○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………　2

（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………　2

（２）今後の見通し …………………………………………………………………………………………　4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………　5

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………　5

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………　7

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………　7

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………　8

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………  9

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………  9

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………  9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………  9

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………  9

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………… 10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

［セグメント別の概況］

　当社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月に策定するとともに、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行しました。これを受け、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすることとなりました。

　なお、前第３四半期連結累計期間については、新しい報告セグメントでの売上高及び利益の金額等に関する情報を作成することが困難なため、当第３四半期連結累計期間の売上高及び利益の金額等を前連結会計年度のセグメントの区分方法により作成して、掲載しています。

(注) 売上高には事業間の内部取引を含み、営業費用には配賦不能営業費用を含んでいません。セグメント利益又

     は損失は、連結財務諸表の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

(注) １　売上高には事業間の内部取引を含み、営業費用には配賦不能営業費用を含んでいません。セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

２　2022年３月期第３四半期の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、遡及適用後の数値を記載しています。

［連結都市ガス販売量等］

(注) １　小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数

２　取付メーター数は、導管事業者としてのメーター取付数

３　業務用は、商業用、公用及び医療用

４　都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／ｍ3

５　2022年３月期第３四半期の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載しています。

［連結電力販売量等］

 　　（注）小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数

［為替レート及び原油価格］

（２）今後の見通し

［連結都市ガス販売量見通し］

(注)　１．都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／ｍ3

　　　２．2021年度実績の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を

　　　　　記載しています。

［連結電力販売量見通し］

［連結収支見通し］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

(注)　2021年度実績の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しています。

［為替レート及び原油価格見通し］

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

＜新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り＞

新型コロナウイルス感染症の影響については、本感染症の終息時期が予測不能なため、当社グループに及ぼす影響を見極めることは困難です。

会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められます。当社グループでは、各事業の当第３四半期連結累計期間における業績への影響を踏まえつつ、2022年度中は一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を設定し、各種の会計上の見積りを行っています。

＜ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り＞

当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調達への影響を正確に予測することは困難です。

当社グループでは、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
のための市場買付を以下のとおり実施しました。

なお、2022年６月23日までの買付をもって、2022年４月27日開催の取締役会において決議した自己株式の取得
について、取得を終了しました。

(1) 買付期間　　　2022年５月９日～2022年６月23日（約定ベース）
(2) 買付株式数　　6,121,500株
(3) 買付総額　　　15,999,816,800円
(4) 買付方法　　　東京証券取引所における市場買付

自己株式の消却

　当社は、2022年７月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。

(1) 消却する株式の種類　　　当社普通株式
(2) 消却する株式数　　　　　6,121,500株
(3) 消却実施日　　　　　　　2022年８月16日

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率等を乗じて計算しています。

（会計方針の変更）

ガス事業における収益認識基準の変更

都市ガスの販売においては、契約期間にわたり供給すべき契約上の義務が発生し、供給の都度、履行義務が充足されますが、当社は従来、ガス事業会計規則に基づき検針日基準により収益を計上していました。当社においては、2021年10月１日付にて経過措置料金規制が解除となり、2022年４月１日より当社のガス導管事業等を当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社に承継させる吸収分割を行ったことにより、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。そのため、第１四半期連結会計期間より、都市ガスの販売に関して、期末時点で充足される履行義務を合理的に見積もることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,785百万円増加しています。前連結会計年度の連結貸借対照表における「受取手形、売掛金及び契約資産」は34,143百万円増加し、「繰延税金資産」は9,560百万円減少し、「利益剰余金」は24,584百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」の前期首残高は17,626百万円増加しています。

（表示方法の変更）

　　「ガス事業会計規則」から「四半期連結財務諸表規則」に基づく連結財務諸表への変更

（会計方針の変更）に記載のとおり、2022年４月１日より、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。これに伴い、当社の四半期連結財務諸表は前年四半期まで「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）及び「ガス事業会計規則」に基づいて作成していましたが、第１四半期連結会計期間より「四半期連結財務諸表規則」により作成しています。主な変更内容は以下のとおりです。

１　四半期連結貸借対照表関係

(1)　前連結会計年度は固定性配列法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より流動性配列法を採用しています。

(2)　前連結会計年度は「有形固定資産」を機能別に区分掲記していましたが、第１四半期連結会計期間より「有形固定資産」を形態別に区分掲記しています。

　　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表を以下のとおり組み替えています。

(単位：百万円)

２　四半期連結損益計算書関係

(1)　前第３四半期連結累計期間は「供給販売費及び一般管理費」と表示していましたが、当第３四半期連結累計期間では「販売費及び一般管理費」と表示しています。

(2)　前第３四半期連結累計期間において、「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたガスの供給に係る費用は、当第３四半期連結累計期間では「売上原価」に含めて表示しています。

(3)　前第３四半期連結累計期間は、ガス事業に付随して生じた営業上の雑費用及び附帯事業に関連する費用は「売上原価」に含めて表示していましたが、当第３四半期連結累計期間では、その内容に応じて、「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

　　この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書を以下のとおり組み替えています。

(単位：百万円)

　　デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法の変更

当社グループでは、従来、「その他流動資産」及び「その他流動負債」並びに「その他投資」及び「その他固定負債」に計上しているデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債は、連結貸借対照表上は総額で表示していましたが、金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす金融資産と金融負債については、当社グループの財政状態をより適切に表示するため、第２四半期連結会計期間から、それぞれ相殺して表示する方法へ変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、変更内容は以下となります。

(単位：百万円)