○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

4

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

4

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

6

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

①当期の経営成績

当第3四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は空調計装関連事業の増加により32,919百万円(前年同期比21.2%増)、売上高は20,056百万円(同4.0%増)となりました。

利益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は2,112百万円(前年同期比19.1%増)、経常利益は2,207百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,504百万円(同3.6%増)となりました。

なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

②事業別の状況
〔空調計装関連事業〕

空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において、工場及び事務所向け物件等が増加、既設工事において、工場及び公共施設向け物件等が増加し、30,040百万円(前年同期比28.4%増)となりました。内訳は、新設工事が12,175百万円(同81.4%増)、既設工事が17,865百万円(同7.1%増)でした。

完成工事高は、新設工事において、事務所及び宿泊施設向け物件等が増加したものの、既設工事において、研究施設及び放送施設向け物件等が減少し、16,702百万円(同1.6%減)となりました。内訳は、新設工事が6,710百万円(同5.8%増)、既設工事が9,991百万円(同6.0%減)でした。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、217百万円(同4.6%増)となりました。

総じて、空調計装関連事業の受注高は30,258百万円(同28.2%増)、売上高は16,919百万円(同1.5%減)となりました。

〔産業システム関連事業〕

主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の減少により、2,445百万円(前年同期比27.2%減)となりました。

完成工事高につきましては、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の増加により、2,921百万円(同53.6%増)となりました。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、215百万円(同1.6%増)となりました。

総じて、産業システム関連事業の受注高は2,661百万円(同25.5%減)、売上高は3,136百万円(同48.4%増)となりました。

 

(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年3月期の連結業績予想につきましては、2022年5月6日に公表いたしました数値から変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

5,259

4,359

受取手形・完成工事未収入金等

8,244

6,313

電子記録債権

3,528

3,144

有価証券

6,294

5,893

未成工事支出金

800

2,416

その他の棚卸資産

22

42

その他

1,156

1,714

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

25,305

23,883

固定資産

 

 

有形固定資産

895

873

無形固定資産

1,075

912

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,994

10,848

その他

2,310

1,997

貸倒引当金

△8

△3

投資その他の資産合計

11,295

12,843

固定資産合計

13,265

14,629

資産合計

38,571

38,513

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

3,749

3,774

未払法人税等

702

2

未成工事受入金

1,347

3,113

完成工事補償引当金

27

28

工事損失引当金

28

12

その他

3,098

1,498

流動負債合計

8,953

8,427

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

156

159

資産除去債務

83

83

その他

511

545

固定負債合計

751

789

負債合計

9,705

9,217

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

470

470

資本剰余金

323

327

利益剰余金

27,790

28,382

自己株式

△370

△365

株主資本合計

28,215

28,814

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

650

481

その他の包括利益累計額合計

650

481

純資産合計

28,865

29,296

負債純資産合計

38,571

38,513

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

19,293

20,056

売上原価

13,041

13,402

売上総利益

6,251

6,654

販売費及び一般管理費

4,477

4,542

営業利益

1,773

2,112

営業外収益

 

 

受取利息

14

17

受取配当金

47

52

その他

15

28

営業外収益合計

76

99

営業外費用

 

 

保険解約損

2

その他

1

営業外費用合計

3

経常利益

1,850

2,207

特別利益

 

 

固定資産売却益

286

投資有価証券売却益

2

5

特別利益合計

288

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

10

特別損失合計

10

税金等調整前四半期純利益

2,129

2,213

法人税、住民税及び事業税

41

77

法人税等調整額

636

630

法人税等合計

677

708

四半期純利益

1,452

1,504

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,452

1,504

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

1,452

1,504

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

135

△169

退職給付に係る調整額

△0

その他の包括利益合計

134

△169

四半期包括利益

1,586

1,335

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,586

1,335

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。