○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………7

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー等急激な物価上昇に対応し、各国で金融引き締めが進みました。わが国においても、日銀のゼロ金利政策継続から一転して、年末の政策転換により、円高が進行しました。また、中国においては、年末のゼロコロナ政策解除に伴い、感染が急拡大し、景気は大きく減速しました。

当社グループの主要事業領域である自動車の生産・販売は、半導体等の部品不足が穏やかに解消することにより回復傾向にはありますが、中国のコロナ政策転換影響などの要因も加わり未だ正常化には至りませんでした。

このような不透明な事業環境ではありますが、当社グループは、電動化関連におけるパワートレイン分野の販売拡大と為替が円安で推移したことにより、第３四半期連結累計期間での最高売上高を更新しました。主力である車載市場の売上高は、第１四半期における中国でのロックダウンによる影響や半導体等の継続した供給不足の影響を受けたものの、前年同期比23.4％増となりました。特にパワートレイン分野では、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）の台数増加や当社独自のパワートレイン機器向け耐振ソリューションサービスによる受注拡大により、売上高は前年同期比で88.7%増加し、増収の牽引役となりました。コンシューマー市場では、ゲーム機向けが増加し増収となりました。インダストリアル市場は、当第３四半期は生産調整により当第２四半期と比べ減収となったものの、上期でのFA関連機器向けの増加や５G通信基地局向けが増加したことにより、第３四半期累計では増収となりました。以上の結果、売上高は、前年同期比21.9％増の395億１千９百万円となりました。

利益面では、第１四半期での中国でのロックダウンに伴う上海生産子会社の稼働停止の影響、原材料価格の高騰等の要因がある一方で、第２四半期からの売上高の回復、収益構造改善の取り組み、原価低減の推進により、営業利益は前年同期比54.8％増の52億４千２百万円、経常利益は前年同期比72.5％増の58億６千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比47.3％増の43億５千万円となりました。

なお、第１四半期のロックダウンに伴う上海生産子会社の稼働停止の影響を、特別損失として３億６千５百万円計上しました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2022年３月末)に比べ、71億８千万円増加し、803億３千３百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が21億７千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が14億３千４百万円、ソフトウエア仮勘定が11億６千万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ29億２百万円増加し、142億７千８百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が15億４千７百万円、支払手形及び買掛金が５億７千３百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べ、42億７千８百万円増加し、660億５千５百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により43億５千万円増加、配当により14億２千万円減少し、為替換算調整勘定が12億４千２百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、2022年11月４日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員報酬BIP信託に係る取引について）

　当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。

　なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度858百万円、150,752株、当第３四半期連結会計期間851百万円、149,576株であります。

　また、上記役員報酬の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的な重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた７億７百万円は、「ソフトウエア仮勘定」７億７百万円、「その他」０百万円として組替えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の「調整額」△1,513百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,246百万円及び棚卸資産の調整額等△266百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の「調整額」△1,388百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,433百万円及び棚卸資産の調整額等45百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。