|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
当連結会計年度から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）当期の経営成績の概況
世界経済は、半導体等の部品需給逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、各国の金融政策変更に伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予測しております。
当連結会計年度におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、重点市場の計測器需要は引き続き高い状態で推移いたしました。また、海外市場における計測器需要は、幅広い地域で好調に推移いたしました。この結果、受注高は前連結会計年度比16.9％増と大きく伸長いたしました。中国上海市のロックダウンにより顧客への製品出荷ができない状況及びその影響は既に解消されております。しかし、一部の当社製品で部品欠品による出荷停止の状況が長期化いたしました。第３四半期連結会計期間末の受注残高85億円に対して当連結会計年度末の受注残高は69億円となりましたが、依然として高い水準で推移しております。
開発面では、重点市場の顧客へ試作品を貸出し、顧客の要望に柔軟に対応するアジャイル開発を進める一方で、部品需給の逼迫を踏まえ、引き続き代替部品での生産が可能となるよう既存製品の設計変更に取り組んでまいりました。新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、既存の研究棟内に協創ラボを新設することを決定し、顧客と協創できる空間と最新設備の導入に向けた準備を進めてまいりました（2023年３月末竣工予定）。
生産面では、生産量の増加に対応するため、本社工場における生産・物流の動線改善に向けた増床・増築工事を進め、当連結会計年度末に竣工いたしました。また、引き続き円滑な生産に向け、購買先との緊密なコミュニケーション等を通じて部品の確保に努めました。
販売面では、社内公募制度等も利用し海外販売子会社への人員配置を強化し、当該地域における業績伸長に向けた取り組みを進めてまいりました。
利益面では、部品価格の高騰に加え、顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで市価を上回る部品を調達したことから売上原価を押し上げております。一方で、為替相場が当初の想定に比べ円安に推移し売上高が増加したことから、増益要因となりました。
以上により、当連結会計年度における業績は、売上高343億71百万円（前連結会計年度比17.2％増）、営業利益70億70百万円（同23.0％増）、経常利益72億87百万円（同21.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益53億30百万円（同17.9％増）になりました。
当社の目標とする経営指標のうち「売上高経常利益率20％」及び「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」につきましては、当連結会計年度において目標を達成いたしました。また、「海外売上高比率70％以上」につきましては、当連結会計年度の実績は63.9％と未達となりましたが、前連結会計年度から5.3ポイント上昇いたしました。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
増減 |
|||
|
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
|
|
自動試験装置 |
3,626,903 |
11.6 |
3,247,950 |
8.9 |
△378,953 |
△10.4 |
|
記録装置 |
4,534,466 |
14.5 |
5,063,053 |
13.9 |
528,587 |
11.7 |
|
電子測定器 |
15,562,610 |
49.9 |
19,463,965 |
53.4 |
3,901,355 |
25.1 |
|
現場測定器 |
5,980,816 |
19.2 |
6,967,788 |
19.1 |
986,972 |
16.5 |
|
周辺装置他 |
1,462,791 |
4.7 |
1,700,941 |
4.7 |
238,149 |
16.3 |
|
合 計 |
31,167,588 |
100.0 |
36,443,699 |
100.0 |
5,276,110 |
16.9 |
② 売上実績
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
増減 |
|||
|
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
|
|
自動試験装置 |
3,287,927 |
11.2 |
3,223,586 |
9.4 |
△64,340 |
△2.0 |
|
記録装置 |
4,296,231 |
14.7 |
5,054,450 |
14.7 |
758,219 |
17.6 |
|
電子測定器 |
14,166,462 |
48.3 |
17,745,841 |
51.6 |
3,579,378 |
25.3 |
|
現場測定器 |
6,000,594 |
20.5 |
6,650,739 |
19.3 |
650,144 |
10.8 |
|
周辺装置他 |
1,570,786 |
5.4 |
1,696,492 |
4.9 |
125,705 |
8.0 |
|
合 計 |
29,322,002 |
100.0 |
34,371,110 |
100.0 |
5,049,108 |
17.2 |
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の海外売上高は、219億70百万円（前連結会計年度比27.8％増）、海外売上高比率は63.9％になりました。
① 受注実績
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
増減 |
||||
|
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
||
|
国 内 |
12,687,019 |
40.7 |
13,455,105 |
36.9 |
768,085 |
6.1 |
|
|
海 外 |
アジア |
14,325,417 |
46.0 |
17,487,344 |
48.0 |
3,161,926 |
22.1 |
|
アメリカ |
2,204,207 |
7.1 |
2,911,000 |
8.0 |
706,793 |
32.1 |
|
|
ヨーロッパ |
1,539,068 |
4.9 |
2,036,611 |
5.6 |
497,542 |
32.3 |
|
|
その他の地域 |
411,876 |
1.3 |
553,638 |
1.5 |
141,762 |
34.4 |
|
|
計 |
18,480,569 |
59.3 |
22,988,594 |
63.1 |
4,508,024 |
24.4 |
|
|
合 計 |
31,167,588 |
100.0 |
36,443,699 |
100.0 |
5,276,110 |
16.9 |
|
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
増減 |
||||
|
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
||
|
国 内 |
12,134,998 |
41.4 |
12,400,550 |
36.1 |
265,551 |
2.2 |
|
|
海 外 |
アジア |
13,137,867 |
44.8 |
16,954,138 |
49.3 |
3,816,271 |
29.0 |
|
アメリカ |
2,234,570 |
7.6 |
2,619,452 |
7.6 |
384,882 |
17.2 |
|
|
ヨーロッパ |
1,416,980 |
4.8 |
1,859,027 |
5.4 |
442,046 |
31.2 |
|
|
その他の地域 |
397,585 |
1.4 |
537,940 |
1.6 |
140,355 |
35.3 |
|
|
計 |
17,187,004 |
58.6 |
21,970,560 |
63.9 |
4,783,556 |
27.8 |
|
|
合 計 |
29,322,002 |
100.0 |
34,371,110 |
100.0 |
5,049,108 |
17.2 |
|
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が減少いたしましたが、原材料及び貯蔵品が増加したため、前連結会計年度末と比較して42億14百万円増加し、406億５百万円になりました。
負債は、買掛金及び未払費用が増加したため、前連結会計年度末と比較して８億89百万円増加し、78億26百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して33億25百万円増加し、327億79百万円になりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して24億円減少し、118億36百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億41百万円の収入になりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益72億83百万円及び減価償却費11億52百万円であります。主な減少要因は、棚卸資産の増加額40億16百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、14億75百万円の支出になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、24億55百万円の支出になりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
88.5 |
89.8 |
85.5 |
80.9 |
80.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
179.0 |
185.2 |
187.3 |
329.25 |
212.82 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.076 |
0.091 |
0.118 |
0.107 |
0.421 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
705.44 |
661.58 |
880.38 |
794.31 |
158.27 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
世界経済は、半導体等の部品需給逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、各国の金融政策変更に伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、今後も先行き不透明な状況が続くと見込んでおります。一方で、脱炭素化の世界的な流れはさらに加速することが予測され、特に世界中でEVシフトが進むことが見込まれております。また、EVシフトを前提にEVに搭載するバッテリーの高付加価値化、材料の完全リサイクル等バッテリーサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みが活発になっており、それに伴う積極的な投資が期待されております。それと同時に、電源の開発、電気機器の省力化、航空機の電動化なども進み、電源の高性能化が求められるようになると予測しております。こうしたことから、自動車、電子部品、バッテリーといった市場においては、設備投資環境が引き続き堅調に推移すると見込んでおります。また、ウクライナ侵攻によるエネルギー問題を受け、主要国では再生可能エネルギーへの注目が高まっております。
当社はこのような市場変化を捉え、新たな顧客価値を創造し、独自のセンシング技術をより高めるとともに、培ってまいりました計測技術を組み合わせ、高付加価値製品を提供してまいります。
また、海外販売子会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り売上高を伸長させるとともに、世界中のお客様に安心して当社製品をお使いいただくためのグローバルアフターサービス体制の構築に引き続き取り組んでまいります。さらに、目標とする経営指標の一つである「海外売上高比率70％以上」の達成を目指し、特定の地域に依存しない均衡の取れた売上高構成を目指してまいります。
当連結会計年度においても、受注高及び売上高が大きく伸長しており、当社は急激な生産の増大に対処してまいりました。また、市場における半導体部品調達の長納期化が依然として継続し、生産のリードタイムが長期化しております。この結果、当連結会計年度の受注残高は69億円となっております。今後は外部環境の変化に対応し、一層効率の良い生産体制を構築してまいります。また、サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループ一体となってサステナビリティ活動を推進すると同時に、デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みも進めてまいります。
当社は、目標とする経営指標として「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」を定めております。今後も、保有する資本を有効に経営に投下し、売上高当期純利益率と総資産回転率を一層高めてまいります。また、事業としての収益性を直接判断できることから、次期は「売上高経常利益率20％」の目標を「売上高営業利益率20％」に変更し、この目標達成に当社グループ一体となって取り組んでまいります。
こうした取り組みのもと、2030年までの長期経営方針「ビジョン2030」の施策を通じ社会に貢献すると同時に、継続的に成長発展できる体制を構築してまいります。
次期の業績予想といたしましては、売上高389億円（当連結会計年度比13.2％増）、営業利益79億40百万円（同12.3％増）、経常利益80億80百万円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益60億80百万円（同14.1％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主各位に対する利益配当につきましては、連結純資産配当率（DOE）２％以上を安定的利益還元のベースとしたうえで、連結配当性向40％を目途として、業績向上による一層の利益還元を実施することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、期末配当を１株につき80円とさせていただく予定であります。これにより年間配当金は、中間配当金80円と合わせ160円になります。
次期の配当につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき年間180円（中間配当金90円、期末配当金90円）を予定しております。なお、安定的利益還元のベースとなる連結純資産配当率（DOE）２％は、１株当たり年間50円といたします。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮し、検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,017,461 |
13,616,619 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,104,200 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
3,639,339 |
|
電子記録債権 |
252,839 |
316,839 |
|
商品及び製品 |
1,022,058 |
1,354,928 |
|
仕掛品 |
659,497 |
983,886 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,691,016 |
6,093,739 |
|
その他 |
316,939 |
897,838 |
|
貸倒引当金 |
△5,203 |
△23,041 |
|
流動資産合計 |
24,058,808 |
26,880,151 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
15,635,509 |
16,344,563 |
|
減価償却累計額 |
△8,390,157 |
△8,787,950 |
|
建物及び構築物（純額） |
7,245,351 |
7,556,613 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,571,359 |
1,784,509 |
|
減価償却累計額 |
△1,279,218 |
△1,378,824 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
292,140 |
405,685 |
|
工具、器具及び備品 |
6,157,203 |
6,615,569 |
|
減価償却累計額 |
△5,403,179 |
△5,711,345 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
754,023 |
904,223 |
|
土地 |
1,998,862 |
1,961,951 |
|
建設仮勘定 |
1,488 |
106,914 |
|
有形固定資産合計 |
10,291,868 |
10,935,388 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
356,643 |
322,756 |
|
電話加入権 |
3,241 |
3,241 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
19,021 |
97,924 |
|
無形固定資産合計 |
378,906 |
423,922 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
542,285 |
637,789 |
|
繰延税金資産 |
854,070 |
1,429,434 |
|
退職給付に係る資産 |
8,266 |
12,226 |
|
その他 |
256,853 |
287,054 |
|
投資その他の資産合計 |
1,661,476 |
2,366,505 |
|
固定資産合計 |
12,332,250 |
13,725,817 |
|
資産合計 |
36,391,059 |
40,605,968 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
835,185 |
1,253,051 |
|
未払法人税等 |
1,156,614 |
717,028 |
|
未払費用 |
3,088,667 |
3,491,893 |
|
契約負債 |
－ |
178,408 |
|
その他 |
609,308 |
1,037,038 |
|
流動負債合計 |
5,689,776 |
6,677,419 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
6,826 |
9,335 |
|
退職給付に係る負債 |
725,626 |
604,361 |
|
その他 |
514,535 |
535,372 |
|
固定負債合計 |
1,246,987 |
1,149,069 |
|
負債合計 |
6,936,764 |
7,826,489 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,299,463 |
3,299,463 |
|
資本剰余金 |
3,968,885 |
3,993,207 |
|
利益剰余金 |
22,782,020 |
25,655,500 |
|
自己株式 |
△727,495 |
△717,074 |
|
株主資本合計 |
29,322,874 |
32,231,097 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
148,034 |
211,562 |
|
為替換算調整勘定 |
307,814 |
627,329 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△324,428 |
△290,510 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
131,420 |
548,380 |
|
純資産合計 |
29,454,295 |
32,779,478 |
|
負債純資産合計 |
36,391,059 |
40,605,968 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
29,322,002 |
34,371,110 |
|
売上原価 |
15,683,587 |
18,501,293 |
|
売上総利益 |
13,638,414 |
15,869,817 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,888,005 |
8,799,295 |
|
営業利益 |
5,750,408 |
7,070,521 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,824 |
6,270 |
|
受取配当金 |
21,880 |
26,151 |
|
為替差益 |
54,708 |
－ |
|
受取家賃 |
8,610 |
7,454 |
|
助成金収入 |
63,127 |
108,042 |
|
還付金収入 |
47,641 |
118,608 |
|
その他 |
55,494 |
60,953 |
|
営業外収益合計 |
257,288 |
327,480 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,870 |
7,844 |
|
為替差損 |
－ |
102,348 |
|
その他 |
789 |
11 |
|
営業外費用合計 |
8,660 |
110,203 |
|
経常利益 |
5,999,037 |
7,287,798 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
9,174 |
2,293 |
|
特別利益合計 |
9,174 |
2,293 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1,618 |
3,940 |
|
会員権評価損 |
－ |
2,600 |
|
特別損失合計 |
1,618 |
6,540 |
|
税金等調整前当期純利益 |
6,006,593 |
7,283,552 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,855,051 |
2,094,939 |
|
過年度法人税等 |
－ |
473,748 |
|
法人税等調整額 |
△369,612 |
△615,480 |
|
法人税等合計 |
1,485,438 |
1,953,208 |
|
当期純利益 |
4,521,154 |
5,330,344 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,521,154 |
5,330,344 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
4,521,154 |
5,330,344 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,461 |
63,527 |
|
為替換算調整勘定 |
269,369 |
319,514 |
|
退職給付に係る調整額 |
65,313 |
33,917 |
|
その他の包括利益合計 |
322,221 |
416,960 |
|
包括利益 |
4,843,376 |
5,747,304 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
4,843,376 |
5,747,304 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,299,463 |
3,952,139 |
19,693,452 |
△741,371 |
26,203,683 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,432,585 |
|
△1,432,585 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,521,154 |
|
4,521,154 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,974 |
△2,974 |
|
自己株式の処分 |
|
16,745 |
|
16,851 |
33,596 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
16,745 |
3,088,568 |
13,876 |
3,119,190 |
|
当期末残高 |
3,299,463 |
3,968,885 |
22,782,020 |
△727,495 |
29,322,874 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
160,495 |
38,445 |
△389,742 |
△190,800 |
26,012,882 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,432,585 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
4,521,154 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△2,974 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
33,596 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△12,461 |
269,369 |
65,313 |
322,221 |
322,221 |
|
当期変動額合計 |
△12,461 |
269,369 |
65,313 |
322,221 |
3,441,412 |
|
当期末残高 |
148,034 |
307,814 |
△324,428 |
131,420 |
29,454,295 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,299,463 |
3,968,885 |
22,782,020 |
△727,495 |
29,322,874 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,456,864 |
|
△2,456,864 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,330,344 |
|
5,330,344 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△652 |
△652 |
|
自己株式の処分 |
|
24,322 |
|
11,072 |
35,395 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
24,322 |
2,873,479 |
10,420 |
2,908,223 |
|
当期末残高 |
3,299,463 |
3,993,207 |
25,655,500 |
△717,074 |
32,231,097 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
148,034 |
307,814 |
△324,428 |
131,420 |
29,454,295 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△2,456,864 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
5,330,344 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△652 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
35,395 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
63,527 |
319,514 |
33,917 |
416,960 |
416,960 |
|
当期変動額合計 |
63,527 |
319,514 |
33,917 |
416,960 |
3,325,183 |
|
当期末残高 |
211,562 |
627,329 |
△290,510 |
548,380 |
32,779,478 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
6,006,593 |
7,283,552 |
|
減価償却費 |
1,121,476 |
1,152,264 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△4,049 |
17,277 |
|
株式報酬費用 |
34,497 |
35,095 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△61,891 |
△75,743 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△27,705 |
△32,422 |
|
助成金収入 |
△63,127 |
△108,042 |
|
還付金収入 |
△47,641 |
△118,608 |
|
支払利息 |
7,870 |
7,844 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△9,174 |
△2,293 |
|
固定資産除却損 |
1,618 |
3,940 |
|
会員権評価損 |
－ |
2,600 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△960,620 |
△517,016 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,890,057 |
△4,016,343 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
242,329 |
417,470 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
1,560,540 |
379,711 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△91,146 |
△419,833 |
|
その他 |
22,185 |
41,427 |
|
小計 |
5,841,696 |
4,050,878 |
|
利息及び配当金の受取額 |
24,260 |
28,431 |
|
助成金の受取額 |
63,127 |
108,042 |
|
還付金の受取額 |
47,641 |
118,608 |
|
利息の支払額 |
△5,910 |
△7,844 |
|
法人税等の支払額 |
△1,275,799 |
△3,056,617 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,695,015 |
1,241,499 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
741 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△642,982 |
△1,292,403 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
14,352 |
2,299 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△3,784 |
△4,518 |
|
その他 |
△194,584 |
△180,607 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△826,256 |
△1,475,230 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△2,974 |
△652 |
|
配当金の支払額 |
△1,431,980 |
△2,454,412 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,434,955 |
△2,455,065 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
260,990 |
287,954 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,694,793 |
△2,400,841 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
11,542,667 |
14,237,461 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
14,237,461 |
11,836,619 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用により、自動試験装置の販売において、従来は、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売においては船積時に収益を認識しておりましたが、顧客仕様にカスタマイズされた自動試験装置で設置立上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識することといたしました。
また、契約履行に伴い発生する販売報奨金については、従来販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引の実態に鑑み変動対価とし、売上高から減額することといたしました。
収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が147,355千円、売上原価が15,331千円、販売費及び一般管理費が104,799千円、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ27,223千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,158.34円 |
2,401.01円 |
|
１株当たり当期純利益 |
331.35円 |
390.47円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、次のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
純資産の部の合計額 |
（千円） |
29,454,295 |
32,779,478 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
（千円） |
29,454,295 |
32,779,478 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 株式の数 |
（株） |
13,646,713 |
13,652,364 |
（２）１株当たり当期純利益
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
4,521,154 |
5,330,344 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
4,521,154 |
5,330,344 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
13,644,746 |
13,650,969 |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,999,180 |
11,052,313 |
|
受取手形 |
2,000 |
3,120 |
|
売掛金 |
3,142,501 |
4,503,438 |
|
電子記録債権 |
252,839 |
316,839 |
|
商品及び製品 |
470,858 |
571,839 |
|
仕掛品 |
659,256 |
983,773 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,690,633 |
6,093,464 |
|
前払費用 |
41,701 |
66,046 |
|
未収入金 |
52,779 |
66,379 |
|
その他 |
193,324 |
565,436 |
|
貸倒引当金 |
△339 |
△482 |
|
流動資産合計 |
20,504,736 |
24,222,170 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
6,768,473 |
7,056,257 |
|
構築物 |
431,775 |
456,156 |
|
機械及び装置 |
280,965 |
387,898 |
|
車両運搬具 |
1,919 |
5,766 |
|
工具、器具及び備品 |
615,051 |
723,021 |
|
土地 |
1,998,862 |
1,961,951 |
|
建設仮勘定 |
－ |
53,790 |
|
有形固定資産合計 |
10,097,047 |
10,644,842 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
342,159 |
299,132 |
|
電話加入権 |
3,241 |
3,241 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
17,240 |
97,924 |
|
無形固定資産合計 |
362,640 |
400,298 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
542,285 |
637,789 |
|
関係会社株式 |
799,761 |
799,761 |
|
出資金 |
100 |
100 |
|
長期前払費用 |
17,613 |
47,761 |
|
繰延税金資産 |
791,682 |
1,203,466 |
|
敷金及び保証金 |
55,504 |
53,678 |
|
会員権 |
59,140 |
56,540 |
|
その他 |
4,192 |
2,889 |
|
投資その他の資産合計 |
2,270,280 |
2,801,985 |
|
固定資産合計 |
12,729,968 |
13,847,127 |
|
資産合計 |
33,234,704 |
38,069,298 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
836,259 |
1,255,591 |
|
未払金 |
254,847 |
647,606 |
|
未払法人税等 |
940,068 |
569,371 |
|
未払費用 |
2,734,969 |
2,918,440 |
|
前受金 |
7,959 |
－ |
|
契約負債 |
－ |
47,672 |
|
預り金 |
97,874 |
160,062 |
|
その他 |
7,831 |
105,601 |
|
流動負債合計 |
4,879,810 |
5,704,346 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
260,592 |
186,390 |
|
長期預り保証金 |
500,826 |
519,588 |
|
その他 |
13,130 |
13,130 |
|
固定負債合計 |
774,549 |
719,109 |
|
負債合計 |
5,654,359 |
6,423,455 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,299,463 |
3,299,463 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
3,936,873 |
3,936,873 |
|
その他資本剰余金 |
32,011 |
56,334 |
|
資本剰余金合計 |
3,968,885 |
3,993,207 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
505,000 |
505,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
2,124 |
2,056 |
|
別途積立金 |
4,500,000 |
4,500,000 |
|
繰越利益剰余金 |
15,884,332 |
19,851,626 |
|
利益剰余金合計 |
20,891,456 |
24,858,683 |
|
自己株式 |
△727,495 |
△717,074 |
|
株主資本合計 |
27,432,310 |
31,434,280 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
148,034 |
211,562 |
|
評価・換算差額等合計 |
148,034 |
211,562 |
|
純資産合計 |
27,580,345 |
31,645,842 |
|
負債純資産合計 |
33,234,704 |
38,069,298 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
23,870,546 |
29,000,690 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
365,734 |
470,858 |
|
当期製品製造原価 |
15,352,013 |
18,147,095 |
|
合計 |
15,717,748 |
18,617,954 |
|
他勘定振替高 |
92,082 |
143,223 |
|
製品期末棚卸高 |
470,858 |
571,839 |
|
製品売上原価 |
15,154,806 |
17,902,890 |
|
売上総利益 |
8,715,739 |
11,097,799 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,438,312 |
5,230,146 |
|
営業利益 |
3,277,426 |
5,867,653 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
452 |
390 |
|
受取配当金 |
1,276,867 |
2,175,375 |
|
為替差益 |
54,787 |
－ |
|
受取家賃 |
13,131 |
11,975 |
|
受取賃貸料 |
3,785 |
3,821 |
|
受取手数料 |
27,162 |
31,512 |
|
その他 |
31,715 |
37,144 |
|
営業外収益合計 |
1,407,902 |
2,260,220 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,627 |
7,676 |
|
為替差損 |
－ |
61,364 |
|
その他 |
13 |
11 |
|
営業外費用合計 |
7,640 |
69,052 |
|
経常利益 |
4,677,687 |
8,058,820 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,334 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,334 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
357 |
297 |
|
会員権評価損 |
－ |
2,600 |
|
特別損失合計 |
357 |
2,897 |
|
税引前当期純利益 |
4,678,664 |
8,055,922 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,190,149 |
1,597,324 |
|
過年度法人税等 |
－ |
473,748 |
|
法人税等調整額 |
△406,094 |
△439,240 |
|
法人税等合計 |
784,055 |
1,631,832 |
|
当期純利益 |
3,894,608 |
6,424,090 |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
買換資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
3,299,463 |
3,936,873 |
15,265 |
505,000 |
2,199 |
4,500,000 |
13,422,234 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△74 |
|
74 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,432,585 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
3,894,608 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
16,745 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
16,745 |
－ |
△74 |
－ |
2,462,097 |
|
当期末残高 |
3,299,463 |
3,936,873 |
32,011 |
505,000 |
2,124 |
4,500,000 |
15,884,332 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△741,371 |
24,939,665 |
160,495 |
160,495 |
25,100,161 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△1,432,585 |
|
|
△1,432,585 |
|
当期純利益 |
|
3,894,608 |
|
|
3,894,608 |
|
自己株式の取得 |
△2,974 |
△2,974 |
|
|
△2,974 |
|
自己株式の処分 |
16,851 |
33,596 |
|
|
33,596 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△12,461 |
△12,461 |
△12,461 |
|
当期変動額合計 |
13,876 |
2,492,645 |
△12,461 |
△12,461 |
2,480,183 |
|
当期末残高 |
△727,495 |
27,432,310 |
148,034 |
148,034 |
27,580,345 |
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
買換資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
3,299,463 |
3,936,873 |
32,011 |
505,000 |
2,124 |
4,500,000 |
15,884,332 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△67 |
|
67 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△2,456,864 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
6,424,090 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
24,322 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
24,322 |
－ |
△67 |
－ |
3,967,293 |
|
当期末残高 |
3,299,463 |
3,936,873 |
56,334 |
505,000 |
2,056 |
4,500,000 |
19,851,626 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△727,495 |
27,432,310 |
148,034 |
148,034 |
27,580,345 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△2,456,864 |
|
|
△2,456,864 |
|
当期純利益 |
|
6,424,090 |
|
|
6,424,090 |
|
自己株式の取得 |
△652 |
△652 |
|
|
△652 |
|
自己株式の処分 |
11,072 |
35,395 |
|
|
35,395 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
63,527 |
63,527 |
63,527 |
|
当期変動額合計 |
10,420 |
4,001,969 |
63,527 |
63,527 |
4,065,497 |
|
当期末残高 |
△717,074 |
31,434,280 |
211,562 |
211,562 |
31,645,842 |
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
社外取締役 田村 義晴（現 株式会社アバージェンス マネージング・パートナー）
社外取締役 丸田由香里（現 さくら・NAGANO法律事務所所長）
社外取締役 馬渡 修
・退任予定取締役
社外取締役 田中 茂
・新任監査役候補
常勤監査役 村田 英典（現 社長付）
・退任予定監査役
常勤監査役 竹内 繁弘（顧問 就任予定）
③ 就任及び退任予定日
2023年２月27日