○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………6
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………6
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………6
(別添) 2023年3月期 第3四半期 決算説明資料
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益が減少したことによりその他業務収益は減少しましたが、その他経常収益や役務取引等収益の増加等により前年同期比3億15百万円増加し、279億78百万円となりました。
経常費用は、人件費を中心に営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損が増加したことによるその他業務費用の増加等により前年同期比13億99百万円増加し、246億36百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比10億84百万円減少の33億41百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同8億62百万円減少の28億1百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、貸出金は増加しましたが、現金預け金や有価証券の減少等により前連結会計年度末比1,751億円減少し、2兆7,858億円となりました。
負債は、預金は増加しましたが、借用金の減少等により前連結会計年度末比1,595億円減少し、2兆6,974億円となりました。
純資産は、利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比156億円減少し、884億円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、個人預金や公金預金の増加等により前連結会計年度末比874億円増加し、2兆5,534億円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出や地方公共団体向け貸出の増加等により前連結会計年度末比590億円増加し、1兆9,416億円となりました。
有価証券は、地方債や投資信託の減少等により前連結会計年度末比591億円減少し、4,421億円となりました。
2023年3月期通期の連結業績予想につきましては、コロナ禍の影響や金融市場及び経済情勢等の先行き不透明な状況が想定されるため、2022年5月13日に公表した数値から変更ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券の私募投資信託(REIT)について、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、入手した直近の基準価額をもって時価評価する方法に変更しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も一定期間続くものと想定しております。
当行グループの貸出金等の信用リスクには一定程度の影響があると認識しておりますが、国の経済対策や金融機関による支援等により、当行グループの与信費用への影響は限定的であるとの仮定をおいて貸倒引当金を計上しております。
また、当該仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が変化した場合には、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。