 

121

 

121

累積その他の包括利益から利益剰余金への振替

△31

 

△17

 

△48

 

所有者による拠出及び

所有者への分配合計

△31

△17

△48

△159,006

10,153

△148,852

所有者との取引額合計

△31

△17

△48

△159,006

10,153

△148,852

2022年12月31日残高

9,467

84,888

△1,927

92,427

804,652

△3,945

800,707

 

(4)継続企業の前提に関する注記

 

 該当事項はありません。

 

(5)会計方針の変更

 当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

 

(6)セグメント情報

(1) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

 当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。

 したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の3つを報告セグメントとしております。

 「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。

 「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製造・販売しております。

 「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業、情報システムサービス事業であります。

 上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。

報告セグメント

主要製品及び役務

ライフケア

ヘルスケア関連製品

メガネレンズ、コンタクトレンズ

メディカル関連製品

内視鏡、処置具(メディカルアクセサリー)、自動内視鏡洗浄装置、

眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント、

クロマトグラフィー用担体

情報・通信

エレクトロニクス関連製品

半導体用マスクブランクス・フォトマスク、FPD用フォトマスク、

ハードディスク用ガラスサブストレート

映像関連製品

光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器

そ の 他

音声合成ソフトウェア、情報システム構築

 

(2) セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

ライフケア

情報・通信

その他

小計

調整額

連結

外部顧客からの売上収益

301,419

186,065

4,387

491,872

491,872

セグメント間の売上収益

2

74

817

893

△893

301,421

186,140

5,204

492,765

△893

491,872

セグメント利益

(税引前四半期利益)

66,735

92,339

660

159,734

△2,805

156,929

(注)セグメント利益の調整額△2,805百万円は、当社本社部門に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)であります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

ライフケア

情報・通信

その他

小計

調整額

連結

外部顧客からの売上収益

349,662

184,731

3,422

537,816

537,816

セグメント間の売上収益

2

129

14

146

△146

349,664

184,861

3,436

537,961

△146

537,816

セグメント利益

(税引前四半期利益)

69,853

90,882

718

161,452

383

161,835

(注)セグメント利益の調整額383百万円には、セグメント間取引消去△56百万円、当社本社部門に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)439百万円が含まれております。

 

(7)重要な後発事象

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

(自己株式の取得)

 

 2023年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類:当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数:3,600,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.01%)

(3)株式の取得価額の総額:40,000百万円(上限)

(4)取得期間:2023年2月1日~2023年4月20日(約定ベース)

(5)取得方法:投資一任契約に基づく市場買付

(6)その他:取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。