○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	P.　2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	P.　2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	P.　3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	P.　4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	P.　5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	P.　5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	P.　6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	P.　8
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	P. 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P. 10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

①　わが国経済の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限や経済活動の制限が緩和されたことで、個人消費に持ち直しの動きがみられました。その結果、企業業績については、総じて改善傾向がみられました。

一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に加え、欧米中央銀行の利上げによる円相場の急落や物価の急速な上昇、昨年７月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

また、当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、急速な円安進行を背景に、日経平均株価が27,000円台を中心に推移しました。前年同期の日経平均株価は28,500円台を中心に推移しており、当第３四半期は当該株価水準を下回る結果となりました。

②　業績の概況

当第３四半期におきましては、昨年４月に東京証券取引所の新市場区分がスタートしました。新市場区分のうちプライム市場では、改訂コーポレートガバナンス・コードについて、より高水準のガバナンスを求める原則が適用されました。そのため、特にプライム市場の上場会社による株主・投資家への情報提供をさらに強化する動きが高まり、関連製品である株主総会招集通知や英文翻訳サービスが堅調に推移しました。一方で、欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、Ｊ－ＲＥＩＴ市場や外国債券が前年同期に比べて軟調であったこと等から、関連製品の受注が減少しました。これらの結果、当第３四半期の連結売上収益は、前年同期比494百万円増（同2.4％増）の21,232百万円となりました。

利益面では、主に受注増に対応するため労務費や外注費が増加したほか、開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用や資源価格の高騰に伴う印刷用紙代の値上げ等により、営業利益は前年同期比471百万円減（同15.9％減）の2,481百万円となりました。また、税引前四半期利益は前年同期比475百万円減（同15.5％減）の2,580百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比342百万円減（同16.4％減）の1,748百万円となりました。

１）製品別の販売動向

＜上場会社ディスクロージャー関連＞

主力製品である株主総会招集通知については、改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応がさらに拡大し、従来のカラー化や情報拡充が進展しました。また、株主総会資料の電子提供措置に対応するため、多くの上場会社が定款変更を実施したことによるページ数増加や、個人株主数の増加により受注単価が上昇しました。加えて、働き方改革による業務効率化ニーズが根強く、開示書類作成アウトソーシングサービスの受注が増加しました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比405百万円増（同4.5％増）の9,452百万円となりました。

＜上場会社ＩＲ関連等＞

昨年４月に東京証券取引所の新市場区分がスタートし、英語での情報開示等を求めるプライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードが適用されたことで、決算短信や株主総会招集通知等の英文翻訳サービスの受注が順調に拡大しました。また、株主との対話促進のため、株主総会のビジュアル化サービス・バーチャル株主総会支援サービスや、非財務情報関連のコンサルティングの受注も増加しました。これらの結果、上場会社ＩＲ関連等の売上収益は、前年同期比332百万円増（同5.8％増）の6,062百万円となりました。

＜金融商品ディスクロージャー関連＞

国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速したものの、定期製品である運用報告書の受注が増加しました。一方、欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、Ｊ－ＲＥＩＴ市場は海外投資家の買い手控え等により軟調だったほか、外国債券の発行が前年同期に比べて減少したことから、関連製品の受注が減少しました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比209百万円減（同4.0％減）の4,949百万円となりました。

＜データベース関連＞

データベース関連では新規顧客の受注獲得に努めたものの、既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価ダウンがありました。その結果、データベース関連の売上収益は、前年同期比34百万円減（同4.3％減）の769百万円となりました。

（製品区分別売上収益）
区分	前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）		増減 (△印減)
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	増減率（％）
上場会社ディスクロージャー関連	9,047,140	43.6	9,451,933	44.5	404,793	4.5
上場会社ＩＲ関連等	5,729,140	27.6	6,061,625	28.6	332,485	5.8
金融商品ディスクロージャー関連	5,157,305	24.9	4,948,669	23.3	△208,635	△4.0
データベース関連	803,685	3.9	769,437	3.6	△34,248	△4.3
合計	20,737,270	100.0	21,231,665	100.0	494,395	2.4

（注）金額は販売価格によっております。

２）利益の概況

当第３四半期の売上収益は、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等の製品区分において前年同期を上回り、494百万円の増加となりました。売上原価は、受注増に対応するため労務費や外注費が増加したほか、開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用や資源価格の高騰に伴う印刷用紙代の値上げ等により、888百万円増加いたしました。これにより売上原価率は、前年同期比2.8ポイント増の62.2％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比394百万円減（同4.7％減）の8,019百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に営業体制強化に伴う人件費増加等により前年同期比91百万円増（同1.7％増）の5,577百万円となったものの、業務効率化に努めたこと等により、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.2ポイント減の26.3％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比471百万円減（同15.9％減）の2,481百万円となりました。

また、金融収益を56百万円、金融費用を３百万円、持分法による投資利益を46百万円それぞれ計上し、税引前四半期利益は前年同期比475百万円減（同15.5％減）の2,580百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比342百万円減（同16.4％減）の1,748百万円となりました。

③　第３四半期の季節性

当社グループの売上収益の約３分の２を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約65％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が第１四半期連結会計期間（４－６月期）に集中します。このため、下表のとおり第１四半期連結会計期間の売上収益が約４割を占め、第３四半期連結会計期間（10－12月期）の売上収益は約２割にとどまります。

（参考）2022年３月期
	第１四半期（４－６月期）	第２四半期（７－９月期）	第３四半期（10－12月期）	第４四半期（１－３月期）	年度計
売上収益（百万円）	10,441	4,958	5,339	5,405	26,142
構成比（％）	39.9	19.0	20.4	20.7	100.0

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ517百万円減少し35,043百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加741百万円、営業債権及びその他の債権の減少658百万円、使用権資産の減少516百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,262百万円減少し10,845百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少751百万円、リース負債（非流動負債）の減少382百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ745百万円増加し24,198百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,748百万円の計上による増加、剰余金の配当944百万円による減少等であります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は、68.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

＜当期の見通し＞

2022年５月13日公表の2023年３月期通期の連結業績予想に変更はありません。

＜「新中期経営計画2024」における３か年の業績目標の開示について＞

当社は2022年５月13日付で発表した３か年計画「新中期経営計画2024」において、２～３年目にあたる2024年３月期・2025年３月期の業績目標については、株主総会招集通知の電子提供制度の導入や四半期開示の一本化等による業績影響の算出が困難であることから未定としておりました。

不確定要素のうち最も業績影響が大きいと考えられる株主総会招集通知の電子提供制度は、2023年３月以降に開催される株主総会より導入されます。当社はこの新制度に対応する「招集通知　電子化対応サービス」を2022年10月４日に発表し、2023年３月に定時株主総会を開催する12月決算会社より順次導入を進めてまいりました。

当社では12月決算会社での実績および１～３月決算会社の最新動向をもとに、今後の業績影響を試算いたします。これにより、「新中期経営計画2024」発表時点において未定としておりました2024年３月期・2025年３月期の業績目標を、2023年５月に開示する予定です。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12,207,624	12,948,381
営業債権及びその他の債権	2,572,741	1,914,885
その他の金融資産	1,741,441	1,881,600
棚卸資産	709,192	552,394
その他の流動資産	298,205	317,247
流動資産合計	17,529,204	17,614,507
非流動資産
有形固定資産	4,318,258	4,135,654
使用権資産	3,067,975	2,552,302
のれん	472,287	472,815
無形資産	2,791,080	2,926,575
投資不動産	186,322	186,322
持分法で会計処理されている投資	825,274	851,125
その他の金融資産	5,461,066	5,571,336
繰延税金資産	856,831	674,355
その他の非流動資産	51,487	58,056
非流動資産合計	18,030,581	17,428,540
資産合計	35,559,785	35,043,047
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	51,652	100,000
リース負債	796,512	609,809
営業債務及びその他の債務	1,640,755	889,542
未払法人所得税等	440,053	232,651
契約負債	721,538	1,058,564
その他の流動負債	2,641,318	2,515,765
流動負債合計	6,291,828	5,406,332
非流動負債
借入金	300,000	300,000
リース負債	2,318,794	1,936,466
退職給付に係る負債	2,570,536	2,585,477
引当金	204,329	189,178
その他の非流動負債	421,061	427,539
非流動負債合計	5,814,721	5,438,660
負債合計	12,106,549	10,844,992
資本
資本金	3,058,651	3,058,651
資本剰余金	4,694,634	4,688,104
自己株式	△2,269,362	△2,269,465
その他の資本の構成要素	941,708	882,704
利益剰余金	16,994,938	17,799,096
親会社の所有者に帰属する持分合計	23,420,568	24,159,089
非支配持分	32,668	38,966
資本合計	23,453,236	24,198,055
負債及び資本合計	35,559,785	35,043,047

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
売上収益	20,737,270	21,231,665
売上原価	△12,324,949	△13,213,159
売上総利益	8,412,321	8,018,506
販売費及び一般管理費	△5,485,658	△5,576,763
その他の収益	60,756	60,095
その他の費用	△35,629	△20,850
営業利益	2,951,789	2,480,987
金融収益	65,180	56,162
金融費用	△5,065	△2,773
持分法による投資利益	43,239	45,725
税引前四半期利益	3,055,142	2,580,101
法人所得税費用	△959,615	△827,400
四半期利益	2,095,527	1,752,701

四半期利益の帰属
親会社の所有者	2,090,424	1,747,999
非支配持分	5,103	4,702
四半期利益	2,095,527	1,752,701

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	80.50	68.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	－	－

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
四半期利益	2,095,527	1,752,701
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	388,876	△60,201
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△33	1,307
純損益に振り替えられることのない項目合計	388,843	△58,894
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	22,155	△282
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	22,155	△282
税引後その他の包括利益	410,998	△59,176
四半期包括利益	2,506,525	1,693,525

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	2,501,411	1,688,995
非支配持分	5,113	4,530
四半期包括利益	2,506,525	1,693,525

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						(単位：千円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
2021年４月１日時点の残高	3,058,651	4,691,776	△2,082,303	6,681	715,277	721,958
四半期利益						－
その他の包括利益				22,144	388,843	410,987
四半期包括利益合計	－	－	－	22,144	388,843	410,987
自己株式の取得			△1,215,119			－
自己株式の消却			1,028,060			－
配当金						－
支配継続子会社に対する持分変動		2,858				－
所有者との取引額合計	－	2,858	△187,059	－	－	－
2021年12月31日時点の残高	3,058,651	4,694,634	△2,269,362	28,825	1,104,120	1,132,945


	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	合計
	利益剰余金	合計	非支配持分	合計
2021年４月１日時点の残高	17,032,541	23,422,622	29,792	23,452,414
四半期利益	2,090,424	2,090,424	5,103	2,095,527
その他の包括利益		410,987	10	410,998
四半期包括利益合計	2,090,424	2,501,411	5,113	2,506,525
自己株式の取得		△1,215,119		△1,215,119
自己株式の消却	△1,028,060	－		－
配当金	△835,114	△835,114		△835,114
支配継続子会社に対する持分変動		2,858	△2,858	－
所有者との取引額合計	△1,863,174	△2,047,375	△2,858	△2,050,233
2021年12月31日時点の残高	17,259,791	23,876,658	32,047	23,908,706

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

						(単位：千円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
2022年４月１日時点の残高	3,058,651	4,694,634	△2,269,362	36,450	905,258	941,708
四半期利益						－
その他の包括利益				△110	△58,894	△59,004
四半期包括利益合計	－	－	－	△110	△58,894	△59,004
自己株式の取得			△103			－
配当金						－
支配継続子会社に対する持分変動		△6,530				－
所有者との取引額合計	－	△6,530	△103	－	－	－
2022年12月31日時点の残高	3,058,651	4,688,104	△2,269,465	36,340	846,364	882,704


	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	合計
	利益剰余金	合計	非支配持分	合計
2022年４月１日時点の残高	16,994,938	23,420,568	32,668	23,453,236
四半期利益	1,747,999	1,747,999	4,702	1,752,701
その他の包括利益		△59,004	△172	△59,176
四半期包括利益合計	1,747,999	1,688,995	4,530	1,693,525
自己株式の取得		△103		△103
配当金	△943,841	△943,841		△943,841
支配継続子会社に対する持分変動		△6,530	1,768	△4,762
所有者との取引額合計	△943,841	△950,474	1,768	△948,706
2022年12月31日時点の残高	17,799,096	24,159,089	38,966	24,198,055